年収2000万円｜掲示板スレッド

私の書き方で誤解を与えてしまったかもしれません。

仮に子供手当をいただけたとしても、私は子供手当自体に反対です。
民主党は子供手当をばらまき、選挙の票獲得のための道具にしていることが明白だからです。
そしてそれらの政策の先にある、民主党の理想とする根本的な思想が
恐ろしくて仕方ないのです。
外国人参政権、断固として反対です。
子供達が成人後、このままでは日本がどのようになっているか不安です。

年収1000万ちょっとで暮らしてますが税金や年金を引かれ、控除がなくなったらやっぱり厳しいです。
母親から高額の子供手当を受け取っていた総理には庶民の暮らしなんてわかりません。

税金をたくさん納めているからキックバックも多くしてよ・・というのは？？？
お買い物ポイントとは違いますよね。


学齢期のお子さんがいらっしゃるご家庭の多くが苦しいのは昔から同じだと思います。
ただ、エデュに書き込みをしている方に比べ、考えられないほど貧しいご家庭の方が
世の中には多いわけで、そこが安定しないことには安全安心な社会にはなりません。
教育水準と治安が密接な関係にあることは皆さんご存知だと思います。
子供たちが将来犯罪の少ない国で安心して暮らすためにも、経済的弱者と言えるような
ご家庭の子供たちの教育には是非税金を投入して頂きたいと思います。


税金の使い道に目を光らせ、子供手当の効果自体を論じるのは当然だと思いますが、
「我が家は税金沢山払っているのに貰えないの？」というのはちょっとねえ・・・・。

　子ども手当が創設されることで、ますますさもしい世の中になってきているような気がします。
　でも結局、｢安心して子育てできる社会に」という言葉や、26000円という数字に踊らされているわりには、現実は最低の課税率の層だって専業主婦なら手取りが14000円だし、課税率33パーセント以上の層はマイナスが出てしまいますよね。
　
　子どもが中学生を卒業すれば、どの世帯も単なる納税マシンです。でも景気や雇用が冷え切っていれば、増税に対応できるほど順調に昇給しているかどうかわかりませんよね。

　お互い取り分を死守するために、世代間、所得間で攻防戦。
　
　どこかの掲示板で全世帯10000円でいいのでは？なんていうコメントがありましたが、この人は控除廃止の事は知っているのか？と思いました。
　国もまずは、控除廃止のことを周知徹底させるべきです。
　累進課税とか知らない人も多いんじゃない。
　住民税の控除廃止や高校生の特定扶養控除削減だって、マニフェストにはなかったよね。

　年収2000万円の世帯だってとられてばかりいると疲弊します。
　
　
　
　

年収２０００万もありながら、生活が苦しいと言う人は、年収２００万の人の生活の来しさと、自分の生活の苦しさの違いが理解できないのだろうか？
単なる守銭奴が多いということか？

子供手当てには元々反対なので、そこは同でも良いのですが、このスレを見ると年収２０００万以上と言う人も結構居るみたいなのだけど、年齢はいくつぐらいで、どういう仕事しているのだろう？
（済みません。全くの興味本位の疑問です）


外資系とか弁護士みたいな専門職とか、為替・債券のディーラーみたいな出来高制の給料の仕事であればともかく、日本の企業だと超一流と言われている企業でも役員にならないと２０００万は超えないと思うのですが。。。


給料が高いといわれている業種（商社・テレビ局）でも１５００万円から１８００万円くらいまでは上がるけど、そこから先は役員にでもならないと壁があるのではないかと思うのです。
医者でも勤務医だと院長にでもならない限り１５００万円ー１６００万円くらいでは？夜勤とかのバイトするって言っても限度があるし。


で、役員クラスだと子育てもほぼ完了している（下の子供が大学生とか）ので役員を一期２年でクビになったりしなければ、これから蓄財できそうな気はします。


そういう人でも役員になる前の子育て時期はそんなに贅沢していないと思いますし、役員になれると前々から分かっていたわけでは無いと思うので、家なんかもあまり思い切った買い物は出来ていないと思いますけど。


１馬力ではなくて年収１０００万の共稼ぎで世帯年収２０００万というケースは結構ありそうな気がします。（年長者よりもむしろ３０台くらいの夫婦で）

うちは良い時も悪い時もありましたので、両方の生活をした経験があるのですが、2000万で贅沢していないという人は概して皆馬鹿ですね。自分で稼いでない女に多いです。私の親友は自分でそのくらい稼いでいますが、彼女は絶対にそういうこと（ネットでも）口にしないタイプ。経済的にも精神的にも自立していて、自分がすこぶるラッキーなのを素直に感謝している人。2000万稼いでいるなら定期的に寄付でもするくらいの気概がないと・・・。

子供手当ては出生率低下を防ぐ切り札で、
フランス、ドイツは所得制限なしで出生率が上昇。
日本の今の閉塞感の打破のためには
・信頼できる年金制度構築といった社会保障の充実
・そして今後日本を支える子供を増やすための安定的な施策
が必要。

所得制限を設けると膨大な事務経費がかかるし、給与所得
者以外で所得の過少申告する人が出て結果的に税収は減る。
勤労者から見れば働くほど累進課税で税率は高くなるし
手当てがもらえなくなる。勤労意欲も減少し、モラルの
低下は避けられない。

同じ子供なのに、国から大事にされる子供とそうではない
子供が共存することになる。

非常によくない日本の未来が待ち構えている。