武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

＞日本製の武器などその多くの汎用兵器などのハード面では信頼性や性能など韓国製にすら劣っていると考えられます。


いくら何でもそれはない。
韓国は国を挙げて兵器の国産化・輸出に取り組んでいるが、新型戦車もエンジンとトランスミッションを一体化した主要部品の生産ができずトルコへの輸出計画も頓挫中。
攻撃ヘリも技術移転がうまくいかず国産化に失敗。
ものづくりの基本的な技術の蓄積がないので設計図があってもその通りに製品をつくれない。
逆に日本製は兵器ではないがボーイングの新型機に主翼やエンジンのシャフトなどの主要部品を供給するなど信頼性は非常に高い。
日本製兵器が世界を席巻すること間違いなしでございますｗｗｗ

>すべてお答え済み。

それは失礼しました。

では、先生。
　日本が日米安保を破棄するという前提で、
　日本は、どのような施策をもって「自衛」を計ればよいのか（安全保障政策の講じ方）。
そのお考えをお聞かせください。
ちなみに、実質的に軍隊である自衛隊は、憲法上、本来存在してはいけない組織であることもお忘れなく。

申し訳ない。
お尋ねにお答えしたが、その後、例の如く管理者による無定見な削除措置を受けたようだ。
どこかから圧力でもあったのだろうか。

商業掲示板ゆえ、それも致し方ないか。

>お尋ねにお答えしたが、その後、例の如く管理者による無定見な削除措置を受けたようだ。

見ました。
レスしようとしましたが、うまく投稿されませんでした　温
先生のレスが削除されるような内容であったか甚だ疑問ではありますが、この話を続けても、また削除されてしまいそうなので、これでやめておきます。

ありがとうございました。

二俣川　さん

＞「武器輸出」についてはわが国の平和国家としての姿勢の根幹に関わるものゆえ、
安倍政権によるなし崩し的形骸化に厳しく対処すべき。原則的対応が必要である。

了解しました、そのお考え自体は尊重したいと思います。

ふう　さん

＞間違っても兵器輸出大国の中国や韓国にその日本の技術が漏れないように防衛秘密の保全や輸出のコントロールをしっかり行い、常に目を光らせてほしいものです。

でも現状、キャッチオール規制（リスト規制は適用）の対象外とされるいわゆるホワイト国には韓国も入っているんだけどなあ、、リスト対象でなくともウラン濃縮に必要な遠心分離機加工に使われる工作器具、化学兵器に転用可能な不凍液、ミサイルの固形燃料の製造に使われる可能性があるジェットミル、あるいは構造部分の炭素繊維など、ざっと思いつくものでも我が国の高い技術力が誇るものばかり。
まあそれを言い出すと実は米国すら信用できなくなるかも。ご存知かも知れないがミサイルなどの姿勢制御に必要なジャイロ（PAC2に使用）を輸出案件として決定したものの、事後報告で実は米国からカタールへのPAC2輸出が決定されていたなんて事例がありましたからね。

おそらく移転原則が決定されたものの、未だ各メーカーは慎重さを崩していないのではないかなと推測しています。

冷静にかんがえると　さん

＞ホワイト国には韓国も入っているんだけどなあ

中国の場合は潜在的脅威国に対するものとして、韓国については技術「模倣」の恐れを言っています。
武器輸出にはいろいろな面での管理が必要だと思います。

ひたすら反対している人の理屈は理解できませんが、輸出を手放しで喜べない部分もあると思います。

大体議論は出尽くしたようで、結論は「武器輸出は駄目だ」ということだ。前の「憲法改正」と同様。

ふう　さん

＞中国の場合は潜在的脅威国に対するものとして、韓国については技術「模倣」の恐れを言っています。

そうですね。去年だかの日経の記事だったか、、対韓国輸出統計全体の伸び率微増にもかかわらず、全品目のおよそ半数を占める電子・電気製品（産業用）、無線通信機器、光学機器などが二けたの伸び率を示していた記憶があります（確か2012年、2013年比較かな、、）。でも「模倣」に関しては、JETROあたりが知的財産侵害の事例・判例集、対策マニュアルを出していますから、各企業努力に期待するしかないですね。問題はやはり軍事転用に繋がる技術流出の危険性にどう対処するべきか、ということだと思います。

このスレの最初の方に書き込みましたが、米国は国内法の適用を可能とする再輸出規制を設け、しかもデュアル・ユース、武器品目のカテ分けをもって管轄、品目別の規制が確立している。我が国はこの辺りがどうなっているのか、ひじょうに気になります。上記の例でいえば仕向け先が実は中国系企業であるということも考えられるわけで、さて、、

＞武器輸出にはいろいろな面での管理が必要だと思います。

既に専門家などから指摘されているが、防衛装備品の移転可否を判断する内閣官房国家安全保障局、外務省、経済産業省、防衛省の垣根を取り払い、これを一つに統合し専門部署を設けるのもひとつの方法ではないか。それと先に挙げたような米国への輸出事例にあたり、きちんとモノが言える、何というか、、メンタリティも必要になってくる気がします。もっといえばミサイル関連技術に限っても、既に国際レジーム（MTCR)が確立していますから、これを根拠に法整備を施すなど。

＞ひたすら反対している人の理屈は理解できませんが、輸出を手放しで喜べない部分もあると思います。

理念は尊重したいと思います。一方、＞手放しで喜べない＜のは上記のような懸念払しょくも含めておっしゃる通り。そのためには現実的に、我々国民が建設的な議論を志向することもまた必要ではないかと考えます。