年収1200万で自転車操業？3人目中絶寸前の家庭にみる「日本の中流崩壊」と社会保険地獄

確かに兵庫県や神戸大学の取り組みが上手く回っている部分もあるかもしれません。

ただ、それはこのスレで扱っているような「都市圧による中流層の出産断念」や「構造的な子育てリスク」全体の解決にはまだ程遠い話です。

今回のように世帯年収1200万を超えていても、制度と都市構造の歪みで子どもを産めないという現実がある以上、局地的な成功例を挙げて安心することこそが、一番の危うさではないでしょうか。

その記事のご家庭ですが、三人目のお子さんは出産されてますよ。

ご指摘の通り、記事を読み直せば、3人目のお子さんは実際に誕生しており、現在小学生との記述があります。こちらの読み違いでした。

ただ、それでも論点は大きくは変わりません。注目すべきは、この方が3人目の妊娠を前に「経済的に中絶を選択せざるを得ない」と本気で考え、直前で翻意するという非常に切迫した状況に直面していた点です。そして出産後も、世帯年収1200万円という数字からは想像しにくいような継続的な家計圧迫と教育費負担の問題が明かされており、結果として3人目の子どもが大学進学を迎えるころには支援制度の適用外となる見込みです。

つまり「3人目が生まれたかどうか」ではなく、現実に「産むかどうかを深く迷うような経済設計が制度側に横たわっている」こと、そして「産んだ後も長期にわたって負担が重なり続けている」ことが、制度設計上の根本的な問題だと思います。

軽率な誤読は反省しつつ、当初のイシュー提起自体は、今も有効だと考えています。ご指摘、ありがとうございました。

＞住宅ローンが月15万円以上かかり、保育園の空きがない上に民間保育は高額。さらに中学以降の私立進学を視野に入れると教育費負担が想像以上に重く

何度も申し上げていますが、上記はすべて東京や大阪のような大都市固有の問題です。土地面積に対して人口が多すぎることと、中学受験する割合が高すぎるためです。

そのうえ、インターエデュの大学の掲示板をご覧になっていたら分かると思いますが、首都圏では、中学受験して私立の中高一貫に通っても、国立大学に行ける子はごくごく少数でほとんどが私立大学に行っています。私立大学にしか行けないのに、無理して私立中高一貫に通わせているからお金が無くなるのです。私立大学にしか行けないなら、公立中・高でいいのです。実際に田舎の県からは国公立大学に２０％ほど進学できていますが、千葉県からはたったの6.5％だそうですよ。そんな低レベルの私立高校に自分の意志で通わせているのに、私立高校無償化をしているのは大問題だと思います。税金の使い道がおかしい。私立高校無償化は廃止して、優秀な子が学ぶ機会を得られるように国立大学無償化とすべきです。

田舎移転で成功した企業があるのだから、その例を見習い企業に紹介し、各県でも企業誘致を目指しているのだから、各県の担当者と企業の集う会合をどんどん開き、積極的にマッチングさせたらいい。東京の人口が減れば、住居費も下がるし、どうしても中学受験したい人は簡単に入れるようになるから受験塾に払うお金も減る、保育園も空きができますよ。

なお、外国人が日本の不動産を買い占めているようなので、人口減少で安くなったタワマンを外国人が買い占めないように、法の整備が必要。日本の医療目当てで移住しようとする外国人も阻止してほしい。国民皆保険は国民が今まで払ってきた税金で賄われています。日本にろくに税金を払っていない外国人が甘い汁だけ吸うのは絶対に阻止しなければならないと思う。

「千葉県の国公立大進学率6.5％」という数字、典拠は？
文部科学省の学校基本調査（令和5年度）によれば、千葉県の高校卒業者うち国公立進学率は約15.7％。あなたの主張する「6.5％」は極端な私立校のみを恣意的に抜き出した数字ではありませんか？だとすればエビデンスとは言えません。

また、「田舎の県は国公立に20％行っている」とありますが、たとえば秋田・福井のように大学の選択肢がそもそも少ない県では、私立大進学にかかる下宿・仕送りのコストが国公立以上に重くのしかかるため、地元国公立への進学率が高まるのは当然の話です。都市圏との比較で優劣を語ること自体がナンセンス。

