支援機構奨学金　貸与条件の親の所得制限は無くすべき｜掲示板スレッド

というよりも、学費を下げてくれたら解決するのですがね。大学の学費を。

高所得層に金を貸しても貸し倒れリスクは低いので制度は持つはずです。

一番の問題は①で、親が地元の国立大学に行けと言い、本人が離れた旧帝大を目指したとした場合、奨学金を借りて実行できる子供と親の承諾を得なければならない子供に分かれてしまう。「親は可能な限り子供の進路を実現したいものだ」という前提で考えると見えない子供の人権問題が隠れていると思います。

次に③、家族４人年収１１００万円は高額所得か？　東京に出てきて６０００万円のマンション買って、子供２人を私立中に入れたらカツカツだと思います。そこで、「親が地元の大学に行け」と言い出す構図が想定されます。子供を私立中に入れている御家庭が質素倹約に励むことは現実にそこかしこにあると実感します。

④は、借りて返すのであれば悪いことではありません。子供が大学生の数年間の困窮が消費の減退を招いていないか？という問題提議です。

おっしゃる通り、ＯＥＣＤ比較、カントリーノートから見えてくる本質的な解決方法は学費の引き下げです。その裏付けとなる公費を大学に投入すればよいということです。

税・社会保険の負担が増えていますので、最低限の措置として額面の年収基準は引き上げるべきだと思います。

住居費の高い都会では、年収１１００万円ちょっとで子供二人育てていたら大変だと思います。子供が大学生の数年間、お金のことで神経質にならないで済めば、円満な家庭が増えていいのではないかとも思います。

しかし、まともな金銭感覚の持ち主であれば、都会には無理してまで住みませんよ。
仕方なくベッドタウンから1時間以上満員電車に揺られて、通うしかないです。
予備校は定期に学割きかないし。
1か月4万円もします。

＞予備校は定期に学割きかないし。 1か月4万円もします。

駿台や河合塾のように学校法人であれば学割が効くと思ってました。

なるほど。

駿台河合は予備校生は学生扱いですよ