女子美の中高大連携授業
日本はどうなる?公明党が外国人参政権法案を提出する!
読売オンラインより
「公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm
いよいよ恐怖の「外国人参政権」法案が提出されます!
公明党が提出しても、民主党議員が賛成すれば、間違いなくこの法案は可決されるでしょう。
逆に公明党が出した法案という事で、民主党はイメージを傷つけずに外国人参政権を達成できる訳です。
参政権は国民固有の権利である、という事は憲法にも明記されている事なのです。
この外国人参政権が可決されて、誰が得をするのか?
冷静に考えると、すぐにわかると思います。
悲しいかな、韓国の国民調査では「(韓国が)戦争するとすれば、どの国か?」に対する答えで
「1位:北朝鮮、50%強」「2位:日本40%強」だそうです。
また韓国では「竹島だけではなく、対馬も韓国領である!」と言っています。
(地方議会で、この宣言も採択されています。)
このような「領土問題」を抱えている相手国の国民にも、参政権を与えてよいのでしょうか?
参政権は国民固有の権利。
私たちの子供の時代を守るために、是非ともこの法案を廃案にするよう、ご協力をお願い致します。
誰の責任?様
>やはり民主に投票した人の責任は大きいでしょう。
だったら、どうすればいいと思いますか?
責任は、民主に大勝させた自民にあります。
マスコミの責任だと言う人がいますが、そのマスコミに好き勝手させた自民にも責任があります。
今後の自民には再生していただき、立派な野党ととして、民主を徹底的に批判し、頑張っていただくことを希望します。
そして、次の総選挙では政権奪還を願っています。
責任自体は、1番は民主党にあると思います。
マニフェストには、この件は記載されていませんでしたから。
全ての政策に対する説明責任は、政党にあります。
次はマスコミだと思います。
マスコミは、この件をあまり取り上げてこなかった。
よって有権者の大半は「いきなり外国人参政権なんてしないだろう。」
と思ってしまったのです。
ただし選挙で選んだ国民にも、責任は当然あります。
だからこそ、民主党を選んでしまった我々が、
厳しく民主党を監視し、間違った道を進もうとするのならば、
大きく声を上げて、それを止めるべきだと思います。
よって民主党に電話・FAX・メールなどでの抗議は、どんどん行うべきでしょう。
そして責任政党として考えてくれるなら、来年の参院選も次の衆院選も
民主党を選べばいいのです。
自民党にも、当然力をつけて二大政党になってほしいと思います。
発言小町にこの「外国人参政権」のトビを作ろうとしました。
しかし何故かトビが出来ていません。
別に差別でも、特定団体の非難でもないのに。
ある政党が出した政策に、意見を持って反対するというのは
当然の事ではないでしょうか?
やはりマスコミには、何らかの圧力がかかっているとしか思えません。
>発言小町で締め出されたさん
本当ですか?
だとしたら何故?って感じです。
もしこういう重大な問題を、あえてマスコミは報道せず
政府はこっそりと法案を通そうとしていたら、
非常に問題ですよね。
前にだれかが書いていましたが、夫婦別姓は隠れ蓑
っていうのも、すごく理解できる気がします。
私も試してみようかな。
わたしは世間知らずだからどなたかお教えください。なぜ外国人参政権法案についてマスコミでは殆んど取り上げられないの?エデュではこんなに切迫感のあるスレがたつのに。実はたいした問題ではないのでしょうか?それとも本当に日本の将来を左右してしまう重大な法案なのでしょうか?野党となった自民党からもこの件に対する賛否の声が聞こえてきません。なんで?
総理の漢字の読み間違えは、頻繁にマスコミソースになりましたが、それにも劣るだらないことなのですか?
マスコミは隠しているだけ
国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言
2009.9.25 19:37
このニュースのトピックス:選挙
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。
提言の柱は(1)国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ(2)昭和20年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ-の2点。
領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成7年の最高裁判決が「憲法93条にいう(地方選挙権を持つ)『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。
一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な手続きが課されるとして、本国の戸籍謄本などでの本人確認と、法律を守り善良な国民となることを誓う宣誓書などの帰化意思確認を簡易化する特例制度導入も求めている。
「在日外国人多い地域も」 亀井氏、外国人参政権に慎重 (1/2ページ)
2009.9.20 19:27
このニュースのトピックス:政権交代
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。
この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年1月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。




































