20年出生数　速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し｜掲示板スレッド

すでに世界第5位の移民大国だが、トップを目指すかい。

日本の最大の問題は「人口減少」です。伴って起きる問題は分かっているはずです。何故抜本策を断行せず小手先の弥縫策をし続け誤魔化すのか。それは抜本策の断行はそれだけ影響力が強く、押しが強いほど反作用が働くからです。そしてそれが選挙に影響するからでしょう。これは長年に形成された利害関係、構造的問題です。

つまりにっちもさっちも行かないゆでガエル状態です。それを動かせるのは、みんなの声である世論、SNS等であり選挙でしょう。大きなうねりとなり悪しき社会構造、政治風土を変えられるかではないかな。

日本とは国情の異なる西欧や北欧諸国の政策を模倣してきたためにか、ちっともこの国に効果として根付いて来なかったような気がする。市販の類書にもそうした観点でのものが多い。

その点、山田昌弘著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』（光文社新書）には、日本固有の特徴に視座を置いた論が展開されており、説得力がある。

いずれにせよ、少子化は従来の過疎化とも相まって、とくに地方経済に深刻な影響を及ぼしている。いずれそうした過疎地における国公立大学が、効率性の観点から廃止を含めた統廃合の俎上に載せられることはほぼ間違いあるまい。

たしかに、この国に多様性等のメリットをもたらす。だがそれは、他方で社会に軋轢や分断をもたらす懸念もあり得る。たとえば欧米諸国でのように。

なにより、増大した移民層からもたらされる客観的視点により、この国の世襲「天皇制」の有する虚構につき、合理的な疑念の声が生ずる可能性もあり得るのである。

それは、先のモリ・日本五輪組織委員会前会長（元首相）による女性差別発言に端を発した一連の問題が、究極的には現行天皇制における「男系男子（世襲）主義」との在り方への疑問から、さらに天皇制自体の正当性議論にまで飛び火することを保守派は懸念するのである。

ゆえに政府は、あくまで外国人をして帰国前提の労働力としての存在に形式的に押し込めておく建前を、ポーズとしてとり続けざるを得ないのである。

》投稿者：補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時：2021年 01月 08日 10:37

地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い




》投稿者：確認(ID:4.Zv1X/jhL6)
投稿日時：2021年 01月 08日 15:48

「一都３県以外は、全て地方」という認識で宜しいですか？




》投稿者：？(ID:RSXwvlPiE.E)
投稿日時：2021年 01月 08日 18:03

１都３県の国立大を除くと、あと約７０校

「あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」



2024年に検証！（笑）

次の世代の払う税金で、高齢者世代は年金や福祉のお世話になるのだから、言ってみれば　お子様がない人は他人のお子様に老後の仕送りをもらっているのと同じ。

だから、子供がない人もきちんと他人の子供の子育て費用を公平に負担する社会的仕組みをつくらないとだめだと思います。
教育費は塾代もお稽古代、大学費用も含めてただ、子供の食事代、雑費分の子供手当支給。ベビーシッター代も、もちろん豊富な育児休暇や短時間勤務も。
もちろん、マタハラや育児休暇とるなの嫌がらせは厳しく禁止。
そこまでやらなければ、少子化とまらないと思います。

韓国の2020年の合計特殊出生率が0.84!! 日本は最近は1.43あたりです。人口の維持には2.1ぐらい必要です。

出生数で見ると韓国２７万、日本８７万人。人口は韓国が日本の半分弱ですが（約５２００万人）、出生数は３分の１。これから韓国は日本以上のスピードで高齢化が進みます（韓国の団塊の世代は、朝鮮戦争の後ですから日本より遅れています）。

韓国は日本以上の受験競争の社会です。やはり教育に金をかけすぎるのは、出生率に悪い影響を与えると思います。日本でも東京の出生率がダントツに低い。エデュでこんなことを書くのもなんですが、他山の石とすべきだと思います。

これが切り札かな。税収増の。