キシダリスク｜掲示板スレッド

１４日の参院財政金融委員会

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が「風説では、ＮＩＳＡから社会保険料が取れると言われている」と質問した。

社会保険料への金融所得の反映は、政府が昨年１２月に閣議決定した「社会保障の改革工程」で「２０２８年度までに実施について検討する」ことが明記された。

柳ヶ瀬氏も参院財金委で、首相がＮＩＳＡを推進し、「貯蓄から投資」を訴えていることを踏まえ、「国が推しているものには裏がありそうで、大丈夫なのかという話になっている」と指摘した。

鈴木財務相は「ＮＩＳＡの活用を通じ、安心して資産形成に取り組める環境を整備することが重要だ」と述べ、ＮＩＳＡ推進と社会保険料への金融所得の反映は連動したものではないとの立場を強調した。

増税前にバラマキ止めたら。

NHKネット配信、改正放送法成立で必須業務化

NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決成立しました。

ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通しです。

将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強いようです。

2023年12月末の個人金融資産残高
前年比104兆円増（5.1％増）の2141兆円です。
日本銀行の国債保有高は585兆円です。

2,141兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」の実現を目指す、との方針が、2023年６月に岸田政権の閣議決定しました。

岸田政権が推し進める政府の目標の１つが、家計が保有する金融資産を「貯蓄から投資へ」とリスク資産へシフトさせることです。

世帯主の年齢が65~74歳の世帯の平均金融資産残高が約1,818万円
35歳未満の世帯では約310万円
高齢者の家計金融資産はとりわけ安全性の高い現金・預金の構成割合が高い。

米国の家計金融資産の方がリスク性資産を多い。
日本の家計はリスク回避的であり、米国の家計はリスク選好的であるが、含み益は変動があるので確実性に乏しい代わりにインフレ物価指数に対応している。

岸田政権のリスク資産への転換はお金の家庭においても企業においても内部留保を食い止めることである。しかし売れる株は今やすべて米国株、グローバル企業になった日本企業も生産部門は海外なので、これから日本国民の投資意欲が高まると円安傾向は止めることはできない。

キシダリスクとアベノミクスの違いは金融緩和によりお金が大量に発行されたものの、すれは、リスク回避のための内部留保に変換し失業率は減少したただけで、経済を活性化するまでには至らなかった。

キシダリスクによって、企業においても家庭においてもリスクがつきものの投資をすることによって、金融業界が潤うかもしれないが、含み益は内部留保を多く産み育てることになるので、内需拡大の道は程遠く、経済は停滞しつづけることには間違い。

高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議

投資して失敗しても、押し目買い出来るように死ぬ直前まで働けと言っています。国民がどれだけ疲弊しているか知らない無知が振り下ろすムチは容赦ない。

どうやら再選の芽は無いように思います。
最初は開成卒で期待したが。
バラマキを続けていると増税も続くし、国債破たんリスクも高まる。

1500兆円の1%って、15兆円。

泉代表に委ねるか。今後の日本を。

ホリエモンの事件、あそこが分岐点だったのかもしれない。