朝日新聞を見つめて

だから、朝日は別に謝罪する理由はないと考えているということ。
それなのに、「謝罪」「廃刊」と念仏を唱えて何が実現しようか。
私には犬の遠吠えに聞こえる。

コピペだけでなく、自分の意見で具体的に批判することだ（無理だろうが）。

従軍慰安婦は、朝日新聞と韓国の共同謀議だったのではないか？　


参考　朝日新聞の今日の見出し（デジタル版）
「見直し封印、米国の影　河野談話検証」、「河野洋平元官房長官のコメント　河野談話検証」、「『日本、河野談話を汚す』　検証結果、韓国各紙が批判」

（「河野談話継承」発言（官房長官）に見る深慮遠謀･･･河野談話の検証結果を公表のつづき）

さて、今回の河野談話の検証について、まるで無関係のように報道している朝日新聞ですが、当ブログといたしましても、「なぜ河野談話があのような形で発表されたのか」をいま一度、問い直してみたいと考えます。
なお、朝日新聞が明らかに「河野談話」の火付け役になっていますので、時系列で朝日新聞と韓国の動きを並べてみます。

＜発端＞
1991年8月11日の朝日新聞にて、当時、韓国特派員だった植村隆記者（現、北星学園大学非常勤講師）が慰安婦に関する記事を掲載したのがことの発端です。
これをきっかけとして同年同月に金学順が日本国政府に対して訴訟を起こしましたが、訴状には「親に40円でキーセンに売られた」と書かれていました。植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話に捏造したのが真相だといわれています。その弁護人を務めたのは福島瑞穂参議院議員（元社民党党首、弁護士）です。

＜朝日新聞の作為＞
1992年1月11日の朝日新聞は、第一面に「慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料が発見された」と報道しました。この資料を発見したとする中央大学教授の吉見義明氏は、軍が強制連行したものではないにもかかわらず、軍の強制性をこじつける形で新聞記事として発表しました。
なお、強制連行の問題については、明星大学教授の高橋史朗氏は
「この文書は軍の威信を保護するため悪質な業者を極力排除するように通達したものであり、『本軍の関与』というのは、この文章から読み取る限りでは『悪質な業者が不統制に募集して“強制連行”しないように軍が関与していた』ことを示しているもの」
と主張しています。

＜日本政府の動揺、日韓首脳会談5日前＞
この朝日新聞の強引とも言える「従軍慰安婦」の「強制連行」は、当時の政府に動揺を与えました。それは、当時官房長官である加藤紘一氏が「（従軍慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言をし続けていたのをひっくり返す形となったからです。
しかも、この朝日新聞報道は、当時の宮沢喜一首相の韓国訪問5日前というタイミングで発表されたものですから、大変な衝撃として受け止められました。主要閣僚までがこの新聞記事の見出しだけに翻弄され「国としての責任」を言及するようになってしまいました。

この発表のタイミングについて戦後史の研究の第一人者である元日本大学教授の秦郁彦氏は
「このリード文を読めば、キャンペーン報道の意図が首相訪韓のタイミングに合わせて、それまで『国の関与』を否定していた日本政府に『偽証』の証拠をつきつける劇的な演出だったらしいことが読みとれる。1月11日といえば、訪韓の五日前にあたる。今さら予定の変更もできず、かといって予想される韓国側の猛反発への対応策を立てる余裕もない。私はタイミングの良さと、『関与』という曖昧な概念を持ち出して、争点に絞った朝日新聞の手法に、『やるもんだなあ』と感嘆した。」
と述べています。

＜日韓会談でのお詫び＞
さて、日韓首脳会談では、従軍慰安婦問題に関する歴史史料を整理することなど不可能でしたので、「取りあえず謝っておけば何とかなるだろう」という姿勢でした。したがって当時の首相・宮沢喜一氏は首脳会談中の22分間に8回もお詫びをしたといわれています。この時点では、日本政府は従軍慰安婦に補償するつもりもありませんでしたし、そもそも何に謝罪しているのかもよく理解していませんでした。

＜韓国に付け込まれる＞
そのような背景から、謝罪を続けた宮沢氏はその後「真相究明」までも約束させられてしまうのです。
一方、謝罪を得た韓国政府は態度を豹変させて、日本政府に対してこの問題に対する法的補償を要求することになります。それまでは、韓国政府も従軍慰安婦問題についても日韓基本条約で解決済みという立場でしたが、それを一変させてしまったのです。つまり、いらぬ謝罪が、韓国側の外交カードの切り札になってしまったのです。

＜河野談話の発表＝「真相究明」の約束履行＞
さて、1993年の8月、村山内閣の官房長官であった河野洋平氏が日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表してしまいました。客観的証拠や第三者の証言はないのにも関わらず、信憑性のない元従軍慰安婦を自称する人物の証言に基づき「強制連行」を認める談話を発表したのです。これがいわゆる「河野談話」といわれるものとなり、日本をいわれのなき罪で貶めたものになるものです。

＜石原信雄証言で韓国政府の強い関与発覚＞
さて、今回、検証チームにより河野談話の作成過程が明らかにされましたが、そこに至ったのには、元官房副長官石原信雄氏の発言に負うところが多いのも事実です。その内容については、「参院統治機構調査会での石原信雄元官房副長官の発言要旨　2014.4.2 」から引用いたします。

