日本し ね 保育園問題｜掲示板スレッド

ちなみに、割増賃金率は次の通り。

①　時間外労働は2割5分（月あたり60時間を超える場合は5割）以上。
②　休日は、3割5分増し以上。
③　午後10時から午前5時まで（深夜業）は、2割5分以上（◎『管理職』にも適用）

ただし、月60時間超の50％増しは、中小企業には適用猶予（早く外せ！）。
たとえば、小売業・サービス業の場合、資本金5000万円以下あるいは常時雇用する従業員数50人以下。

◎使用者に残業時間把握義務あり。
しかし、労働者自ら日頃の労働時間の記録を証拠として残すご努力を強くお勧めする（残業代計算ソフトもあり）。

ただし、消滅時効は2年。2年経過後は1日ずつ請求権が消滅していく。
したがって、そのあたりに留意して請求するとよい。
遅延利息もついて、思いがけぬ結構な金額になること請負い。

退社する前に、年休の完全消化と未払い残業代等の精算を使用者に要求しよう（直前2年分）。
労基法が認めた労働者の当然の権利の行使である。

あほが調子に乗っとる。

ところで、労働者としてどのように日頃の労働時間（時間外含む）を把握すればよいのか。おカネに係るだけに重要な問題である。

次回、私見を述べる。

お前の私見などいらん。


笑

労働時間の主張・立証について。

１、残業代請求には、消滅時効にかかる直近2年以内の勤務日における1日ごとの出退勤時間などを記録する必要がある。
この用紙は、自ら作ってもよし、たとえば近所の労基署や公の相談センターなどでも入手可。
日記の如く、こまめに時間を記しておく。

２、前述のように、使用者に労働時間を管理する義務がある。
ゆえに、１に基づき労働者側からの主張立証あれば、使用者側からの適切な反証なき限り労働者側の主張が認められよう。

３、その「裏付け」としては様々なものが考えられる。
裁判所実務では、「業務日誌」「業務週報」、労働者の「個人的な日記」「手帳」なども立証の材料として可能としている。

４、その他として
①　「タイムカード」「上司の承認ある申告記録」
②　パソコンのログオン・ログオフ等の起動の記録
③　サーバーの記録
④　業務上の電子メールの時間記録
⑤　自宅への帰宅メール（携帯メール含む）
⑥　「タコメーター」（ドライバーの場合）
⑦　職場ビルの出退館記録（退館者の署名等のあるもの）
⑧　警備会社の警備記録
⑨　『Sucia』等の交通カードの利用記録
　　ただし、定期付きの場合の困難性、しかも過去6か月程度しか明示できない虞れ。

その他、自己の労働時間や休日出勤等を証明する材料を工夫し、数多く収集しておくことである。

また、自己に関わる上記記録はその都度早目に自宅パソコン宛に転送・保存しておくことをお勧めしたい。
使用者側があなたの動きを察知した場合、当該記録を消除・隠ぺいする可能性もあり得るからだ。

さらに付言。
残業代請求等の手続きは、やはり弁護士を代理人に請求した方が効果的。
費用はさほど高いものではない。

お勧めは、『日本労働弁護団』や『自由法曹団』に加入する労働者側に立つ弁護士たちだ。
いずれも良心的で、費用も安価である。
しかも、彼ら自身「法テラス」運営に関わっている場合も多く、彼らからの持ち込み案件として法テラスからの経済的支援（弁護士依頼費用立替等）も望める※。
この場合、毎月5000円程度から法テラスに返済（その後、事件解決後に清算）となる。

以上、まず上記弁護士たちに相談。
費用問題は、彼らを通じて『法テラス』に手続き、がベストである。

※経済的事情ある場合。
ただし、「法テラス」の相談員を務める弁護士らの中には、労働事件につき経験浅い者も少なくない。経営者サイドに立つ労務弁護士に当たる可能性もある。
ましてや、大きく広告を出している大手事務所は避けた方がよろしい。未熟な弁護士が機械的にやってオシマイとのうわさも聞く。

難しくなって率直な意見書き込めなくなってしまったな

定年後の暇な爺さん達のケンカはエデュの外でやってくれないかしら。

せっかくだが、私は定年後ではない。
まして、「爺さん」でもない。
あなたのご亭主とさして変わらんよ。

「三流私立大学老学生」なるは、勝手な中傷である。※

※中傷者当人に大学で会って直接話し合おうと再三呼び掛けた経緯あるも、反応なし。