年収1200万で自転車操業？3人目中絶寸前の家庭にみる「日本の中流崩壊」と社会保険地獄

難しいことは私にはわかりません。



ただ、経済的なことはおいても、余程の体力、気力、要領の良さ、家事能力が高くないと三人もの、いや二人の子育てでさえ、男性並みに正社員で仕事を持つ母親のいる家庭ではしんどいと思います。

もちろん近くに祖父母がいて、全面的協力が得られれば可能でしょう。


子どもの乳幼児期はもちろんのこと、小学校へ進学してもお稽古や塾の送迎、学習のフォローなどもある。
子ども中心の子どもらしい早寝早起きの暮らしを維持すると言う基本的なことでさえ不可能かもしれない。



女性も男性並みに働かせて、結婚をし、子どもを産んで欲しいなら、日本の労働時間をもっと短縮すればどうなのか。

育児休暇時期も社会保障の継続。
その間の母子が孤独にならないための社会支援、地域のフォロー。



最近の不動産価格では確かに、大概の人が購入不可能。

男性の給与が低いので仕方ないとはいえ、夫婦共同名義で以前と比較すると借入金額が高額になっていないか。できれば、夫婦どちらか一方の収入で購入できるくらいの家にしておけば、子どもが産まれて母親の収入が減額してもなんとか乗り切れる。

となると、都心の勤務地から離れて、夫婦が通勤時間が長くなり、子育てに影響してくるという問題も出てくるね。



子どもを産み育て、その子どもが税金を支払う一人前の成人に仕上げた親には、年金を上乗せするとか。
子どもを育て上げた挙句、老後の資金も年金も少なく老後貧乏になるのなら、自分の人生を守るために結婚も子どもも考えないのもわかります。

結婚しても女性に制度的にメリットがない。ただしんどいだけ。



子どもがいなくて困るのは、入院の時にサインしてくれる人がいないとか、亡くなった時の手続きだけかもしれない。

だって、これからの子どもたちの定年は６５歳以上になり、高齢の親のことなど気にかけていられないのですから。



この国は一生、生きていくのに大変な国ですよ。

一生大変さん、丁寧なご意見ありがとうございます。
確かに、育児と仕事の両立はものすごく大変で、祖父母の支援や家庭の体力・気力・要領がなければ現実的に回らないというのはよくわかります。

同時に、自分としては「子どもを将来の自分たちの支えにする」という価値観自体が、もう成り立たない時代だとも感じています。子どもには自分の人生があり、高齢の親を背負う余力を当然のように期待できる時代ではないですし。

それなのに社会制度や意識の中には、子どもに老後の面倒を見させる前提がまだ残っている気がしていて、そこも変わるべきだと思います。

ただ、だからと言って少子化を放置していいとも思っていません。やはり次の世代を支える人は必要で、子どもを産み育てやすい環境整備と、子どもを持たない選択も尊重できる社会、その両方を両睨みで進めるしかないと思っています。

またいろいろな視点を教えていただけたら嬉しいです。

確かに子供か増えれば生活は苦しくなりますが、
1200万あれば３人育てられない事はありません。

生活レベルを落としたくないのでしょう。

厳しい言い方ですが、無計画な妊娠をして、中絶の言い訳をあれこれ挙げて、国のせいにしたいのだと思います。



ただ、1人目より2人目、2人目より3人目を優先して保育園に入れたり、子供手当を増やすなどして、子育ての負担を軽減する政策は必要と思います。
ただでさえ子供が増えると世話が大変なのですから、せめて経済的には同じ年収なら、1人産んでも３人産んでも同じような豊かさになるような税金などの仕組み作りが必要と思います。

言い訳さん、レスありがとうございます。

ただ正直に言って、あなたの論は浅いと思います。
「1200万あれば3人育てられる」って、数字だけで語るのは簡単です。問題は、誰がどういう生活水準で、どれだけの支援や人手があって、どんな勤務形態で子どもを育てるかというリアルです。1200万あっても夫婦共働きなら、時間も心身の余裕もカツカツで、結局保育・教育・送迎・家事をどこで回すのかという話が残ります。

「無計画な妊娠で国のせいにしてるだけ」って決めつけていますけど、そもそも計画的に産んでも社会がまともに支えきれない現状こそが問題です。さらに言えば、妊娠や出産は全て計画通りにいくわけでもない。そこに想像が及ばないなら相当浅い。

それと「同じ年収なら子ども3人でも1人でも同じように豊かに」という仕組みは賛成ですが、だったら最初から生活レベルを下げればいいと言うだけで済む問題じゃありません。都心に通勤して、保育園の空きがなく、塾や進学の情報戦まで背負う現実の中で「贅沢しなければ大丈夫」と言うのは、ただの机上の空論です。

子どもを増やす政策を語るなら、育児と仕事の両立を実現する社会構造にまで踏み込んでからにしてください。
仮名とは言え、わざわざ新聞社の取材に応じて、問題提起した女性の人生を「無計画」の一言でまとめるのは失礼です。