事務方が河野談話の文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした。（談話の）どの部分を、どういう形でとは知らない。意に反する形で慰安婦とされた人たちがいると認めることで、韓国側も「過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる」と言っていたので、それを信じて談話を出した。
元慰安婦とされた人たちは日本にいないから（政府に）身元調査をする手段はない。韓国側が１６人を選び、真実を語ってもらうからヒアリングをやってほしいという要望でやりましょうということになった。国内調査で当時の軍が慰安所の運営管理に一定の関わりを持ったことは立証されたが、（強制性を示す）資料はなかった。１６人の陳述を受け、意に反する形で慰安婦とされた人がいることは否定できないとの結論になった。それが河野談話の表現になった。
こうした一連の石原発言のおかげで、韓国側の作為的な意図を含んだ「河野談話」の真実が明らかになったわけです。
さて、このような一連の流れを確認すれば、1991年8月11日の植村隆記者による捏造報道、1992年1月11日の「慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料が発見された」との朝日新聞の記事が、韓国側と朝日新聞の『共同謀議』の産物であったと感じざるをえません。
また、今回の検証過程を通じて、「慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は有識者や専門家の手に委ねたい」という方向性が示されました。日本側としては、しっかりと歴史検証をし、全世界に発信していく必要があると思います。
そして、今回の検証を契機として、日韓双方とも、正しい歴史認識にいたる道筋が切り開かれることを期待したいと思います。
では、最後に識者からのお話を伺います。


・慰安婦問題は、朝日新聞社の嘘の記事が発端であること。
・当時の政治家の浅薄な（ご都合主義的で低レベルの）判断。
・被害者を装い、反日意識を煽り、金銭を要求する韓国政府の思惑。
・すべてが偽りから始まり、真実はどこにもありません。
・朝日新聞も、当時の政治家も、韓国政府も真実を隠そうとしています。
・真実を隠蔽するやり方は終わっています。
・そのことに気づかない新聞社や、政治家や、国家があるということです。
・彼らはもっともらしい理由をつけて隠し続けようとはしますが、やがて白日の下にさらされるのは時間の問題です。

予言が当たってます。

長い

朝日新聞の「戦争責任」


赤峰　8月12日から、朝日新聞社の命運をかけた『戦後70年へ』キャンペーンが始まりました。朝日新聞の常套手段である「戦争の残虐さ」を前面に打ち出すことによって、「反戦」、「厭戦」のムードを盛り上げようとしているように思えます。

横井　デジタル版でしか見ていませんが、いかに戦争が悲惨で残酷なものであるかを訴えたいのでしょう。たしかに戦争は悲惨ですし、誰もが戦争なんかはしたくない。
しかし、外国からの攻撃に対し、武力で守らなければならない場面だってありうるわけです。そういう背景などを排除して、「戦争が悪い」というだけのキャンペーンであれば、朝日新聞の「戦後70年へ」キャンペーンは、戦後から昭和の終わりまで繰り広げた日教組の「反戦」教育となんの変わりもないものだと思います。

藤原　そうですよね。朝日新聞の意図は、「反戦」を強く打ち出すことによって、「日本はこんな悪いことをしたんだ」という日本を貶めることを画策しているんでしょう。その上で、朝日新聞が報じた慰安婦問題が捏造であることをごまかせると思ったのでしょう。
戦争の残虐な行為だけに目を向けさせて慰安婦問題を消してしまおうという狙いもあるのだと思いますよ。

横井　おそらく朝日新聞の狙いとしては、第一に「戦争の悲惨さ」を強調することによって、「慰安婦捏造問題」から目をそらしたい。戦争はこんなに悲惨であって、日本もこんなに悪いことをしたのだから、「慰安婦問題」などはほんの小さな一例だとして矮小化したいのでしょう。
第二が、戦争の悲惨さを徹底的に述べることで「反戦」よりも「厭戦」気分にさせる。そういう厭戦気分が蔓延すれば、集団的自衛権の法制化論議などは潰せると計算しているのでしょう。
そして、第三が集団的自衛権論議を潰す裏の意図である、「中国による日本支配を手助けする」ことができるわけです。
こうした思惑の元に、「これでもか」といわんばかりに「戦争の悲惨な物語」を毎日、しかも写真入りで掲載していると思うのですよね。

藤原　その意図の上に、朝日新聞は「正義を貫く」という姿勢をみせようとしているのでしょうね。つまり、戦前の戦争は、日本という国家、軍部が積極的に推進したのであるということを言いたい。そして、朝日新聞はあたかも戦争には加担していなかったとごまかしたいと思われるのですが･･･。

横井　ここが朝日新聞の狡猾なところなんですよね。

赤峰　そこで今回は、「朝日新聞の戦争責任問題」を取り上げてみたいと思います。
朝日新聞は、今回の慰安婦問題を「取消」はしたけれど、あたかも自分たちには責任はないという態度を示しています。このような無責任な態度は、朝日新聞の過去の報道をよく見れば、似たような事例がたくさんあります。したがって、この点を通して朝日新聞の本質的な問題について探って生きたいと思います。

藤原　そうですね。朝日新聞は小賢しすぎるというよりも卑怯な振る舞いが多いですからね。
「朝日新聞戦争責任論」で言いますと、戦時中は、朝日新聞こそが戦争のアジテーターだったわけですよね。実際のところ、朝日新聞があのように日本国民を煽らなければ、戦争にならなかったのかもしれません。当時の日本政府も戦争回避の努力は必死で行っていましたからね。　
でも、それを国民が戦争への道を選択した。その背景には、マスメディア、とりわけ朝日新聞による凄まじいばかりの世論形成があったからですよね。

横井　そのことを、元朝日新聞の記者で、堂々と朝日新聞と戦っておられた稲垣武氏も、「朝日新聞が軍国路線に転じたのが、満州事変以後のことである」と述べておられたと思いますが･･･。

赤峰　これでしょうか。
当時は、日本人全体に軍部に対する反感があり、軍人が軍服のまま電車に乗るとうしろ指をさされるような雰囲気がありました。しかし、満州事変勃発以後、国民感情は転換する。満州国建国によって国内の閉塞感が一気に突き破られる感じを受けたからなんですが、朝日はそれでもなかなか軍部を持ち上げるような記事は書かなかった。しかし、そうした朝日の報道に九州の在郷軍人会が不買運動を始め、ライバルだった毎日新聞が、朝日は売国的だ、という内容のビラを撒くようになる。そこで朝日は役員会を開き、方針転換をはかるのです。朝日は以降、堰を切ったように戦争を肯定し、推進する論陣を張るようになりました。

