小保方論文不正事件の根源責任は早稲田大学にある

＞配偶者控除のよう所得制限のない控除は、高額所得者の方が税制メリットが大きいのである。


富の再分配からするとブレーキになるだろうね。他の観点からやってるのだろう。



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そんなもの同じ所得のものを比べないと
意味が無いではないか 笑

配偶者控除を語るときは、

同じ所得で、

①配偶者（収入103万円未満）がある人
②配偶者（同上）がいない人

で差をつけて、富の再分配が行われている。

小保方氏の博士学位に絡み面白いブログを見つけたので紹介。

海外の反応はすでに小保方氏を博士とは受け止めておらず、二俣川君が屁理屈をこねて「小保方氏の博士学位は法的に有効！」と強弁することが、いかにピンボケであるかが分かるであろう。

笑



「Dr.」ではなく「Ms.」　小保方氏呼称から透ける海外紙の批判
NewSphere2014年12月24日 18:11
http://lite.blogos.com/article/102101/

◆海外メディアが驚愕した、不可解な事実

　小保方氏はSTAP細胞の再作成が成功しなかったとは述べず、『予想をはるかに超えた制約の中で』想定した結果がえられず、心身とも疲れたので退職し、未熟さがゆえに論文を取り下げざるをえなかった『騒動』に対し『関係者に謝る言葉もない』としているだけである。

この声明を海外メディアには、一様に驚きをもってコメントし、SCIENCE誌デニス・ノーマイル記者は小保方氏の『大変困惑し…』という発言を『remain very puzzled（きわめて困ったままでいる）』と報じ、これを謝罪とは解釈せず『この声明は予想どおり』とし、小保方氏は『STAP細胞の存否について明確にしていない』と断言する。ノーマイル記者はまた、元理研CDB副センター長笹井芳樹氏の自殺、同センターの大幅縮小などもあわせ、一連の動きを『スキャンダル』としている。

　ニューヨーク・タイムズ紙、マーティン・ファクラー記者は、下村文部科学大臣は今回の不祥事が日本の科学研究評価に多大な損害を与えたことを憂慮して『科学の世界では不正に対して断固たる措置をとるべき』と語ったとし、小保方氏の『perplexed（当惑した、まごついた、面倒なことになった）』という発言を驚きをもって報じた。記事では小保方氏を『Ms. Obokata』と記述している。この種の英文文献では博士号保持者へは『Dr.』と敬称をつけるか、あるいは敬称をつけないのが通例であり、この扱いは異例な批判というべきものだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙、アレキサンダー・マーチン記者は、問題の部分を『confused（困惑した、混乱した、まごついた）』と記述し、三紙ともその記述に苦慮し困惑を隠せないのが見て取れる。

＞これはどちらかとういうと富の再分配から逆行する。
何故なら、累進課税が所得税では適用されているため、配偶者控除のよう所得制限のない控除は、高額所得者の方が税制メリットが大きいのである。

その通り。
実際に、富の再分配を語るとき、識者の多くもまず累進課税を例として挙げる。
同時に、全国民を対象とする包括給付こそが、本来の社会保障制度の在るべき姿である。
その意味で、富裕層優遇の自民党の政策は（昨年、さらに節税目的での『祖父母から孫への教育目的の贈与（1千万円）の税制優遇』を創設した）。
いったい、1000万円もの余分のカネを出せるものが、この国にどれだけいるであろうか。
まったくもって、多くの勤労国民の利益に背を向けている。

今年は、社会的・経済的格差の問題がより顕著になろう。
世襲特権層の階級固定化策動がより露骨になるはずだ。
多くの非正規労働者らを尻目に、ごく一部の支配層子女のコネ入社組らだけでもって、身分保障手厚い大企業正社員を独占。
同じ労働でも、賃金は天地の差（同一労働同一賃金など、やる気なし）。
しかも、安倍政権は、再増税に加え「首切り特区」「残業代ゼロ」「派遣法改悪で、一生涯不本意な派遣労働者」を強行しようとたくらんでいる、財界の意向に沿って。

これでは、額に汗して働く勤労国民の暮らしはますます厳しくなり、国民の不満は溜まるばかり。
安倍がそれらにつき依然として甘く高をくくっているのであれば、その次にこの国に到来するものは・・・

それは、政治に絶望した人々による、あの「イスラム国」化現象日本版の出来である。

＞海外の反応はすでに小保方氏を博士とは受け止めておらず、二俣川君が屁理屈をこねて「小保方氏の博士学位は法的に有効！」と強弁することが、いかにピンボケであるかが分かるであろう。

さすが、コピペ男の面目躍如だ。よく見つけてくるな。
しかし、それらの記者が、小保方氏の博士号の有効性を決められるわけでもあるまいに。
しかも、先月時点で、キミは小保方氏の博士号を「有効」と主張をしていたのではなかったのかね。

本当に、コロコロとその都度意見の変わるカメレオン男だな。
キミの意見は、いったい何なんだ。

＞これはどちらかとういうと富の再分配から逆行する。
何故なら、累進課税が所得税では適用されているため、配偶者控除のよう所得制限のない控除は、高額所得者の方が税制メリットが大きいのである。


これは誤りで、

高所得者の方が、所得控除による税額の戻りが多いのは、所得控除が「所得再分配に逆行する」わけではなくて、「累進税率が逆張り」になっているだけである。

例えば、配偶者控除の所得再分配は、配偶者がいない人から配偶者がいる人への富の再分配である。家計負担に配慮した富の移転である。

基本的な知識が無い人で、所得再分配というと「高所得者から低所得者へ」という固定観念が強い人がいるが、それに限るものではない。

あ、間違った。

別スレにリセット。

笑

>配偶者控除の所得再分配は、配偶者がいない人から配偶者がいる人への富の再分配である。家計負担に配慮した富の移転である。

配偶者がいるだけで富を再分配するのはおかしい。
鳩山元首相のお母さんも配偶者控除の対象である。
どこに鳩山家の税金を少なくする必要があるのだ。
年収200万の共働きには恩恵のない制度である以上富の再分配ではない。

税額控除は税によって納税者を誘導することを目的とすることが多い。
設備投資控除、研究開発費控除、従業員採用増控除もその趣旨によって制度化されている。

配偶者控除は女性を家庭内にとどめ置くようにするためのインセンティブとも考えられる。
女性の社会進出を進めることをスローガンにしている安倍政権はこの制度の見直しを進めるであろう。