さらに、東京圏の私立中高に進学する家庭が全て「見栄」や「錯覚」で動いているという前提も短絡的です。実際には、近隣の公立中に通わせられない事情（学力層のばらつき、荒れ、いじめ等）や、高度な教育環境を求めたポジティブな選択もあります。

「東京に住んでるから中学受験して失敗して貧乏に」みたいな雑な構図を描く前に、もう少し丁寧に実態を見た方がいい。

田舎移住によって企業が成功した例があるから全国で再現可能、というのも典型的な「一事を万事にする論法」。企業誘致が成功するか否かは、インフラ、アクセス、人材確保、行政支援の手厚さなど、都市政策全体の設計によるものであり、「移転したら全て解決」などというほど簡単な話ではありません。

そもそもあなたが挙げたような話題（外国人による不動産取得制限、国民皆保険の防衛など）と、東京の教育費・中学受験負担の話はまったく接続していないのに、なぜ混ぜるのか。言いたいことを全部詰め込んだだけの作文では、論としては成り立ちません。

「東京に住んでる人が全部悪い」「中学受験する家庭は無駄遣い」という前提から出発する時点で、冷静な議論にはなりません。地方分散の可能性を論じるにしても、まずは事実を正確に捉えた上でお願いします。

千葉県の国立大学進学率6.5%についてはここの大学の掲示板にある「東京だと地方大学出身者は「地方の人」で一まとめ　過度の期待は禁物」に数字を挙げている方がいましたので、「～だそうです」と書きました。データがどこからのものかは知りません。ほかのスレッドで全都道府県の私立大学進学率、国立大学進学率を書き込んであるのも見かけましたが、どのスレッドかは記憶しておりませんので、お時間がおありでしたら、この掲示板の大学のほうのスレッドをお探しください。この掲示板にはデータをよく書き込んでいる方がいますので、どこのデータかを聞けば教えてくださると思います。

あなたは、ただただ東京から離れたくない、東京から出ずにこのままで保険料や保育料、手取りをどうにかしたいと言い続けているだけのように思えます。が、それは無理ですよ。どう考えてもあまりに人口が過密です。過密だから、住居も食料も取り合って需要と供給のバランスがおかしくなってしまうのです。

大胆な改革が必要な時だと思いますが、日本人に良くも悪くも強く働いている集団心理が大きな変革を起こしにくくしているのでしょう。そのうちやってくる関東大震災のような大きなショックでもない限り動き出せないのかもしれないですね。

千葉県の国立大学進学率6.5%について「掲示板に書いてあった」「出典は不明」「誰かに聞けばわかるかも」と仰ってますが、それを根拠に他人の人生設計を語るのは無責任にもほどがあります。政策論を展開する前に、せめて自分の引用する数字の出典くらいは把握しておくべきでは。

そもそも論になりますが、今の東京の住宅コストや教育コストが高いのは、ただの過密ではなく、労働機会・社会資本・情報インフラ・医療教育の集積、そして不動産・金融市場の流動性の結果です。
大都市は住民のエゴで存在しているわけではなく、経済合理性によって形成されている以上、「人が多いから出ていけ」という話にはなりません。

私は今、名古屋をメインに東京・大阪の3拠点で生活しています。中でも大阪が一番好きなくらいですから、東京には何の郷愁もありませんし、だからこそフラットに構造を見ています。

東京に人が集まりすぎているのは事実ですが、それは単なる都市偏重ではなく、「地方にないものがあるから」。企業の本社機能、雇用の選択肢、金融や法律のプロフェッショナル層の厚み、都市間アクセス、文化資本。これらが欠けたまま「地方へ行け」と言っても、単なる理想論です。

ましてや「震災でも来なければ動かない」などという話は、もはや議論ではなく予言。社会設計の議論を放棄し、神風待望の感情論に過ぎません。

本気で社会構造を動かしたいなら、地方の教育・雇用・資本流通の仕組みを底上げするのが筋です。
一部の成功事例を一般化し、「私はうまくいったから皆も移住すべき」というのは、政策ではなく自分語りです。

冷静にいきましょう。構造を見ずに語る移住論こそ、現代において最も非現実的です。

よりによって名古屋メインなんですか？