藤原　当時から、朝日新聞は変わり身が早いというか、変節漢そのものじゃないですか。この変節ぶりが、敗戦時や、そしてＧＨＱによる日本占領時にも起きるんですね。節操がないんですね。

赤峰　その頃の朝日新聞の見出しの違いがよくわかるものがあります。
最初は「ヒトラー総統独裁」と批判気味だったのですが、ヒトラーが満州国を承認する発言をすると、「衝撃の大演説」、「獅子吼するヒ総統」とわずか２週間で賞賛するようになっています。
その後、ヒトラー・ユーゲントが来日する頃には「若き防共使節団帝都入り」、「海路をはるばる来朝したお友達━━ヒトラー・ユーゲント代表」などと、ナチス・ドイツ礼賛者に転向しています。

横井　いや、これは酷いな、ナチス・ドイツのホロコーストをいまや目の敵にして報道している朝日新聞とはとても思えませんね。
ということは、大東亜戦争時の報道もそういうものばかりなんでしょう？

赤峰　代表的な例を挙げてみます。まず、満州事変のあとに、朝日新聞は『満洲事変小史』という冊子を発行していますが、以下のように関東軍を賞賛しています。
こゝに至るまで、茫々千里の広野、酷寒言語に絶せる天地に転戦し、移駐し、あらゆる困苦欠乏に堪えて、この重要な日本の生命線を守る貴い任務を遂行せられた関東軍将士の辛労と勲功は絶大なものがあります。本社は茲に『満洲事変小史』を編纂して、これを凱旋の将士に贈り、その偉業を記念するとゝもに感謝の微意をいたし、（以下略）
さらに、大東亜戦争開戦直後の社告にはこのような戦争協力文を載せています。
大東亜共栄圏確立の聖業に邁進しつゝある戦況にかんがみ、本社はこの歴史ある国民運動をこの際、更に強化して「 千機、二千機われらの手で」の目標を達成したい念願に燃ゆるものであります。国民各位はこの愛国機献納運動の主旨に賛同され、さらに強力無比の大空軍建設に資するため一層のご協力を賜らむことを切望する次第であります。

藤原　これじゃ、朝日新聞は積極的に先の戦争に加担していたというのが、完全にわかってしまいますね。いま、かれらは、被害者のような顔をしていますが、当時の朝日新聞は、加害者以上の戦争礼賛者、軍国主義者であることには、もはや否定できなくなってしまいました。

赤峰　これをみたらもっと驚きますよ。開戦直後の新聞の見出しだけ集めてみました。
「ハワイ・比島に赫々の大戦果　米海軍に致命的大鉄槌」、「米太平洋艦隊は全滅せり」、「我損害、率直に公表　米、苦しまぎれのデマ」、「味方”に狼狽、同士討　無電むなし忽ち七十余機撃墜　笑止、ハワイの高射砲」、「確保せよ”南の富”　洋々たり、我が資源作戦」、「（『大東亜戦争』の呼称に対し）大理想、直截に表現　対米英戦の呼称決す」、「初作戦の落下傘部隊　南海の大空に純白の戦列　着陸！忽ち敵陣地へ猛攻　壮絶、海軍のセレベス急襲」、「この万歳　全世界も聞け　一億の歓喜と感謝　けふぞ爆発」

横井　朝日新聞は、戦争遂行のために国民を洗脳し、鼓舞しつづけていたわけですね。報道機関としての立場を完全に逸脱しています。

赤峰　開戦から6ヵ月後の1942（昭和17）年6月4日、日本海軍はミッドウェー海戦で連合艦隊は大敗北を喫し、戦局は一気に日本不利へと傾きました。しかし、そのようなときであっても戦局は有利と国民を煽りつづけています。こういう話まで持ち出していいます。
「軍用機献納運動の強化」：「大東亜共栄圏確立の聖業に邁進しつつある戦況にかんがみ、本社はこの歴史ある国民運動をこの際、更に更に強調し強化して『千機、二千機われらの手で』の目標を達成したい念願に燃ゆるものであります。国民各位はこの愛国機献納運動の主旨に賛同され、さらに強力無比の大空軍建設に資するため一層のご協力を賜らむことを切望する次第であります」「本社が10万円、社長・会長がそれぞれ1万円を献金」

藤原　これでは、軍部だけが悪いなんてとても言えたものではないでしょう。
この頃でしょう？　朝日新聞が「欲しがりません勝つまでは」とか「撃ちてし止まん」とかの戦時標語を大政翼賛会と協賛して標語を募集したのは。また、「敵来たらば『一億特攻』で追い落とそう」とか「老人も女も来るべき日に備えよ」と煽りに煽っていたんですよね。

赤峰　それ以外にも、戦地から戻った特派員に”記者報告会”を開催して軍部寄りの意見を述べる講演をさせています。
このような狂気とも思える報道姿勢ですから、敗戦直前の1945年7月になっても、依然、常軌を逸した報道を行っています。
「本土決戦必ず勝つ　敵近づけば思ふ壺　その機掴んでわが戦力爆発　特攻隊に学ぶ」、「敵の非道を討つ」、「いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである」

横井　戦争をひたすら礼賛し、国民を逃げ場のない洗脳状態に放り込むその先頭に立ったのが、朝日新聞であった。これが改めて立証されたわけですが、それが敗戦と同時に、態度を豹変させるんですよね。

つづく

戦争責任から逃げ出す朝日新聞


（「朝日新聞の『戦争責任』」のつづき）

赤峰　敗戦直後の8月23日の社説を見てください。

然らばこの点に対する責任は、決して特定の人々に帰すべきでなく、一億国民の共に偕に負うべきものであらねばならぬ。さりながら、その責任には自ら厚薄があり、深浅がある。特に国民の帰趨、世論、民意などの取り扱いに対して、最も密接な関係を持つ言論機関の責任は極めて重いものがあると言わねばなるまい。


