朝日新聞を見つめて｜掲示板スレッド

残念だが、歴史をみると古今東西の変革者は中産階級出身者が多い。
マルクスやエンゲルス、毛沢東や周恩来など。
わが国の共産党や新左翼の指導層しかりである。
幼少よりの読書習慣や教育の機会の違いだろうか。

左翼？の指導者だって結局美味しい目をみてるじゃないの。

ホームレスのいる橋のところで共産党議員様が演説してるのをよく見るよ。

皆、自分より金持ちが嫌いなだけ。

＞ホームレスのいる橋のところで共産党議員様が演説してるのをよく見るよ。
皆、自分より金持ちが嫌いなだけ。


では、右翼の面々はホームレスの人々に対して、どう振る舞っているのかね。
「年を越せない」方々に対し、右翼が支援したとは耳にしたことがない。
そちらはおとがめなし、当然ということか。

君は誤解している。
共産主義は、政治思想だ。ボランティアとは異なる。
Leninが『国家と革命』で述べたように、労働者階級が権力を奪取するというものだ。
そして、資本家から搾取されていた不当な利益を奪い返すというものである。

私も額に汗して働く人々が主人公の社会が到来することを願っている。

櫻井よしこ氏「朝日は廃刊にすべきだ」　慰安婦誤報で謝罪要求

2014.08.16
自民議連の講演で、朝日廃刊を迫った櫻井氏。河野談話を正せない自民議員も耳が痛いはず【拡大】

　慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。

　櫻井氏が講演したのは、自民党有志でつくる議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）の会合。古屋氏のほか、下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相ら現職閣僚も出席する中で、櫻井氏が朝日新聞を糾弾した。

　「こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ」

　櫻井氏はさらに、「何故に、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか」と述べ、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らが記者会見を行うよう要求。慰安婦をめぐる誤報を掲載した当時の社長、記事を書いた記者全員が名乗り出ることも求めた。

　また、「慰安婦強制連行説」という誤解を世界各国にばらまいた責任も追及した。「世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信するべきだ」として、今月５、６両日に掲載した検証記事を英語、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語に翻訳することも迫った。

　櫻井氏の批判の矛先は、自民党にも向けられた。
慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話をまとめた河野氏は、他ならぬ自民党総裁経験者だ。しかし、先の通常国会では分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、自民党は「犯罪関係を除き、議員（経験者）を参考人として呼んだ例はない」として拒否しているのだ。

　これが歯がゆかったのか、櫻井氏は「申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい」として、河野氏を党本部に呼ぶことを提案。河野氏の見解を問いただした上でその内容を「１００％情報公開してほしい」と訴えた。

　同議連は今後、朝日報道や河野談話について「日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行う」（萩生田光一・議連幹事長代理）とし、安倍晋三首相（党総裁）直属の検証機関設置も検討する。

廃刊はともかく、謝罪すべき。

自らの誤りも謝罪できないのに、
政府に対して、慰安婦問題の謝罪をしろ、では、

筋が通るまい。

朝日虚報は日本糾弾の発信役　ワシントン駐在客員特派員・古森義久

2014.8.17 03:07
　米国での慰安婦問題に関する動きを長年、報じてきた立場からみると、朝日新聞の虚報が日本の名誉を不当におとしめた罪に計り知れない重大さを感じる。

　日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは１９９２年に創設された「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。ちょうど朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」と本格的に報じ出した時期である。

　少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約２０万の女性」の悲劇と宣伝した。

　当時、取材にあたった私が同組織の人たちにその主張の根拠を問うと、「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道」という答えだった。

　その後、この問題での米国内での日本糾弾には中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という強力な組織が加わって、陰の主役となり、活動は雪だるまのように大きくなった。その一つの頂点が２００７年７月の連邦議会下院での日本非難決議の採択だった。
このプロセスでの日本攻撃の矢は一貫して「軍による女性の組織的な強制連行」に絞られた。決議が「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記したのがその総括だった。

　同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は審議の過程で第二次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道に対し、「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制したが、米軍は強制連行とはまったく異なる」と強調した。

