株中毒の部屋｜掲示板スレッド

先生。

徴兵制も大変ですが、今は日経がナイアガラなのです。

私の流れがきました。笑


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華君。


ライン祝50円抜き。笑



だよね？


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憲法18条に関わる私の解釈は通説に沿ったもの。
珍しくもなんともない。人類普遍の原理である。
ゆえに、ご指摘の米国憲法修正第13条第1節にも同様な規定が存する。
先進国なら当然の定めだ。

なお付言するに、現行憲法は形式的にも実態的にも「押し付けられた」ものではない。
たしかにその端緒こそGHQであったが、それも松本案等にみられた日本政府側の認識の低さがきっかけだ。
また、その後衆院選挙でもって新憲法が争点になり、その後の国会（帝国議会）でも一定の修正を行った。そうした厳然たる事実を省みず（知らず）、「押し付けられた」云々を言ってる輩も専門家レベルではさすがに少なくなった。

そもそも、公布からまもなく70年。
その間一度として改変が具体化していない。
この厳然たる事実こそ、現行憲法が国民全体に定着した証拠である。
「氏より育ち」というではないか。

ヤッホー！！

今日は息子の学年集会と懇談で1日中外出してました。

インバもレバもマイナスっていう不思議な現象が起きてましたね。



で、二俣川さんどうしたの？

なんで株中に憲法のコメント？

あんまりここで政治的発言すると自由さん来ちゃうよ。

　　　　　　　　　　【暴露したその本音（小池差別発言）】

今回の小池発言は酷い。
まさに、差別発言だ。
懸命に隠してきたその本生が暴露されたものといえよう。

しかも、指摘されると当初「覚えていない」とのオトボケ。
まるで、あのマスゾエのような態度であった。
やっぱり、小池は「男」だな。
往生際の悪さなど、男のもつ愚かさを端的に示している。
女性なら、素直に「ごめんなさい」と謝罪するところではあるまいか。

そもそも、公職を争う選挙において「病気」や「年齢」を揶揄するなど噴飯ものだ。米国でなら、その時点で大打撃ではないか。過去の米大統領選でも、レーガンが相手候補の高齢批判という失言に助けられ、当選した。
米国『雇用平等法』でも、年齢や性別、ましてや過去の病歴などを理由にした不採用などタブーだ。最近では、遺伝子情報の取得も禁じられた。
本スレでも、一部の不埒な者らからする「爺さん」攻撃が執拗に繰り返されている。実際に高齢者であったなら、私も傷ついたことであろう。

今回の件で、「性別」と同様に「病気」や「年齢」等の属性差別も民主主義社会にあっては不可であることを肝に銘ずるべきだ。

同時に、本掲示板の管理者においても、このことを自覚して頂きたい。
不当な表現の横行を漫然と放置するその姿勢からは、「教育」掲示板運営者としての矜恃は見られない。残念なことだ。
掲示板に関わる方々すべての品位が問われているのである。

ただいま^^*
今日は、難しいお話するお客さんが来てるのですね。

LINE、手数料足して55円上で売りに出していたら、利確出来てました。

(*ﾟ▽ﾟﾉﾉﾞ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ

数学ができても、社会科学の基礎的知識の不足は困る。
文系である私の専門でも論証力は必須だが、数学というよりも三段論法等の論理学が必要との思いが強い。

経済学も同じ。
数学というより、手段として「数式で説明できる能力」が求められるものではなかろうか。
なぜなら、経済学も社会科学である以上、本質的に問われるものは史的経緯を前提にした「公平・公正」との理念のはずだからである。世の格差や不公正を是正するためにどうしたらよいのかを考える高校生。
そんな彼らが社会科学の門を叩いてほしい（数学が苦手でも）。

ところで、最近の学部生の読書量の不足は目を覆いたくなるほど。
人並み程度の読書であった高校時代の私でさえ、今の時代なら「読書家」の栄を受けよう。
それゆえ、若者らしい正義感も乏しく、疑いもしない。
何事も現状追認する（しかない）彼らをみて、今の時代の為政者は楽チンだなあと感じる。

　　　　　　　　　　【憲法改正による社会主義国家への移行について】

ところで、先ほど私は「憲法改正の限界」につき論じた。
これは、憲法の上にさらに憲法制定権力を定立する根本法あることを主張する立場だ。なぜなら憲法制定権力を定立した目的は、所有の自由を神聖視する市民社会的国家（ブルジョア国家）を実現することにあったからだ。
そこで、同じ憲法制定権力が憲法改正により非市民的社会国家への国体変更の実行は可能であろうか。

私は憲法改正の手続きによって現在の市民社会的国家から非市民社会的国家への移行が行われた場合には、憲法制定権力の定立する根本法にもその限度で改正がなされたとみるべきではないかと考えている。
それは、現行憲法の基本原理たる国民主権主義のさらなる発展形態である以上、先述の憲法改正の限界には抵触しないものと思料するからだ。

したがって、憲法改正手続きに従い将来の日本共和国が社会主義国家の高みにより発展することは憲法上も論理的に可能であると解される。