年収1200万で自転車操業？3人目中絶寸前の家庭にみる「日本の中流崩壊」と社会保険地獄

地方移転さんの「大企業も中央省庁も地方に分散すべき」というご意見、ごもっともです。確かに東京の住居費や人口密度の問題は、戦後から続く一極集中のツケがいよいよ表面化している結果でもあります。

ただ実際には、霞が関の省庁や主要企業の本社機能を地方へ本格的に移すとなると、単に「物理的に移転すれば済む」話ではありません。関連機関、取引先、議員対応、報道関係、あらゆる都市機能とネットワークが東京に張り巡らされている中で、全体を巻き込んだ再設計が不可欠です。

また、地方移転には受け入れ側の医療・教育・交通・雇用のインフラ整備が必須ですが、これが実は「地方創生」政策がなかなか成果を出せていない最大の壁でもあります。

おっしゃる通り、生活コストを抑え、住環境を改善するには地方分散が鍵です。が、それを可能にするのは「単なる移転」ではなく、働き方や制度設計そのもののアップデートが先にあるのだと思います。

現場感覚としては、「地方移転ありき」より、「リモート定着を起点に地域とつながる仕組みづくり」から地ならしをしていくことが、今の日本にとって最も現実的な一歩かもしれません。

みなさん「ピンピンころり」が希望だとおっしゃいます。
この場合、同居してしていても、家族の知らない間に亡くなっていたというケースもあるわけですし、独居の場合は、孤独死になります。

そんなことではなく、私がお伝えしたかったのは、具合が悪く（体調が悪い場合もあれば、認知症の場合、または足腰だけが立たないこともある）食べたくても買い物にも行けず、食事までありつけないままお亡くなりになったのかもしれないと想像できた状態だったことです。
そして、そのまま数ヶ月も見つけてもらえなかったことが残念なのです。
せめて、１〜２週間の間に見つかっていればと思ったのです。

では、どうしてこうなったかというと、見つけた方は親しい人ではなく、たまたま路上で座り込んでいるのを声をかけて家まで連れて帰ってあげた。
その後、包括に連絡したので、一人暮らしで身寄りがないのだから、何かしらのアクションは起こしてくれていると思っていたということです。
発見されてから、ヘルパーも入っていなかったことがわかったのです。

そこで包括は本人からか身内からの連絡でない限り動かないということが問題だと言いたかったわけです。

私も孤独死が悪いこととは思っていません。
ここでは、延命治療云々の話は別です。

パソナが淡路島に移転したように、企業の移転から始めたらどうでしょう。

一生大変さんのご意見、改めて深く頷きながら拝読しました。

おっしゃる通り、孤独死の是非というより、「どうすれば回避できたかもしれない死だったのか」「なぜそこに届かなかったのか」という、社会の機能の問題こそが本質なのだと、私も強く感じています。

包括支援センターが本人または身内の申し出がない限り動けないという現行制度の壁は、現場で見れば見るほど限界があります。そもそも支援が最も必要な人が、支援を求める「機能」を既に喪失している、という構図が前提にあるわけですから。

これはもはや「要介護者」というより「要発見者」とでも呼ぶべき段階です。

現状の福祉制度が想定しているのは、自己申告と親族ネットワークによって支援が届く人たちです。ですが、今や独居高齢者の増加は避けられず、かつ頼れる人がいない人ほど支援の網からこぼれていく構造が放置されています。

ここで求められているのは、包括ケアの再定義ではないでしょうか。

つまり、「相談窓口」から「支援の現場に入るトリガー機関」へ、地域包括支援センターの役割そのものを再設計する必要があります。本人の同意がなくても、緊急性や生活実態に基づいて仮介入できる仕組み、要は「予防的・準強制的福祉」の導入です。

もちろんこれは、プライバシーの問題や自治体のリソースの問題とも背中合わせです。しかし、そのバランスをとる議論を避けたまま、「本人が拒否したから」「身寄りがないから」といった理由で見過ごす社会であってはならないと思います。

また今回の事例のように、偶然の善意に社会のセーフティネットの一端が委ねられているという現実にも、ある種の限界を感じます。

「ピンピンコロリ」が理想であることに異論はありませんが、「もしピンではなかった場合」に備える制度と意識は、もう一段階、現実に即したものへ進化しなければならない時期だと思います。

本質的な問題提起をありがとうございます。こうした実例の積み重ねこそが、制度の再構築に向けた原動力になると信じています。

企業の地方移転というアイデアそのものは、たしかに一極集中の是正という意味では有効な面もあります。ただ、ここで論じているのは「1200万円あっても子ども3人を育てると苦しい」という、ごく現実的な都市生活者の可処分所得の圧迫です。

