2024年4/1日より「口座管理法」が施行について｜掲示板スレッド

マイナポイント申請し銀行口座と紐付けした人も多いでしょう。
マイナンバーカードと新NISAを紐付けした人も多いでしょう。
次は年金受給者ですね。
紐付けしてもいいですかと自治体から通知がきます。
一つの口座から、持っているすべての預金口座が名寄せできます。
これが紐付けの意味です。

困ることは何もありません。
お金はないから。
脱税している人は困るでしょう。
いい気味です。おかみに成敗してもらいましょう。

預金と年金世帯が紐付けされるということは、預金額が国に知れてしまう可能性が高いです。相続や贈与など収入に見合う金額が預金されれば問題ないでしょう。
庶民には無関係です。
世の中には、生活保護や非課税世帯でも、預金額が多い人が居ます。
これがあぶりだされる。
そして非課税世帯（年金の場合遺族年金は非課税に該当します）が、今まで給付金が配られていましたが、預金額が多い人は国の財政によっては、チェック機能が働く未来が予想されます。これはあくまでも私見です。

カードも作ったし、証券会社にも銀行にも届けたし
確定申告でも使うし、保険証としても使う
コンビニでは住民票も印鑑証明も取るけど
全く気にした事がありません
皆が何を気にしているのかもわかりません

財産税は、終戦処理やインフレ抑制等のため、課税価格10万円を超える財産を持つ個人に対して１回限りで課税されました。
富の均等化を確保するため、税率は課税価格に応じて25％から90％と累進性が採られました。

今、いろいろな税を国は庶民から奪い取ろうとしています。

今後、新たな財産税が追加されると思った方がよろしいと思います。

少子化とは税収が減ることです。

少ない民からどれだけの税収や保険料を徴収できるか、それが財務官僚の仕事なのです。

贈与口座を調べたり、不正送金のチェックなどを
行うだろう。

マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ
令和４年12月22日
経済財政諮問会議
閲覧可能部分抜粋

総務省は6日、マイナンバーカードの申請件数が４日時点で約8300万件に達したと発表したが、政府は、自治体による固定資産へのマイナンバー紐付けの取組みを推進する。2026年を目途に、原則、全ての市町村において自らの住民の固定資産とマイナンバーの紐付けを可能にする。経済財政諮問会議が昨年末に決定した2027年までの工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」で明らかになった。

固定資産とマイナンバーとの紐付けの取組みについては、2020年度税制改正で所有者不明土地に対応するための改正を行った際に、固定資産税の適正な課税のためには、所有者不明土地対策として、納税義務者の死亡の事実を適時に把握することが重要とされた。そのためには、現に所有している者の申告制度を活用することに加え、住民基本台帳との連携を図ることが有効とされた。

相続で所有した固定資産の評価額は時価です。
納税通知書に記載されている評価額よりも高い傾向にある路線価で計算します。
団塊世代の資産を相続する場合、中国人による購入によって土地の爆上げは、子どもたちや孫に大きな負担となることでしょう。
財務官僚にとっては税収が増える時価の爆上げは、推奨されるものと考えられます。