　同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」と断言していた。

　要するに米国からみての悪の核心は「日本軍による女性の組織的な強制連行」に尽きていた。その主張の土台は明らかにすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が朝日新聞だった。

　だがいまや朝日自身がその「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だったというのだから事態は深刻である。とくに慰安婦狩りをしたとするデマの吉田清治証言は米国の議員らが審議で最大の参考記録とした議会調査局報告書の基礎となったのだから、決議自体が日本にとって冤罪（えんざい）だといえよう。
朝日新聞が３０年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が米国や国際社会の日本糾弾を招いたと述べても過言ではない。「日本軍の強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本たたきはなかった。だが米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。

　しかし朝日新聞は公器としての責任をとろうとはしない。虚報や誤報の自認や取り消しをしながらもなお、論点をそらせて「慰安婦問題の本質　直視を」と逃げる態度はグロテスクである。被害者側としては「朝日問題の本質　直視を」と訴えたい。

朝日の言い分をきちんと読めば、「謝罪」「廃刊」などあり得ぬことは明らか。
なぜなら、ごく一部しか撤回しておらず、それも当時の事情ではやむを得なかったとしている。

相手の言い分を理解もせずに、ただ自分たちだけの勝手な思いを垂れ流しても単なる自己満足に過ぎない。
もっと、内容に沿った緻密な批判をしてはどうか。

【痛快！テキサス親父】朝日新聞の幹部はなぜ謝罪しない？　米国なら責任問題だ　誤報問題

2014.08.15
朝日新聞は、謝罪も記者会見もしない【拡大】


　ハ～イ！　みなさん。朝日新聞が慰安婦報道を検証して、大誤報を認めたそうだな。ただ、テキサスの自宅で朝日ウェブサイトの英字版を見たが、何も掲載されていないぜ。世界に真っ赤なウソを拡散しておきながら、国際社会には説明なしか？　一部メディアが「姑息」「卑怯」と批判しているらしいが、なるほどと思ったぜ。

　日本の友人を通じて確かめたところ、朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした」という証言などを虚偽として、３２年もたって取り消したという。吉田氏については、この連載や俺の動画で何回も取り上げてきた。どの国にも、大ウソつきはいる。

　吉田氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）が出版された１９８３年以降、済州島の地元紙や、韓国の郷土史学者、日本の現代史家、秦郁彦氏が追跡取材・調査をしたが、一切の証拠や証言もなかった。２０年以上前に「吉田証言＝明らかな虚報」と分かっていた。

　ところが、朝日は吉田氏を８２年から９７年まで、１６回も取り上げ続けたという。権威付けされた吉田証言は、国連に提出されたクマラスワミ報告（９６年）や、米国下院１２１号決議（２００７年）などの証拠として引用され、日本と日本人を貶め続けてきたわけだ。

　俺が今年６月、大阪で講演会を開いたとき、大ベストセラー『永遠の０』で知られる作家の百田尚樹氏がゲストとしてきてくれた。彼は最初から最後まで「ややこしいアジアの問題は、朝日が大半をつくった」「身内の敵が一番やっかいだ」「朝日はクズと言っておきたい」などと、朝日に強い怒りを表していた。一連の経過を聞いて、俺もなるほどなと思った。
理解できないのは、朝日が大誤報を認めながら、社長などの幹部が記者会見もせず、謝罪もしていないということだ。本当なのか？　朝日の大誤報は、購読者を欺いただけでなく、過去と現在、未来の日本人全員の名誉を傷付けた。報道機関としてこの罪は重い。米国なら不買運動が盛り上がり、責任問題が問われる。検証記事だけで済ませられる話ではないぜ。

　俺は、日本人の美徳の１つに「間違いに対しては、きっちり謝罪する姿勢」があると思っている。だから、朝日が大誤報を認めるのに３０年以上もかかり、謝罪をすることに抵抗しているのは、それなりの思惑・理由がある気がする。

　まさか、「慰安婦＝強制連行」「慰安婦＝性奴隷」という虚偽の事実が広まることが、誰かの利益になるってことじゃないよな？　この問題は今後も追及するぜ。

　親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。