政権交代は必要？

そんなことはさん、
私は？さんに意地悪しないで教えて下さい、とお願いした通り、
世の中の事をあまりよく知りません。
ですから、そのロックフェラー・ロスチャイルド説も知りません。
ですが、世界を自分の支配化に置きたいと画策する組織が一つとは限らず
複数存在する可能性はあると思います。
ある一つの組織がそうなら、他の組織は違うと否定できるものでも
ないでしょう？
私達の知らないところで縄張り争いの熾烈な戦いがあるかもしれませんよ。


それより、そんなことはさんが
「年金問題の本当の責任は民主党支持団体の自治労にあるといのは
ネット内でしか通用しない（世間一般には通用しない）珍説である」
と断じるのは何故ですか？全く根拠のないデマなのですか？

そんなことはさん、
私の書くスピードが遅いので、返信の記事が一つずつずれてしまっている
のですが、


＞あるロックフェラー本によると金正日はユダヤ人だそうですが・・
＞すごい勢いで書いてありましたが、これはウソだと？


ウソだと言える立場に私はいませんが、あの顔、あの体型でユダヤ人ですか？
それこそ「珍説」としか思えないのですが・・・。


それより、いい加減な年金記録作業の犯人は、官僚より自治労だという説を
珍説とする訳を、是非説明して下さい。お願いします。

そんなことはさん


＞それはもちろん、「年金問題の責任は民主党にあり｝などという珍説が通用するのは、ネットの中だけだからですｗ


年金問題の責任は民主党にはありません。
誰一人そんなことを書いている人をみたことはありません。原因は自治労です。そして、これはテレビなどでも放映されています。
問題は民主党がその自治労の幹部を比例代表の一位にすえたことと、原因である自治労の問題には手をつけずに政府・官僚批判にすりかえていることです。

ＴＶとネット、どちらを信じたら良いの？さんへ


テレビはあまりうそは流しません。たまに流しますが、そのときは謝罪します。
ただし、自分たちの都合にあわせて情報を選んで放映します。
その結果、間違った印象を持つことが多いのです。
いい例が給付金です。給付金には経済効果もあると言っている専門家もいるのに、それは絶対に流しません。アンケートで給付金を貯蓄すると言っている人のほうが少ないのに、そういうことは無視です。
コメンテータの人たちの話すレベルは、飲み屋の親父の不平不満レベルです。聞くに値しません。


ネットは玉石混交です。うそも多いです。しかし、テレビでは流さない真実があります。自分で調べればいいのです。
民主党の代表選に外国人が参加できる、民主党の比例代表１位が自治労の幹部、これは事実です。簡単に調べられます。
年金問題は自治労が原因、これはネットだけでなくテレビでも最初のころは報道されていました。最近ではミヤネ屋で放送されました。しかし、自治労=民主党の支持団体であることはあまり報道されません。

社会保険庁は、民主党の支持母体の一部である自治労のそのまた一部でしかありません。どこか一組合の利益を重視することで、大政党が成り立つものでもありません。
自民党だって大きな選挙支持基盤である特定郵便局長会をあっさり切ったじゃないですか。日本医師会とも対立し始めているし。
大の虫を生かすために小の虫は殺す。政治の非情として日常的な選択でしょう。
　
↓現在の社会保険庁職員の組合は、自治労からは脱退して新たに結成されたのでは？　
　
社会保険庁：職員団体との交渉等の状況について
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/dantai.htm
　
○　全国社会保険職員労働組合
　社会保険庁に勤務する職員をもって、平成１９年４月１日に組織された、国家公務員の職員団体である。
　４０の地方社会保険事務局単位（秋田、神奈川、岐阜、愛知、京都、香川、愛媛を除く）に支部を組織している。
　
（参考）全日本自治団体労働組合国費評議会（自治労国費評議会）
　社会保険庁の職員のうち社会保険事務所等の地方組織に勤務する職員は、地方事務官であったことから、自治労各都道府県本部の下に置かれた都道府県職員労働組合社会保険支部等に加入し、その支部等は、自治労本部の補助機関である国費評議会に参加していた。
　地方事務官制度は、地方分権推進一括法の施行により、平成１２年４月に廃止され、地方事務官は厚生事務官となったが、施行日から７年間に限り、都道府県職員の職員団体に加入することができる等の経過措置が設けられた。
　この経過措置の終了（平成１９年３月末）に伴い、これらの職員は、都道府県職員労働組合及び自治労各都道府県本部から脱退し、新たに全国社会保険職員労働組合を結成した。