横井　これは酷いですね。「言論機関に責任がある」と一応はいってるんですが、その前に「一億国民の共に偕に負うべきもの」と述べて、話をすりかえて責任逃れをしているんですね。この論理は、「騙した方が悪いかもしれないが、騙された国民の方がもっと悪い。国民が愚かだったんだ」と言ってるのと同じですよ。本当に「朝日新聞自身が悪い」と思ったのなら、国民の責任話は持ち出さないですよ。まるで、詐欺師の言い分です。慰安婦に関する吉田証言取消に関する報道（※1）もこれにそっくりです。

（※1）吉田証言取消に関する報道：慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。


赤峰　この間の背景を前出の稲垣武氏が解説しているものがありました。

朝日と覇を争って軍国報道に血道を上げた毎日新聞が、終戦直後に社長以下、有力幹部が責任をとって続々辞任したのに比べ、朝日は、社主の村山派と反村山派の権力抗争が繰り広げられ、実に３カ月を経た１１月に両派が退陣するまで、すべてが曖昧にされるのである。


藤原　ところで、戦後、多くの識者が朝日新聞に対する「戦争責任」を追及していましたが、朝日新聞は何か回答していますか？

赤峰　『週刊新潮』平成14年8月29日号によると、同誌の質問にこう回答しています。

「朝日新聞は、自らの戦争責任を明確にするため、社長以下の役員、編集幹部が退陣し、1945年11月7日の1面に宣言『国民と共に立たん』を掲載して、国民の側に立った新聞社になることを誓い、以来それに沿った新聞づくりを進めてきました。戦前の小紙の振る舞いについては、ひとことで総括できるものではありませんが、戦後５０年にあたる1995年の2月以降に連載した、自らの戦争責任を検証する企画記事をはじめ、折々に、検証記事を載せています」（広報室）


藤原　「1945年11月7日1面」の記事とはなにか、わかりますか？

赤峰　「宣言　國民と共に立たん　本社、新陣容で『建設』へ」ですね。

支那事変勃発以来、大東亞戰争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等こゝに責任を國民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもつて、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである

今回村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至つたのは、開戰より戰時中を通じ、幾多の制約があつたとはいへ、眞実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たしえず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、國民をして事態の進展に無知なるまゝ今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである

今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運營さるべく、常に國民とともに立ち、その聲を聲とするであらう、いまや狂瀾怒涛の秋、日本民主主義の確立途上來るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで國民の機関たることをこゝに宣言するものである　
　

藤原　これ全文ですか？

赤峰　そうです。

藤原　これにも，一片の謝罪の言葉がないですね。先日の従軍慰安婦「取消」記事とまったく同じ精神構造ですね。先ほどの週刊新潮に回答した内容から、少しぐらいは謝罪しているのかと思いましたが。随分と厚かましいんですね。

赤峰　たびたび引用している元朝日新聞の稲垣武氏もこう断定しています。（2006年時点）

朝日新聞が自らの戦争責任を総括したことはいまだに一度もありません。戦後50年を経た95年2月、『メディアの検証』という連載記事を掲載し、これも自らの戦争責任を総括したかのような形式をとりましたが、それもメディア論という手法を用いたもので、当時の状況を他人事のように扱う実に不完全なものでした。本来なら１面で、堂々と社長名で総括すべきものを姑息なすり替えでごまかしたのです。つまり、朝日はいまだに一度も国民に”謝罪”していない。戦後５７年を経ても、自らの戦争責任を総括できず、一方で日本の戦争責任を追及しつづける。それが朝日新聞なのです。


横井　やはり、責任をとらない新聞社なんですね。朝日新聞の思想には、「何をどういっても構わない」、「それが思想の自由であり、言論の自由なんだ」という大変傲慢な考え方があるのでしょう。

だから、南京大虐殺という虚構を作り出したり、靖国神社参拝という国内問題を中国に告げ口し外交関係をこじらせたり、さらには、従軍慰安婦という虚構を広めて日本を人権問題で国際社会から責め立てさせたりと･･･。

朝日新聞は、戦前、戦中、戦後を通して、日本を奈落の底に突き落とす方向に力を注いでいる新聞社としか言いようがないですね。

藤原　それで、朝日新聞が決定的に変質したときがあったと思うんですが、横井さん、それはいつの時点だとお考えですか。

横井　日本が敗戦になって連合国軍の占領を受けました。その占領政策によって朝日新聞も当然方針を転換しましたが、なんといっても、新聞発行停止措置を受けた時点から、変節が始まったのではないかと思います。

藤原　なるほど、占領政策が大きな影響を及ぼしているということですね。たしかに、マッカーサー率いる連合国総司令部＝ＧＨＱ（※2）によって数々の「日本弱体化」政策をとりました。二度と欧米列強に日本が立ち向かってこないようにと徹底的に日本の精神的な核の部分を破壊しようとしましたからね。

（※2）ＧＨＱ：　General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers

このＧＨＱの中で、日本の弱体化政策を進めたのが「民政局」です。そして占領期後半の「日本を反共の砦に」としての政策を進めたのが「参謀第２部」で、両者の対立はあったのですが、それでも言論機関に対しては徹底して「プレスコード」（※3）で弾圧してきました。

（※3）「プレスコード：」新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則(新聞紙法)である。これにより検閲が実行された。


横井　ＧＨＱ参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部（PPB）が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となりました。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになっています。その内容は30項目（※4）からなり、「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」がまとめられています。

（※4）30項目：SCAP（連合国最高司令官総司令部）に対する批判、極東軍事裁判批判、SCAPが憲法を起草したことに対する批判、検閲制度への言及、合衆国に対する批判、ロシアに対する批判、英国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判、他の連合国に対する批判、連合国一般に対する批判、満州における日本人取り扱いについての批判、連合国の戦前の政策に対する批判、第三次世界大戦への言及、ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及、戦争擁護の宣伝、神国日本の宣伝、軍国主義の宣伝、ナショナリズムの宣伝、大東亜共栄圏の宣伝、その他の宣伝、戦争犯罪人の正当か及び擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、闇市の状況、占領軍軍隊に対する批判、飢餓の誇張、暴力と不穏の行動の煽動、虚偽の報道、SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及、解禁されていない報道の公表