つまり、税・保険料・教育費・住宅費という国家制度と都市構造がもたらす恒常的な重税構造に問題の本質がある。
パソナが淡路島に移転したからといって、子育て世帯の保険料が下がるわけでも、私立中学の学費が安くなるわけでも、認可保育園の枠が広がるわけでもありません。

仮に企業が地方へ移転したとしても、都市でしか仕事が得られない、教育の質が地方では保証されない、医療インフラも十分でない、という不安から大多数は動けない。都市に縛りつけられたまま、税と物価で首が締まる仕組みそのものが問題なのです。

本当に「地方移転」がこの問題の解決策になりうるのであれば、それは「子どもを3人育てられる仕組みごと」持って行く必要があります。保育・教育・医療・雇用、すべてです。それがなければ、都市住民にとっては単なる「引っ越し」ではなく「生活基盤の断絶」でしかありません。

提案としての方向性は理解しますが、本質は“移転”ではなく、“可処分所得を実質的に増やす制度設計”にあると感じます。地方化も、そのための手段の一つにすぎませ

皆さんのおかげで、非常に有意義なやり取りになっていることに、まず感謝を申し上げます。

こうした現実的で多角的な意見が集まり、それぞれの立場から冷静に議論できるのは、このエデュの空気感あってこそだと感じます。適度な過疎と、適度なメンバー構成 笑

エデュにありがちな、低クオリティの妄想自慢や空中戦とは違って、実際に社会の中で直面している問題に向き合っているからこそ、内容が深まっているのだと思います。

正直、がるチャンや大手掲示板のように、数時間でスレが流れていくような場では、こうした濃度のやり取りは到底不可能です。ここでは各書き込みがじっくりと読まれ、必要なレスがつき、一定の余白の中で思考が整理されていく。

だからこそ、子ども3人を育てるにはいくら必要か、1200万の何が「足りない」のか、孤独死をどう捉えるべきか、そういったテーマが上滑りせず、具体と抽象の両面から深掘りされていくのだと思います。

このペースと質を大切にしつつ、引き続きさまざまな視点から考えていければと願います。改めて皆さんに感謝です。


ありがとうございます。

横ばかりの投稿で恐縮です。

私は現在首都圏在住ですが、地方出身者です。
地方といっても、大阪、京都には在来線利用で２時間弱くらいで行けるところではあります。

地元には、大手一部上場会社の誰でもがご存知の工場が数多くあります。すでに50年くらい前からあると思います。
親世代は高校卒業して現場採用で近隣の大手の工場勤務でも、子ども世代は、大学進学の時点で実家通学が困難なため一人暮らしをし、その後地元の企業に戻っては来れません。
地元に残りたいなら、公務員が確実です。
運良く地元に工場のある企業に就職しても、総合職採用のため、これまた遠い地方にある工場配属になっています。つまり、子どもは親の近居で家庭を持つことが難しいのです。

地方でも通勤こそラクにはなりますが、子どもに進学させたい自宅通学できる私立中高はもちろんなく、大学も自宅外通学になりますから、教育費が安くなるとはいえません。

一生大変さん

丁寧なご返信、ありがとうございます。おっしゃる現状、特に「地元に戻ってこれない構造」について、非常によくわかります。

ただ、ここ数年で状況がじわじわと変わってきたとも感じています。
例えば、地方に住みながら首都圏のクライアントと直接仕事をするフリーランスや、東京の企業に所属しながら完全リモートで勤務する人。かつては特殊だった働き方が、今では少しずつ「選択肢」の一つとして定着しつつあります。

公務員や地元工場の総合職に限らず、職種やスキルによっては「住む場所と稼ぐ場所の切り離し」が可能になってきており、たとえ実家近くに職場がなくても、都市部の所得を得ながら地元で子育て・生活することは、昔ほど非現実ではなくなっています。

もちろん、まだ十分に「制度」として整っているとは言えませんし、教育インフラ（私立中高など）の地域格差は今も大きいですが、それでも「東京にいないとどうにもならない」時代では、少しずつなくなりつつあるのではと感じています。

地方に住みながら都市と接続する。
そんな「第3の選択肢」を、政治や教育ももっと支援して良いはずです。

これからの10年は、たぶんそうした「場所の選び直し」ができるかどうかが、可処分所得や生活の質のカギになるのではと考えています。