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日本はどうなる?公明党が外国人参政権法案を提出する!
読売オンラインより
「公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm
いよいよ恐怖の「外国人参政権」法案が提出されます!
公明党が提出しても、民主党議員が賛成すれば、間違いなくこの法案は可決されるでしょう。
逆に公明党が出した法案という事で、民主党はイメージを傷つけずに外国人参政権を達成できる訳です。
参政権は国民固有の権利である、という事は憲法にも明記されている事なのです。
この外国人参政権が可決されて、誰が得をするのか?
冷静に考えると、すぐにわかると思います。
悲しいかな、韓国の国民調査では「(韓国が)戦争するとすれば、どの国か?」に対する答えで
「1位:北朝鮮、50%強」「2位:日本40%強」だそうです。
また韓国では「竹島だけではなく、対馬も韓国領である!」と言っています。
(地方議会で、この宣言も採択されています。)
このような「領土問題」を抱えている相手国の国民にも、参政権を与えてよいのでしょうか?
参政権は国民固有の権利。
私たちの子供の時代を守るために、是非ともこの法案を廃案にするよう、ご協力をお願い致します。
(読売新聞 - 12月02日 19:57)
自民党や無所属議員らで作る「真・保守政策研究会」(会長・安倍晋三元首相)は2日、都内で総会を開き、永住外国人への地方選挙権付与に反対する決議を採択した。
決議では、地方選挙権付与について、「憲法違反の可能性が極めて大きい」と指摘。会として、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認した。
同会の衛藤晟一幹事長は同日、大島幹事長に党として、反対するよう申し入れた。
【コラム】 V 2009/12/03(木) 18:35
成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。
馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。
とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年(6月4日)が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。
その生活ぶりがツイッターで発信され、Twitter(ツイッター)でこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。
ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。
馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし、日本の記者から個別取材もたくさん受けたという。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。
考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。
これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。
日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされている。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。(執筆者:中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当:水野陽子)




