藤原　この検閲制度のやり方も実に巧妙で、新聞を読んでいる人には検閲があったことすらわからないものでした。これが戦前ですと、検閲に引っかかったものは「××××」で記されますが、ＧＨＱのプレスコードでは、検閲で削除されたところは、別の言葉で置き換えられたわけです。

たとえは「占領軍兵士が暴行をはたらいた」という文言の「占領軍兵士」は「おおきな男」に置き換えられることになります。つまり、「おおきな男が暴行をはたらいた」となります。すると読者は検閲があったことすら気がつかなくなります。

横井　これに　真っ先に迎合したのが朝日新聞ですね。それまでは、「国民に戦争を煽っていた」朝日新聞も発禁停止処分を受けて急にトーンダウンし、それ以降はＧＨＱの「優等生」に変身していきましたからね。

つづく

変節の朝日新聞


（「戦争責任から逃げ出す朝日新聞」のつづき）

赤峰　それでは、朝日新聞が具体的にどう変節していったのかを確認してみましょう。

朝日新聞は、1945年9月18日から20日までの二日間、発行停止処分を受けます。

その発行停止命令の対象となった記事は二つあります。そのうちの一つが、後の総理大臣になった鳩山一郎氏の文章です。原爆使用にふれたことが原因なのでしょうか？
“力は正義なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用の国際法違反、戦争犯罪であることを拒むことは出来ぬであらう。･･･　9月15日付け朝日新聞

もうひとつが、「求めたい軍の釈明　比島の暴行発表への国民の声」という記事です。これも、連合軍兵士の暴行のことが書いてあるから「けしからん」ということになったのだと思います。
一部では、聯合軍上陸以来若干の暴行事件があり、これは新聞にも報道され、米軍側でも厳重取締りを約し、最近次第に事件が減じつつあるが、暴行事件の報道と、日本軍の非行の発表とは、何らかの関係があるのではないかといふ疑問を洩らす向もある。

横井　その一ヵ月後に、日本共産党をまるで支持するかのような記事を掲載したんですよね。

赤峰　そうです。この記事です。

十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、（略）『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、（中略）デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。（中略）大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した。1945年10月11日付　朝日新聞


横井　この記事は、朝日新聞と日本共産党が密接な関係となったこと、さらに、共産党の記事を通して朝日新聞も「マッカーサー司令部前で万歳を叫んだ」ということが重要なポイントなんだと思います。

藤原　ということは、朝日新聞も日本共産党もＧＨＱの下に誕生させられたということなんですね。だから、以前の朝日新聞ではなくなったということですね。日本弱体化の走狗となった記念すべき記事なのかもしれません。

横井　それで、先日、情報筋のお話がよく納得できるわけですね。

朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。当然水面下では連絡を取り合っています。慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。《中略》
両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。（2014-08-12掲載）

赤峰　そして、この記事の一ヵ月後に、ゾルゲ事件《※1》で処刑された尾崎秀実《※2》に関与したとして退社していた田中慎次郎氏《※3》が復職しています。

《※1》ゾルゲ事件：ソ連赤軍第4本部に所属し諜報活動に従事していたゾルゲは，偽装のためナチス党へ入党，ドイツの新聞社の日本特派員として1933年9月に来日し，ドイツ情報をソ連に流す。

《※2》尾崎秀実：朝日新聞社特派員として上海に滞在中の1930年にゾルゲと知り合い，34年5月に再会して諜報グループを結成した。その後尾崎は，中国問題の高名な評論家として，近衛文麿内閣のもとで近衛のブレーンとして活躍し諜報活動に従事した。

《※3》田中慎次郎：、その尾崎に情報を流したのが、当時の朝日政経部長田中慎次郎。田中は軍機保護法違反で起訴される。のちに全共闘の機関誌的とも言われる「朝日ジャ一ナル」を発行する。


藤原　田中慎次郎氏のほかに、二人の重要人物がいますね。森恭三氏《※4》と、後に社長となって朝日新聞に君臨した広岡知男氏《※5》です。このメンバーを見ると今日の「左翼」としての朝日新聞がみえてくるのではないでしょうか？

《※4》森恭三：朝日新聞記者。戦後は労組委員長。終戦直後、政経部次長の時「国民と共に立たん」との宣言を執筆し階級闘争史観の持ち主といわれる。

《※5》広岡知男：経営陣と労働組合を中心とした現場記者がぶつかり合い《村山事件（別途解説）》、経営陣が敗北した際に、朝日新聞の実権を掌握。社長を五期十年、会長を二期四年、社長前の専務なども含めると在社の半分近くを役員で過ごし、一時代を画する朝日のドンであった。

赤峰　元朝日新聞社研修所長だった本郷美則氏は次のように広岡体制を論じています。
お家騒動で、広岡知男が政権を奪い、体制を左翼・組合人脈・経済部出身者を軸に固めるようになってから、様相は一変した。朝日新聞社は、明確に一九六四年の広岡政権樹立以来、新聞社というより、社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して、今日まで、その面妖な人脈の支配を連綿と続けているのだ。

横井　これ以降、朝日新聞は「左翼・組合人脈・経済部出身者」が主導権を握り、「社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して」左翼偏向報道へ大きく舵を切っていくのですね。

藤原　ところで、その広岡体制ができた際の、お家騒動、「村山事件」とはどんな事件なのでしょうか？

赤峰　村山事件は、朝日新聞社で1963年12月に表面化した社内紛争です。
1963年3月、朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、朝日新聞社長夫人（村山藤子氏）が昭和天皇ご夫妻に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折しました。そこで社長が、同社編集部に「宮内庁糾弾キャンペーン」を指示したのですが、社内で反乱が起きてしまいました。これが販売店を巻き込む大騒動となり、最終的には、社主で大株主で社長の村山氏が退任せざるをえないという事件でした。

