年収1200万で自転車操業？3人目中絶寸前の家庭にみる「日本の中流崩壊」と社会保険地獄

地方では、県内私立中高一貫よりも公立高校の方が大学進学率が高いことが多いと思います。保育所なども空いていて、場所によっては、働いていない人も平日週２～３日預かってもらえたりします（もちろんちょっと割高ですけど、ママにも息抜きが必要なので）。

都会と違って、田舎は土地が余り土地代も安い。人口が増えたら幼稚園や病院などもすぐに増やせます。東京を見てくださいよ。地価が上がりすぎて幼稚園のような広い園庭が必要な施設はなかなか作れず、タワマンで人口が増えても幼稚園や保育園が新しくなかなか出来ずに難民になってますよ。

地方移転さん

ご意見ありがとうございます。

おっしゃる通り、地価や土地の余裕、保育リソース、都市に比べての教育費の抑制など、地方には本来、子育てにおけるアドバンテージが多くあります。特に「待機児童」の点で見ると、都市部との格差は依然として大きいですし、仰るように地方の公立進学校は非常に優秀です。

ただ、俯瞰して見ると、こうした地方の優位性がなかなか人口の戻りや子育て環境としての選ばれ方に結びついていないことも事実です。

その背景には、地方の制度設計や文化的空気のアップデートの遅れ、子どもの進路に対する「選択肢の乏しさ」、地元での正規雇用の限界、そして何より「教育格差の地理的固定化」があります。高校までは何とかなっても、大学進学の段階で大都市に出ざるを得ず、そのまま戻らない。だから子育て世代も都市圏から動けない。この循環を断ち切れない限り、「地方は子育てに最適」といくら言われても、実効性が伴わないのです。

逆に、仮に東京の地価が下がり、教育インフラが拡充されれば、「都会は便利で賢く育てやすい」と逆転する可能性すらあります。つまり、地方優位とは制度と支援の再設計を前提にしなければ持続しない立場であるということです。

大切なのは、地方と都市を二項対立で語るのではなく、「都市のような利便性を持つ地方」「地方のような空間性を持つ都市」という中間地帯の創出です。

教育、保育、医療、仕事、ネットワーク。それらの「接続インフラ」を再設計してこそ、はじめて「住める」「育てられる」場所が広がっていくのだと考えています。

その意味で、仰るような地方の実情は貴重な材料だと思っています。ありがとうございます。

地方への人口の戻りを考えるなら、尚更、企業の地方移転ですよ。その社員の人口が増えるだけで、それを賄うだけの教育、飲食、公共事業などの仕事が増えます。都会に出なくても仕事がある。それにともない教育や福祉などを県独自に大胆に改革していけば、都会から地方への流れも作れます。

では、なぜそれをなかなかしようとしないのか？政治家や企業上層部は、自分が持ってる東京の不動産価値が下がるのが嫌なんじゃないですか？東京なんて、富士山噴火や関東大震災で放っておいても価値は下がるのだから、賢い人は早めに手を打つ事をおすすめします。

地方移転さん

確かにご指摘の通り、地方への企業移転は単なる人口移動以上の波及効果があります。

雇用創出はもちろん、その派生としての教育、福祉、飲食、建設といった地域経済の下支えが生まれる。これは仰る通りですし、コロナ禍で一定のリモート定着が進んだ今だからこそ、現実的な構想になってきているとも思います。

ただ一方で、移転を阻む要因も複合的で、企業単体というより都市構造自体が巨大化しすぎていて、逆に「東京であること」そのものがブランドや集客装置として機能してしまっている。

特にBtoBやインバウンド、資本市場と絡む業種では、地理的集中が収益に直結する面もある。

だからこそ、「何となく東京が便利だから」ではなく、逆に「東京にいる方が割に合わない」という構造的圧力が必要なのかもしれません。

災害リスクのような外的要因もそのひとつですが、同時に地方側が企業誘致と人材定着の両輪を本気で回せるかどうか、ここにも鍵があるように思います。

政治的利害の話も確かにあるでしょう。ただ個人的には、問題の根っこは「決定権のある層が東京にすでに根を下ろしすぎていて動きたがらない」という、もっと泥臭く、そして厄介なメンタリティの話のようにも感じます。

