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【7445420】SNS 固定資産税不満のポストがすごく多い。

投稿者: 光熱費払い続ける   (ID:dFNzQNZo9TM) 投稿日時:2024年 04月 08日 08:57

家屋の課税は償却でだんだん減っていく。
近年できた“空き家法”(通称)
住まなくなって空き家特定されると固定資産税が6倍になる。
かと言って費用かけて更地にしても3〜4倍になる。
住んでなくてもうっかり相続して永遠に。酷くない?
ますます国民 相続貧乏

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  1. 【7445525】 投稿者: 通りすがり  (ID:l468yVLfFpk) 投稿日時:2024年 04月 08日 12:20

    それならサッサと3ヶ月以内に相続放棄すればいいだけ。

    ちょっとでも何か相続できれば儲けもの みたいな根性ある人が多い結果かな。

  2. 【7445553】 投稿者: はい  (ID:dFNzQNZo9TM) 投稿日時:2024年 04月 08日 13:13

    売れない土地を相続したくないからといって、その土地だけ相続放棄することはできません。 預貯金など土地以外の財産を相続したいのであれば、相続人のうち誰かが売れない土地を相続しなければなりません。

    兄弟でもめます。
    貧乏くじを引いた人 お気の毒です。

  3. 【7445557】 投稿者: そう  (ID:bqSrsiiI3io) 投稿日時:2024年 04月 08日 13:22

    普通は面倒なので、財産含めて放棄するんですよ。

  4. 【7445574】 投稿者: 更地  (ID:dFNzQNZo9TM) 投稿日時:2024年 04月 08日 13:46

    更地にすれば、固定資産税が下がる税制改革をすれば、先祖代々の土地を守ることができると思います。

    固定資産税が上がるので古家のまま家を保有したり、仮に売却しようとしても、売れない空き家が今後、日本弱体化を一層、深刻にすることでしょう。

    外国では不法移民が空き家に侵入し生活するケースが増えています。
    生活のルールを守らない不良外国人は、近隣住民にも迷惑をかけ、例えば夜中に人が集まり騒音などで、もともと住んでいた人たちが家を手放す事案もあるようです。

    これから岸田政権は外国人を多く招き入れます。
    古家の空き家を購入できるのは、外国人ぐらいだと思われます。

    これから日本は様変わりします。恐ろしいことです。

  5. 【7445587】 投稿者: 加速する円安  (ID:dFNzQNZo9TM) 投稿日時:2024年 04月 08日 13:56

    加速する円安日本で仕事をしようとする外国人の質を考えましょう。

    これからの日本はイスラム教徒を多く招き入れるでしょう。

    イスラム教徒は土葬です。

    この湿度の高い日本の国土に土葬の土地が増えたとき、地震大国の日本でどのようなことが起こるのか想像できます。

    外国人も日本人と同じように不動産を取得し、生活状況が異なる人々が近隣住民と仲良くできるのかどうか、宗教は難しい問題を多く含んでいます。

    外国人による日本の不動産購入の動きが活発です。
    国柄によっては固定資産税という概念を理解できない外国人も存在します。

    外国人が固定資産税を滞納しても、担当官が外国まで税金を取り立てに行くことはありません。
    国内に差し押さえる財産がなければ、滞納処分を執行停止することになるのです。

    現行の法律だと、執行停止の状態が3年続くと納税義務が消滅します。
    「不納欠損」の不動産と空き家問題、これは繋がっている問題提起です。

  6. 【7445589】 投稿者: いえ  (ID:aUuREq7Ljyg) 投稿日時:2024年 04月 08日 13:59

    日本においても、古代より土葬は広く行われていましたが、仏教の普及とともに火葬が広まり、現在では火葬が主流となっています。
    それでも、土葬は日本の法律で禁止されておらず、都道府県知事の許可を得れば、一定の条件下で行うことが可能です。
    しかしながら、土葬にはいくつかの制約があります。
    感染症の遺体や地下水に影響を与える恐れのある遺体の場合は火葬が義務付けられています。
    また、土地不足や衛生上の理由から、都市部では特に土葬を行うことは難しい状況にあります。
    それにもかかわらず、日本の一部地域や特定の宗教的背景を持つ人々の中では、今もなお土葬の伝統が維持されています。

    イスラムに限った埋葬の様に書く事自体が、ヘイト、対立を煽るミスリードです。

  7. 【7445593】 投稿者: だから  (ID:dFNzQNZo9TM) 投稿日時:2024年 04月 08日 14:07

    >土葬は日本の法律で禁止されておらず、都道府県知事の許可を得れば、一定の条件下で行うことが可能です。

    問題なのです。

    国の方針よりも知事が許可をすれば、いいわけです。
    日本は知事の権限で土地を外国人に奪われるのです。

    日本国民に高い固定資産税を苦しめる意図は、そこにあるのです。

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