藤原　なにか変な事件ですね。夫人が骨折したから宮内庁糾弾キャンペーンをせよとの指示なんかは、社会の公器であるはずの新聞を完全に私物化して、社長の恣意のまま報道させようとしている。この意識は、いまの朝日新聞にもありますが、ものすごい傲慢なものですよね。

横井　この傲慢さの部分を、結果的に、労働運動上がりの広岡氏らがついて、村山社主家か経営権をら奪ったということなのでしょう。いわば革命ですよね。これ以降、それまで、朝日新聞に君臨していた村山家と上野家の力はなくなり、単なる大株主になったといわれていますね。

藤原　そういうことだったんですね。これからが、朝日新聞の左大旋回がはじまったのですね。
たしか、広岡氏が社長の時でしたよね。中国の文化大革命時に、日本のマスコミは朝日新聞を除いて追放されましたことがありましたよね。

赤峰　1966年9月のときですね。広岡氏は北京赴任者に次のようにいったそうです。
それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。
こうした態度が、今日の朝日新聞の報道姿勢になるのです。

横井　その延長線上に、本多勝一記者がいて、日本軍がいかに残虐行為を働いたかを告発する「中国の旅」という虚偽話を朝日新聞に長期連載しました。教科書にまで載っていました。そして、それが、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』に模写されてしまうのです。
これが、どれほど日本人の心の重みになってしまったのか。今日に至るまで、日本人はこの虚構の話に苦しまなくてはならなくなったのです。

赤峰　本多氏はある編集者のインタビューを受けた際このように語ったそうです。『戦後日本人の中国像』（新曜社）に収録されています。
取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」、「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています。

藤原　つまり、「中国の旅」の取材は、中国共産党が協力していたということを暴露してしまったのですね。中国側が取材対象まで準備していたということです。相手の言い分をそのまま記事にしただけということなのですね。朝日新聞が中国共産党のプロパガンダを流す手伝いをしていたという証拠ですよね。これは記者としても失格でしょう。証言の裏取りもしていない記事なんですから。

横井　このように、本多勝一氏の「中国の旅」の虚偽話しが、捏造の「南京大虐殺」につながり、加藤千洋氏の告げ口記事が、首相の靖国神社参拝を妨害しました。そして、植村隆氏の「慰安婦」虚報によって日本には人権がないと貶められました。さらに、若宮啓文氏によって日本の固有の領土を棚上げにしようと画策しました。
このような日本の国益に反することを意図的に報じる記者たちが量産されるようになりました。

これも、広岡体制になってから、このような忌まわしい体質になったのではないかと思います。朝日新聞にとっては、広岡氏は中興の祖になるのかもしれませんが、国民にとっては、「反日」、「日本解体」の始まりになったのだと捉えるべきでしょう。
そして、現在は、秋山会長に受け継がれて、より一層、過激に反日活動を行ってそれを記事にしているのです。
このような朝日新聞の態度は糾弾されなければなりません。
しかし、次第に、国民からの朝日に対する視線は厳しくなっています。もう、手遅れなのかもしれませんが、それでも、一縷の望みとして、内部から自浄作用が働くことを期待したいと思います。

つづく

朝日新聞が北朝鮮を捨てた日


（「変節の朝日新聞」のつづき）

赤峰　それでは、朝日新聞報道における犯罪行為をさらに検証していきたいと思います。ここで、どうしても取り上げなければならないのが、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」を朝日新聞が積極的に取り組んでいた問題です。この問題には「日本人妻」の問題もありますし、この事業を行うことによって北朝鮮側の「拉致」を結果的に推進するようになったのではないかと思われるからです。

横井　そうだと思います。それで、議論を始めるにあたって、現在の朝日新聞の北朝鮮観とかつての報道との対比をまず行いたいのですが･･･。
朝日新聞の立場も以前とは、まったく違うと思いますので、そこから検証してみましょう。まず、それが分る資料はありますか？

赤峰　それでは、かなり大まかになりますが、年代を追って朝日新聞の北朝鮮報道を追ってみたいと思います。

1960年2月26日　「希望者ふえる一方」：（北朝鮮への）「帰還希望者がふえたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想をつかしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎ぶりや、完備した受け入れ態勢、目覚ましい復興ぶり、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏みきったようだ」

1994年6月15日社説　「核開発の疑惑を持たれている朝鮮民主主義人民共和国」：（北朝鮮）が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの即時脱退を宣言し、あらゆる査察を受けないとの声明を発表した。これで核疑惑はいっそう深まり、朝鮮半島の緊張は高まら ざるをえない。まことに憂慮すべき事態の悪化である。

1997年2月3日、産経の朝刊が横田めぐみさんの実名をあげ、写真入りで拉致疑惑をスクープした。これを新聞各紙が夕刊で、テレビが夜のニュースで後追いし、拉致報道に火がついたのだが、その時も朝日新聞はベタ記事すら載せなかった。

1998年6月7日社説　「援助をしつつ、拉致疑惑解明を」： しかし、朝鮮半島の緊張をやわらげるには、構造的な食糧、経済危機をかかえる北朝鮮に必要な援助を続けつつ、軍事的な暴発を防ぎ、開放を促していくしか道はない。それがもうひとつの現実である。

1998年9月5日社説　「国際協調による関与こそ」：（北朝鮮のテポドン発射）同時に考えなければならないのは、1994年の米朝合
意に基づく軽水炉の提供事業は、北朝鮮の核開発を押しと どめるためのものだ、という事実である。日本が10億ド ルを分担することが決まっている。その枠組みを壊すことは許されない。

2002年9月18日　「痛ましい歴史、直視して　日朝首脳会談」政治部長　木村伊量：いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。《中略》どの国も「負の歴史」をおっている。過去の日本がそうなら、北朝鮮もそうである。つらいことだが、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない。（政治部長）