ご指摘のような冷静な視点で、現実的に地方へどう血を通わせるか、もっと真剣に議論されるべきだと思います。

歴史を見ると、中央集権が一極集中を呼び、一極集中が中央集権を強化しているような気がします。東京に一極集中したのは過去の結果と思いますが、日本のような災害の多い国では一極集中はもしもの場合の国の破綻リスクを内包しているので早期に解決した方がいいです。
大きくなり過ぎたから分けられないと躊躇している間にさらに首都圏は膨れ上がってしまいます。
まぁ、行くところまで行くしかないかもしれないですね。

ご指摘の通りです。

中央集権と一極集中は、歴史的には制度運営と効率化のために結びついてきましたが、現代においてはその延長線上に、生活圧迫と出生回避という深刻な副作用を生み出しているように感じます。

今回の家庭のケースは、首都圏に住み、共働きで世帯年収は1200万円を超えている。それでも住宅費、保育園の空き、民間保育の高額さ、そして教育費の将来的負担から、3人目の子どもを授かったにもかかわらず、出産を断念せざるを得なかった。

これは価値観やライフスタイルの問題ではなく、制度と都市構造の圧によって「産めない」方向に追い込まれた事例です。

本来であれば、一定以上の所得があれば安心して家庭を拡大できるはずなのに、東京圏という高密度地域ではむしろそれが困難になっている。

住宅費と教育費で家計が絞られ、保育も確保できず、そこに容赦なく降りかかる社会保険料がトドメを刺す。しかもこの家庭は、産みたくて産めなかった。制度が後押しするどころか、明確に阻害した。その現実が最も重い。

首都圏の過密は利便性や経済性を支えてきましたが、今や人々の生き方そのものを削っている。
都市集中の果てにあるのが、産めない社会、回復できない人口構造ならば、それはもはや成長モデルではなく、緩慢な崩壊モデルです。

しかもこれは特別なケースではありません。同様の不安を抱える層は確実に広がっている。個人の自己責任や努力論では乗り越えられない圧力が日常に食い込んでいる。そういう構造の中に、私たちは既に立たされているのだと思います。

例えばそういうところとかが最も上手いのが兵庫県なんだよね
なんせ、あの神戸大学が仕切ってるから
凄いな神戸大学

ご指摘の通りです。

中央集権と一極集中は、歴史的には並走してきた構造的ペアですが、いま問題になっているのは、その末端に暮らす市民が、何重にも締め付けられているという事実です。

この記事の事例が象徴的なのは、東京圏という高度集中地帯の中で、年収1200万あってもなお生活が詰まっていくということ。

それは決して贅沢病でもライフプランの甘さでもなく、制度設計そのものが破綻しているというサインです。

高すぎる住宅費、入れない保育園、異常な教育コスト、削られる可処分所得、積み重なる社会保険料。。。

すべての圧が個人に直撃する。都市集中という選択肢を国家が取り続けた結果、首都圏では「人を産む自由」すら実質的に奪われている。

しかもこの家庭は、望んでいたにも関わらず産むことを諦めた。その決断が暗に語っているのは、日本社会の構造的な冷酷さであって、これは東京だけの話ではない。

首都圏は、もはや希望や機会の象徴ではなく、制度疲労と生活圧迫の震源地になっている。子育てを軸に見れば、この国の未来がいま縮んでいるのは明らかで、それでもまだ東京に人と機能を集めようとするなら、それは社会実験ではなく緩慢な集団自殺に近い。

ここまで来たら仕方ない、ではなく、ここまで来たからこそ分けて守らないと、次は本当に誰も産まなくなる。生き方や価値観の問題ではない。これは政策と構造の問題だと、もう言い切ってしまっていいと思います。