どっちもどっち様
的確な見分け方、仰る通りですね。ありがとうございます。
それぞれの特性を理解した上で上手に情報を取り入れれば良いのですね。
今まで世論に与える影響はテレビの方が大きかったですが、
これからは変わっていくかもしれないと思います。
自分の頭でよく考えて判断する力がますます重要になりそうですね。


年金問題が自治労が原因様
「年金問題の責任は民主党にあり」は間違いで
「年金問題の原因は自治労。自治労は民主党の支持団体。
民主党は自治労の問題には手をつけず批判の矛先をすりかえている。」
というのが正しいわけですね。
私のように不勉強でいい加減な人間には「同じ事じゃない」と大雑把に
思ってしまいますが、厳密には違うのですか。
でも、それなら国政を混乱させた責任は民主党にあると思うのですが、
諸悪の根源を自民党にして正義の味方のごとく颯爽と政権を奪おうとしている
のは何だか違うんじゃないか、と思います。
そして、国民の歓呼の声に迎えられて新政府を作り、在日外国人の権限を
増してしまう政策、自治労の改革には手をつけない政策、が取られる
可能性が高い事を考えると、「国民の皆さん、本当にそれで良いのですか？」
と問いかけたくなってしまいます。

全国社会保険職員労働組合様の書き込みは、まさに
「玉石混交のネット情報の中で、テレビでは流さない真実」でしょうか？
しかし、その言わんとする所をもう少し噛み砕いて解説して下さらないと、
「だから何？」という感じでさっぱりわからないのが私のような凡才の
悲しいところです。テレビは私のような勉強不足の者にもわかりやすく
お手軽に情報を解説してくれる（ような気になる）点が楽で、ついつい
見てしまいます。

「ＴＶとネット、どちらを信じたら良いの？」さん


＞ウソだと言える立場に私はいませんが、あの顔、あの体型でユダヤ人ですか？
それこそ「珍説」としか思えないのですが・・・。


もちろん冗談ですよ。マジメに受け取らないでくださいｗ
在日陰謀にせよ、ロックフェラー・ロスチャイルド陰謀にせよ、同レベルの珍説だと言っているのです。


＞それより、いい加減な年金記録作業の犯人は、官僚より自治労だという説を
珍説とする訳を、是非説明して下さい。お願いします。


失礼ながら、あなたはいわゆる「ニート」なのかもしれない。あまり社会のことを知らないようです。
これは社会のルールなのです。
政府であれ会社であれ、その他いかなる組織であっても、その組織が犯したトラブルの第一義責任は、その組織の長にあるのです。さらに組織の中でも、地位が高くなるほど責任は重くなります。


社長や大臣など組織の長の人たちは、高い給料を貰いいい暮らしをさせてもらっている。これも、何かあれば自分に第一の責任がある、という大前提があるからです。
だからマスコミは、末端労働者である自治労のことは全く責めないで、厚生労働大臣とそれを輩出した自民党の責任を追及します。
そして大臣も自民党も、自分の責任と言われても（個人責任はともかく）あえて否定しません。


最近、大企業での偽装請負労働が問題になっていますね。
これを、「大企業の社長には責任はない。偽装で仕事をしている奴が悪い。」
と言われてしまえば、スズメの涙のお金で偽装労働させられている人たちは、彼らのおかげでお金儲けしている社長に対して、立つ瀬がないではありませんか。