2012年3月17日社説　「北朝鮮ミサイル―打ち上げ中止を求める」　：そんな勝手し放題を許すことはできない。北朝鮮は先の米朝合意の意味するところを誠実に守り実行する。核をはじめミサイル、拉致問題の包括的な解決を図る。そうすることで米国、日本との国交を正常化する。それが北朝鮮の生きる道だ。

2014年7月29日社説　「ミサイル発射　日朝協議でも説得を」：　短距離であってもミサイル発射は国際社会への挑戦であり、自国の孤立を深みに追い込む。発射の政治的なねらいは、まず韓国の朴槿恵（パククネ）政権を意識したものとみられる。最近のミサイルの発射にも、日米韓をにらんだ思惑がにじんでいるとみるべきだろう。日本政府は発射に抗議しつつも、日朝協議は続ける意向だ。そうした影響評価は韓国とは当然ずれる。ただでさえ歴史認識などで関係が悪い日韓が、北朝鮮政策でも足並みを乱せば、それこそ北朝鮮の思うつぼだろう。･･･
　
藤原　2002年の木村政治部長《現社長》の記事と2012年の社説には大きな断層がありますね。2002年までは北朝鮮の立場にたっていました。それが、いつの時点で変わったのかははっきりわかりませんが、北朝鮮を否定し、完全に韓国の立場で発言しているのは実に不思議です。

横井　2014年の社説は、完全に韓国の主張と一緒ですね。
韓国の大統領との関係も含めて、ちょっと年表にしてもらえませんか？

赤峰　韓国大統領の就任期間と朝日新聞の慰安婦問題、日本と北朝鮮との関連もあわせて記載します。

1988年～1993年　盧泰愚（ノ・テウ）　軍人による最後の政権　
　　1991年　朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
　　1992年　1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する

1993年～1998年　金泳三（キム・ヨンサム）　新韓国党　
　　1993年8月4日　河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表

1998年～2003年　金大中（キム・デジュン） 新政治国民会議 （親北朝鮮）
　　1998年8月31日に北朝鮮がテポドン1号を日本海に向けて発射
　　2002年9月17日　日朝首脳会談

2003年～2008年　盧武鉉（ノ・ムヒョン）　　新千年民主党（親北朝鮮）
　　2005年3月　朝日新聞若宮啓文論説主幹　「竹島　いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。」
　　2005年6月24日　秋山耿太郎氏　朝日新聞社代表取締役社長就任

2008年～2013年　李明博（イ・ミョンバク）　ハンナラ党
　　2009年9月16日 　日本、鳩山由紀夫内閣が発足。
　　2012年8月10日　 韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸した。8月14日 - 韓国教員大学校での講演で天皇の謝罪を要求
　　2012年12月16日 日本。民主党政権崩壊

2013年～　　　　 朴槿恵（パク・クネ）　　　セヌリ党

横井　慰安婦問題の捏造は、軍人政権の最後の時代である盧泰愚氏の時代にはじまったのですね。

赤峰　これについては、宮崎哲弥氏がこのように発言しています。「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だと盧泰愚元大統領が証言」。この中で、盧泰愚氏の「朝日新聞が慰安婦問題を韓国でこの問題を炊きつけ、韓国民を憤激させてしまいました」との発言が引用されています。
これを見ますと、盧泰愚政権とは無関係に話を朝日新聞が進めたのだと思います。

藤原　ここで注目しなければならないのは、やはり鍵は、秋山耿太郎氏が社長に就任した2005年前後のことですね。秋山氏の社長就任で「親北朝鮮」から「親韓国」へと明確に路線転換をした可能性が高いですね。

2005年ころの、韓国は左派政権の盧武鉉氏が大統領ですから、朝日新聞の「反日」と共通項があります。
とくに韓国は、金大中氏―盧武鉉氏と親北朝鮮派の大統領が続き、従来の韓国の政策であった「反北朝鮮」の代替としての「反日」が露骨なまでに協調されるようになっていました。その意味では、朝日新聞と「共通の敵」になったのでしょう。

赤峰　秋山氏が社長に就任する直前ですが、2005年3月25日付朝日新聞社説はこう述べています。
盧氏は大統領府のホームページに載せた談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとする意図を見過ごすわけにはいかない」と、日本政府を激しく批判した。韓国民から見れば、戦前回帰と疑いたくなるのも無理はない。盧大統領の談話はいきなり飛び出したのではなかろう。積もり積もった不信感が過激な言葉になったとみるべきだ。

これに対して、読売新聞の社説は対照的です。一部引用します。
［盧武鉉談話］「日韓対話への悪影響を懸念する」：ちょっと乱暴過ぎるのではないか。一国の元首の発言としては驚くような内容だ。
盧大統領の強硬姿勢で、日韓の政府間対話が成り立たなくなる恐れがある。６か国協議へも悪影響が及び、核武装を進める北朝鮮を喜ばせることになる。　盧大統領には再考を促したい。

横井　なるほど、もうこの時期は、朝日新聞と韓国はほぼ一体となったと考えるべきでしょう。若宮氏の「竹島発言」も同時期ですから。
ただし、それは「反日」という共通点だけで、北朝鮮に対する考え方は異なっていた可能性もありますね。こう考えますと、あらためて秋山氏の「親韓」路線が今日の日韓関係に悪影響を及ぼしたというのがよくわかります。「放談（95）朝日新聞の社風は『捏造』」参照。

藤原　ここまでで、朝日新聞のご都合主義ぶりがよくわかりましたので、改めて、朝日新聞による「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」問題を考えていきましょう。

赤峰　ここで、朝日新聞の内情に詳しい情報筋からのお話がきましたのでご紹介します。

・韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代に、朝日の秋山氏（現会長）や木村氏（現社長）が韓国と親密な関係になりました。
・親密になった理由は「反日」という共通の意識があったからです。
・朝日の反日意識は「反政府」からエスカレートしたものです。
・「反政府＝反日」　となるケースは意外に多く、共産党、社民党、民主党などに見られます。
・反日感情の中身には若干の違いがあるものの、韓国側と朝日新聞社では双方で、「反日感情」を利用し合う関係が成り立ったわけです。
・そのため朝日は、わざわざ韓国政府に対し「韓国への謝罪の材料」である慰安婦問題を提供したのです。
・朝日と韓国のこの関係は現在も継続しています。


