小保方論文不正事件の根源責任は早稲田大学にある

＞配偶者がいるだけで富を再分配するのはおかしい。

別に、価値論などやっていない。

政策として、おかしくはない、おかしい、という議論はあるだろうが、

配偶者控除は、所得再分配政策である。

それだけのことである。

子供を持つと各種恩典があるが、そのほとんどは所得制限が掛かっている。
配偶所特別控除も税制上所得制限があるが、配偶者控除にはそれがない。
つまり富の再分配の制度ではない。
富の再分配とは生活にゆとりがあるものからゆとりのないものに税金を回す仕組みである。

＞富の再分配とは生活にゆとりがあるものからゆとりのないものに税金を回す仕組みである。


というか、

富の再分配とは、色々な観点で税額を再調整することである。

高所得者から低所得者へ、これは累進課税で調整する。
配偶者の有無による調整、これは配偶者控除で調整する。

寄附金の有無による調整、これは寄附金控除で調整する。
10万円以上の医療費による調整、これは医療費控除で調整する。


それだけのことである。

＞富の再分配とは生活にゆとりがあるものからゆとりのないものに税金を回す仕組みである。

仰せの通り。
ゆえに、所得税累進課税制度がその典型例とされる。

ウィキから。

富の再分配（とみのさいぶんぱい, 英: redistribution of wealth）または所得再分配（しょとくさいぶんぱい, 英: income redistribution）とは、所得を公平に配分するため、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることをいう。


①一経済主体

②別の経済主体

所得再分配は、①から②へ所得を移転させることだら、

①高所得者、②低所得者
①配偶者がいない人、②配偶者がいる人

①、②について、いく通りも組み合わせがある。

小保方氏のSTAP細胞論文の不正が確定。

早稲田の責任はますます重くなる。



＜ＳＴＡＰ論文＞小保方氏不服申し立てせず　理研処分へ
毎日新聞 1月6日 10時1分配信


　ＳＴＡＰ細胞論文問題で、新たに二つの図表の捏造（ねつぞう）を認定された小保方（おぼかた）晴子・元理化学研究所研究員（３１）が、理研に対して不服申し立てをしなかったことが６日、理研への取材で分かった。昨年３月に認定された別の２件の捏造・改ざんと合わせて計４件の不正が確定し、一連の不正調査は終結する。理研はＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験などで中断していた懲戒手続きを、同日中にも再開する。

>昨年３月に認定された別の２件の捏造・改ざんと合わせて計４件の不正が確定し、

これは不正確ではなかろうか。
昨年のあのお笑い調査委員会の「報告」には不服申立済みではなかったか（確定していないはず）。
また、昨年末の外部調査委員会報告では、けっして「犯人」断定には至っていなかったものと記憶する。
ゆえに、小保方側もとりたて不服申し立てをしなかったものと考える。

そもそも、すでに有期雇用期間中途での（円満）退職を許してしまった理研が、いまさら何を懲戒をしようというのか。
仮に何らかの懲戒事由該当性が認められたにしても、退職金支給規定さえ存しないゆえ、本件では不支給や減額、返還は問題にならない。

先に私は、真相究明はともかくも、この時点で懲戒は難しいのではないか、と指摘した。
報道が事実なら、理研は如何なる事由を如何なる法的根拠でもって懲戒しようとするのか。
今後の推移に注目したい。

＞これは不正確ではなかろうか。
昨年のあのお笑い調査委員会の「報告」には不服申立済みではなかったか（確定していないはず）。


昨年4月に調査委員会が画像の捏造なと2件の不正があると認定したが、小保方氏は不服を申し立てた。理研は申し立てを却下し、2件の不正はすでに確定していた。（2015.1.6 日本経済新聞夕刊）

すでに確定しておる。

笑