まあ、当然、あなたの様な浅はかな批判が出ることは想定済みでしょうが。

この中でひとつ。
現実をお知らせします。



〉・地域包括ケアの機能を、現状の「相談窓口」にとどめず“移行支援”の実務まで踏み込ませる



昨今、親族のいない独居老人が増加しています。

自分に兄弟がいない。またはもう亡くなっている。兄弟も独身や子どもがいない。独身で天涯孤独という人です。


こういう後期高齢者が、体調を崩しているところを近隣住民が運良く見つけ、地域包括支援センターに連絡しても、本人か親族からの申し出でないと動かないという現状があります。
その後、この方は自宅で孤独死され、何ヶ月も経ってから発見されました。


あの時に包括が動き、ヘルパーさんが入るなり入院していれば、孤独死は回避できたのではないかと気の毒でなりません。
これからは、ますますこのような事例が増えます。
地域包括支援センターの役割の見直しは急務だと感じてます。

一生大変さん、改めて本当に鋭いご指摘をありがとうございます。

おっしゃるように、家族介護の必要な期間が実は長いこと、そして施設に入れるには相当の経済力が要る現実。ここを無視した「子どもに頼らない老後論」は確かに綺麗事に終わってしまうという視点、深く刺さりました。

また、介護や保育の現場を支えている人たちの待遇が、あまりに低いという構造問題。これを「善意」で補って成り立たせているのは限界に近いと私も思います。人の命、生活の根幹に関わる仕事が、いまだに“誰でもできる”と思われている社会的偏見をどう打破するか。

保育士・介護士の待遇が劇的に改善されることは、現場の質向上だけでなく、日本社会の子育てや老後を支える土台の強化になります。仮に保育士の年収が800万円水準になるとしたら、人材の流入・質・志の全てが変わるはずですし、その分「子どもを安心して産み育てられる」意識も変わるはずです。

一方で、保育料について「無料でなくてもいい」というお考えも非常に現実的で、私も共感します。親が少額でも対価を支払い、そのお金が保育士の待遇にダイレクトに反映される仕組みにすれば、税金頼みの持続不能モデルから少しでも脱却できます。

結局、保育・介護というケアインフラの再設計を、大胆に政治がリードしない限り、少子化も高齢化も突破口が開けない。
保育士・介護士の社会的地位を引き上げることは、単なる待遇改善にとどまらず、将来的に「子どもに老後を背負わせない社会」を作る唯一のソリューションのひとつだと私は考えています。

ぜひこの視点も含めて、引き続き皆さんの知恵や意見をいただければうれしいです。

一生大変さんのレス、そして皆さんの議論を踏まえ、医療に近い立場からの視点としてもう少し深掘りします。

「老後は子どもが面倒を見て当然」という前提は確かに根強く残っています。
しかし現場を見ていると、元気なうちから施設に入所できる人は本当に一握りで、多くの方が要介護認定がついてからようやく制度に乗るのが現実です。
その前段階、つまり「元気だけど少しずつ衰えている」長いグレーゾーンでは、家族介護の負担が重くのしかかる。
そして家族の善意で支え続けることが当然視される風潮が、今なお続いていると思います。

さらに実務上の矛盾として、生活保護受給者はむしろ制度にスムーズに乗りやすい面があります。
たとえば医療費が全額公費でカバーされるため、手術や入院などの決断が本人・病院ともに迅速です。
家族の「手術費用どうするのか」「リスクがあるけど挑戦していいのか」というブレーキがかかりにくく、
結果として、むしろ治療の取りこぼしが少ないという現実もあるのです。
これは一方で、一般の方のほうが「家族に迷惑をかけたくない」「お金が不安」という理由で適切な治療を見送ってしまう逆転現象すら起きている。

さらに、介護施設側でも生活保護の方を「安定した支払い」として歓迎する現実があります。
毎月の保護費で支払いが確保でき、医療扶助で医療費も出るからです。
このあたりも、生活保護を受けない家族のほうがむしろ介護や医療の選択肢が狭まる不公平感があります。
ここに制度の限界と不平等がはっきり現れていると感じます。

■イシュー

・元気なうちから入所できる軽度施設が少なく、家族介護負担の長期化
・介護士や保育士の待遇が善意頼りで維持される脆弱構造
・生活保護と一般家庭での「医療・介護アクセス」の逆転的不公平
・支払い面で不安のない生活保護世帯のほうがむしろ迅速に医療に繋がる構造の矛盾

■ソリューションの方向性

・介護士・保育士の年収を大幅に引き上げる
・「元気なうちに入所できる施設」を中間ケア拠点として公的に整備
・生活保護以外の層もスムーズに医療・介護にアクセスできる制度設計（負担軽減含む）
・家族が「面倒を見て当たり前」という呪縛を解き、社会全体での分担を明確化する
・地域包括ケアの機能を、現状の「相談窓口」にとどめず「移行支援」の実務まで踏み込ませる

制度はもちろん必要ですが、その上に「人の支え」が前提になってしまっている現状では、
結局「家族」という小さな単位が破綻してしまいます。
本当に必要なのは、家族介護を前提にした制度の延命ではなく、

「家族を免罪する制度」にアップデートすることだと思います。

引き続き、皆さんの現場目線からの声もぜひお寄せください。