つづく

北朝鮮帰還事業で朝日新聞は何をしてきたのか


（「朝日新聞が北朝鮮を捨てた日」のつづき）

討論の前に、朝鮮総連についての注釈を入れます。《全てwikiから引用》
在日本朝鮮人総聯合会は、在日朝鮮人の日本在留者団体。1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟（※1）がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。現在、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。

1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、従来の指導機関である日本共産党の路線転換（※2）に伴い、在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、その実態は変貌していった。

（※1）在日朝鮮人連盟：日本共産党の尖兵として、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした。

（※2）日本共産党の路線転換：日本共産党は、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、1955年7月の第6回全国協議会（6全協）で戦術転換を図った。

赤峰　では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。
終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。
ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定（59年8月13日調印）によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期（68～70年）をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。

この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。

藤原　これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。

赤峰　また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。
1959年12月26日：26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。

1960年1月9日：農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。

横井　この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。
しかし、北朝鮮に言って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。

赤峰　1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。

鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー ：「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか？　より
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。

藤原　日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、（朝鮮総連は）帰国の早期実現等を求める運動を批進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。

赤峰　また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。

横井　この問題は、朝日新聞以外にも旧社会党が絡んでいますね。元社会党委員長だった田辺誠氏です。南京大虐殺問題でも中国政府を煽ったり、南京大虐殺紀念館を作るように進言したようですが、北朝鮮に関してもとんでもないことをやっています。

1990年9月24日、自民党の金丸信氏と社会党の田辺誠氏をそれぞれの団長とする両党の北朝鮮訪問団が平壌入りをしました。このとき、自民党と社会党、そして朝鮮労働党の三党は、共同宣言に調印しました。「三党は、過去に日本が３６年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後４５年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」。

なお、この頃は拉致問題がすでに話題になっていたにもかかわらず、一切ふれないというものでした。

赤峰　関貴星（せき・きせい）氏という在日韓国人の政治運動家が『楽園の夢破れて――北朝鮮の真相』という本を書いて、朝鮮総連を激しく糾弾しているのですが、この中で、前出の田辺誠氏が「もしこの真実に眼を蔽い、従来どおりの北朝鮮礼賛、帰国促進を続けていけば、 恐るべき人道上の誤りを犯す恐れがあること。私はそれを倦まず訴えつづけた。」と自己弁護に努めているのを知りまして愕然としました。

藤原　なんだか、状況が変われば、言うことがころころ変わりますね。朝日新聞といい、社会党といい、言論に対して責任をとらないのは困ったものです。
ところで、横井さん、なぜ、北朝鮮への帰還事業がとんでもないものとわかったのに、在日韓国人は朝鮮総連の方に在籍しつづけたんでしょうか？　その辺が大変不思議でして･･･。

横井　まず、在日韓国人は、情勢が変化するたびに、民団（在日本大韓民国民団）と朝鮮総連の所属を平気で変えるそうなのです。しかし、帰国者をもつ家族だけは朝鮮総連をはなれられなかったようです。
関係者の書籍をみてみましたら、北朝鮮に「帰国」した者を持つ家族は、彼らが人質にとられたと感じたようなのです。彼らを見捨てて仕送りを止めることは、彼らの死を意味します。韓国人の家族の絆は深いものがあるのです。　
また、一方の当事者である朝鮮総連の幹部たちは、「帰国事業という取り返しのつかない大罪に恐れおののいて」、その恐怖心のために、北朝鮮から逃れることが出来なくなったのだそうです。これが朝鮮総連の自浄能力を喪失せしめ、北朝鮮のいいなりになる最大の要因であったといわれています。

藤原　在日韓国人の99％が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。
その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。

横井　この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。

おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。

藤原　ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。
朝日新聞のように、自己弁解のために理由をつけて解決を阻止しようという動きもありますが、そのような不誠実な態度であってはなりません。まず、拉致問題を解決してから、その他の懸案事項を解決すべきだと思います。「拉致問題解決への北朝鮮の本気度」をご参照下さい。

赤峰　この拉致問題にしても朝日新聞は極めて不誠実です。こんな記事があります。
北朝鮮、重い『人道への罪』　脱北者６０人証言　朝日新聞社・東亜日報共同調査（2014年3月18日）
国連の北朝鮮人権調査委員会（調査委）の報告書が指摘した北朝鮮による拷問や思想統制などの「人道に対する罪」について、朝日新聞と韓国・東亜日報による脱北者６０人への共同調査で実態が確認された。証言は、収容所を使った恐怖政治や経済崩壊など多岐に及ぶ。事実関係を否定する中朝両国の主張を崩すもので、国際社会…　
この記事はすぐにお分かりのように、韓国の立場にそって、韓国新聞との共同調査をしたという報道です。この報道については、内部情報に詳しい方からすぐに情報が寄せられました。

「この調査の７０％が朝日と東亜日報の捏造です」、「朝日は完全に韓国の新聞社の日本支社であるかの様相を呈しています」（14.03.19掲載）

横井　今後の日朝間の交渉で、拉致問題と同時に、当然この日本人妻の問題も話し合われることと思います。ここでも、朝日新聞の間違った記事のために苦難の人生を歩まざるを得なかった日本人妻に、希望の光が差し込んでくることを願わずにはいられません。
また、この問題とは直接の関係はありませんが、2015年7月から完全に実施される「新しい残留管理制度」の実施により、いろいろと変化するだろうとの明るい希望もありますね。

赤峰　それでは、当ブログが最も信頼する情報筋のお話を紹介します。

・帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。
・当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした
・帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本　人は少なかったようです。
・北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。
・そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。
・北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。
・このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。

つづく