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【7439618】2024年4/1日より「口座管理法」が施行について

投稿者: 財産税ほしい国   (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 03月 31日 10:03

積立の新NISA希望者、10年20年30年ものは途中解約せずば元本割れしにくいそうなので、はじめた方も多いでしょう。
新NISAをはじめるにあたってマイナンバーカード提示求められて登録されたと思います。NISAは、預金保険機構ペイオフ対象外なので倒産しなそうな金融機関選ぶのが重要です。
預金は預金保険機構で保護される1,000万円までなのでリスク分散されている人も多いでしょう。

4月1日施行の「口座管理法」
「預金保険機構」を通して『同名義の他の金融機関の口座とマイナンバーが紐づく』というシステムです。
4月以降自治体等から書類が送られてきます。

概要をまとめましたのでご参照ください

1. 口座管理法:
口座管理法は、銀行口座とマイナンバーを紐付ける法律です。この法律により、個人のマイナンバーと銀行口座を結びつける際には、本人の同意が必要です。

2. 自動的な紐付け:
自治体は、すでに把握している「銀行口座」とマイナンバーを紐付けることを通知します。国民が一定期間内に「拒否」しない場合、自動的に紐付けが行われます。

3. 目的と利用範囲:
マイナンバーと銀行口座を紐付ける目的は、税金や社会保障の手続き、給付金の受給、年金の受給などです。ただし、これらの目的以外での利用は法的に制限されています。

4.個人情報保護:
マイナンバーは個人情報であり、適切な管理と保護が求められています。銀行は、個人情報保護法に基づいて、マイナンバーと銀行口座の紐付けを適切に行います。

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  1. 【7440911】 投稿者: よこですが  (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 02日 06:16

    2023年10月5日 22:30
    岸田文雄首相は5日、都内の迎賓館で世界の機関投資家らとの夕食会に出席した。米資産運用大手ブラックロックが主催した。同社のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)など国内外のおよそ20機関のトップらと意見交換した。
    アセットオーナー(資金の出し手)としてアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントや、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスが参加した。
    米投資ファンドKKRや米ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズといった資産運用会社も名を連ねた。みずほフィナンシャルグループや第一生命グループ、ゆうちょ銀行の関係者なども出席した。
    参加者からは「日本はグローバル市場の他のマーケットに比べても有望で、この数十年で最もポジティブに捉えている」との趣旨の発言があったという。
    政府は資産運用立国の実現を掲げる。松野博一官房長官は5日の記者会見で「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める。今後様々な方の意見を聞き、年内の政策プランの策定にむけて議論を進めたい」と強調した。

    政府と金融界は9月下旬から「Japan Weeks(ジャパンウィークス)」を開催し、日本の金融資本市場の魅力などを発信している。
    首相は6日に首相官邸で、夕食会に参加した機関も含めた海外のアセットオーナーやアセットマネジャーらと意見を交わす。エマニュエル駐日米大使や日本の金融機関の関係者が同席する。

    財務官僚の天下り先は金融業だったり証券界だったりします。
    彼らが儲かるよう頑張るのが我らの岸田文雄政権です。

    国民の総資産デジタル化は簡便性という利点もあるかもしれませんが、政府の言うこと聞かなければ資産凍結も近い将来可能なシステムであるということを感じています。今現在はそのような法律はありませんが。

  2. 【7440913】 投稿者: マルサの女  (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 02日 06:27

    国税局査察部の映画を子どもの頃、親と見ました。
    お金持ちは、ハンコをたくさん持っていて、通帳もたくさん持っています。
    今はデジタル化になっていて、通帳なしで口座を作ることができます。
    新規口座の際には、免許証かマイナンバーカードの提示が必須です。
    免許証の顔写真とスマホで自撮りした顔の一致をさせて、口座開設ができます。
    免許証もいずれ廃止されマイナンバーカードと統一させるという話をデジタル庁の河野太郎さんが話しておられました。

    固定資産もいずれマイナンバーと名寄せされるでしょう。
    理由は名義変更されずに困っている空き家問題解消のためです。
    これは予想なので、いますぐどうのこうのの法律はありません。

    ただ相続登記がなされず放置されると、所有者がわからない土地が増えて、活用できない不動産が国土の大半を占めてしまうのは、大問題です。民間有識者でつくられた「所有者不明土地問題研究会」の調査では、この所有者不明土地による経済損失額が2017年から2040年までの累積で、6兆円規模になるとする考えも発表している程です。これらの状況を鑑みて、相続登記を義務化することが決まり、相続登記義務化が2024年4月1日から施行されることになっています。

  3. 【7440917】 投稿者: 移民  (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 02日 06:39

    移民は日本語以外も話せるし、国外資産もあり、マルサから逃れることもしやすいでしょう。
    日本のお金持ちも国内資産を国外資産に移す人も多いことでしょう。

    故人が10年以上海外に住んでいた場合は、相続人に10年判定が適用されます。 その相続人が海外に10年以上住んでいれば、国籍が日本であっても国外財産に日本の相続税はかかりません。 故人が10年以上海外に住んでいて、相続人が外国籍であれば、国外財産に日本の相続税はかかりません。

    なんか移民って得だよね
    亡くなる直前まで日本にいる移民は生活保護の民しか残っていませんね。
    ガックシ

  4. 【7441042】 投稿者: まあ  (ID:rSyWnJrw56E) 投稿日時:2024年 04月 02日 11:07

    今の移民政策だと、貧乏な素行の悪い外国人が日本の残って税金払わず、金持ちも海外に資産を置いて払わない、日本人だけが相続税で丸裸にされてしまう。
    その丸裸にされた税金が外国人優遇政策に使われていると思うと、本当に日本政府は日本のためになってない。

    今回の中国企業の透かし問題で利権の闇が露営して、河野大臣とソフトバンク孫正義の利権の構図が垣間見えて、ああ、日本の政治家はやっぱり日本人のために政治をしていないんだなと改めて痛感させられた。

  5. 【7441100】 投稿者: 気にしたことない  (ID:5DVWI7xXXuI) 投稿日時:2024年 04月 02日 12:41

    もう既にナンバーは付いちゃってるわけですよね
    表向きはカード作って…云々と言ってるけど
    提示してもしなくても、もうお上は全部知ってるんじゃないの?と考えているので
    気にしたことがない!のです

    ほんともう「どうでもいいや」という心境です

  6. 【7441108】 投稿者: 個人情報保護法  (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 02日 12:47

    という法律があるので、預金保険機構」を通して『同名義の他の金融機関の口座とマイナンバーが紐づけても良いですか?という本人確認書類といっしょに同意書が
    届くはずですよ。
    年金の場合は国が決めた計算によって金額が決められるので、把握していても当然ですが、個人の預貯金額は、きわめてプライベートなことなので、国に管理されたくなかったら、否認されては、いかがですか?

  7. 【7441220】 投稿者: 何がいけなかったのかな?  (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 02日 15:37

    モヤモヤするのは何故かという質問に対して、お答えしましたが、削除されてしまいました。

    金融庁の悪口のつもりでも無かったのですが、懸念を述べただけなんですけど、
    ダメなんですね。

  8. 【7441245】 投稿者: よ  (ID:vuqw.jqNQww) 投稿日時:2024年 04月 02日 16:26

    ダメなら書き直せば良いんですよ。
    そのうち消えなくなります

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