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小保方論文不正事件の根源責任は早稲田大学にある

【3620209】
スレッド作成者: 今聖徳太子 (ID:HZfJJbOmodg)
2014年 12月 27日 21:51

早稲田大学は、粗悪な教育を施し学位論文を杜撰に審査して資格の無い

者を博士にした。その結果が小保方をして本件事件を引き起こさせたも

のである。早稲田大学は、世界の科学界と日本社会に大きな損害混乱迷

惑を与えた。

よって、早稲田大学は、世界の科学界と日本社会に向かって謝罪すべき

である。

【3625108】 投稿者: 自由   (ID:Y2gDHB5iJzE)
投稿日時:2015年 01月 03日 20:36

>それが何か?私はマルクス主義の定義については、言ったことはないけど。それとも微妙な論点ずらし?いつもながら浅はかだね。

そうそう。

最初からキーワードは「社会主義」であって、「マルクス主義」ではない。私もいつも感じるのだが、二俣川爺さんは、いつも話がズレるのである。意図的だと思っていたが、どうやら、学力が足りないか、ボケているらしい。

【3625115】 投稿者: 自由   (ID:Y2gDHB5iJzE)
投稿日時:2015年 01月 03日 20:45

>これはまさしく、富の再分配を至上価値とする民主党政権と同じ政治的文脈にあるものであった。それは、個別的属性に左右される所得控除とは、まったく異質なものである。(二俣川君)


二俣川君のこれなんか、何を言いたいか分からないのだが、

富の再分配(所得再分配)には、所得控除などの優遇税制は含まれる、
また、個別的属性にしたがい左右させるものである。

【3625217】 投稿者: 二俣川   (ID:apdUVnzkw.U)
投稿日時:2015年 01月 03日 23:13

>二俣川君のこれなんか、何を言いたいか分からないのだが、

本当にそのようだな。

「全国民」を対象とする包括給付と「個別」的属性に影響される所得控除との本質的相違が理解できないのかね。

また、所得分配の不平等を是正するためには、(所得の再分配として)累進課税制度やナショナル・ミニマムを保障するための財政支出(例 子ども手当支給)を行うことが一般だ。

一方、消費増税は、所得が低くなるに従い相対的に税率が高くなる逆進的性格を有する(所得の再分配に逆行する)。この点では、消費増税そのものの中止が最も望ましいことになる。

財政再建における代替分は、第一に大企業が有する巨額の含み資産や内部留保に対する適正な課税、第二に皇室典範等の改正による、皇太子を除く皇族らの一掃による冗費節減で対処すべきであろう。

【3625224】 投稿者: 自由   (ID:Y2gDHB5iJzE)
投稿日時:2015年 01月 03日 23:20

というか、

富の再分配(所得再分配)の定義を確認したまえ。

所得控除等の優遇税制は、所得再分配の範疇である。

【3625228】 投稿者: 二俣川   (ID:apdUVnzkw.U)
投稿日時:2015年 01月 03日 23:23

赤坂に有するあの広大な連中の治外法権的特区も、皇太子一家居住ゾーンを除き国民に返還されるべきである。
また、那須や葉山の別荘地も同様である。当然、皇宮警察も解体し、警護は警視庁が担当すればよい。

ついでに、公安調査庁のような逮捕権すらなく、しかも赤坂の韓国クラブのママらに名刺を渡して飲食するバカモノらのいる不要な役所も、
この際最初に廃止されるべきだろう。

【3625231】 投稿者: 自由   (ID:Y2gDHB5iJzE)
投稿日時:2015年 01月 03日 23:29

ご参考までに、とりあえず手軽なところでウィキから。
配偶者控除などの優遇税制は、所得再分配である。


優遇税制度による所得再分配

税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。
寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。

【3625387】 投稿者: 自由   (ID:Y2gDHB5iJzE)
投稿日時:2015年 01月 04日 08:24

二俣川君の言い訳が相変わらずグダグダと長かったが、
ようやく、息の根が止まったようである 笑

>これはまさしく、富の再分配を至上価値とする民主党政権と同じ政治的文脈にあるものであった。それは、個別的属性に左右される所得控除とは、まったく異質なものである。(二俣川君)


二俣川君が言っていることは間違いで、

配偶者控除などの優遇税制は、所得再分配(富の再分配)に含まれる。

常識である。

【3625465】 投稿者: 配偶者控除   (ID:1mCOkAtNQJA)
投稿日時:2015年 01月 04日 09:58

これはどちらかとういうと富の再分配から逆行する。
何故なら、累進課税が所得税では適用されているため、配偶者控除のよう所得制限のない控除は、高額所得者の方が税制メリットが大きいのである。
ただし、配偶者特別控除は所得制限がある。

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