日本し ね 保育園問題｜掲示板スレッド

その意味では、本件保育（所）の問題も憲法上の論点を含む。
これを機会に憲法に関心以って頂ければ、なぜ我々が『立憲主義』を重要視し、
それを蹂躙したアベ政権を糾弾するのか、その理由をご理解なさることであろう。

日本国憲法による基本的人権尊重主義の現実化。
これこそ喫緊の課題である。
それは、実際の行動でのみ実現できるものだ。
その一つの方法が、この夏の参院選挙での明確な意思表示である。

これまで保育所すら満足に作れなかった政権に、はたして期待できるものであろうか。

「天皇制」の論議を提起された。
ゆえに、簡単に私見を述べさせていただく。

すなわち、国民主権主義や法の下の平等に違背する現行天皇制。
歴史的には、敗戦後に連合国により廃止されることが確定的であった。
むろん、その後の米ソ対立（冷戦）の進行による日本抱え込みのため、
米国が強引に天皇の政治利用を決定し政策変更した。

そして、それを他の連合国に納得させるため、米国は憲法に9条を加えた。
天皇による軍国主義復活を懸念する他国を説得するためである。

したがって、今後さらにアベ政権が自衛隊の海外派兵等の軍拡化を画策するならば、
上述の経緯からみて天皇制存続につき再検討されるべきは論理的必然である。
むろん、冒頭に指摘した如く、生来的特権を許容する※世襲天皇制が日本国憲法の原理と矛盾するものであることも言を俟たない。

しかるに、なぜ主権者たる国民やその子女だけが「保育」につき、
一方的に苦しまなければならないのであろうか。
天皇の卑属らが、保育所探しで奔走したとの報に接した覚えはない。

また憲法は、私に思想信条の自由、表現の自由等を保障している。
今後も国民主権主義尊重の立場から、積極的にその徹底化を訴えていく。
その表れが28条の労働基本権の重視であり、1条の廃止である。
なぜなら、この国の主権者はわれわれ国民であり、
その内の大多数を占める勤労者大衆こそが主人公であるべきだからだ。

その意味では、本件保育（所）の問題も憲法上の論点を含む。
これを機会に憲法に関心以って頂ければ、なぜ我々が『立憲主義』を重要視し、
それを蹂躙したアベ政権を糾弾するのか、その理由をご理解なさることであろう。

日本国憲法による基本的人権尊重主義の現実化。
これこそ喫緊の課題である。
それは、実際の行動でのみ実現できるものだ。
その一つの方法が、この夏の参院選挙での明確な意思表示である。

これまで保育所すら満足に作れなかった政権に、はたして期待できるものであろうか。

※特定の「出生」に恣意的な価値観を付与すべきではない。
みなさんと天皇のそれぞれのお子さん方に、何ら価値的相違はないはずだ。

額に汗して働くみなさん。
あなた方の権利は労働基準法で守られている。
しかしながら、それは「最低基準」ゆえ憲法28条ならびに労働組合法でもって労働組合と使用者による団体交渉、その後の労働協約締結によりさらに充実したものにすることが保障されている。

労働基準法は、法定労働時間※①を超える労働や休日労働を禁止している（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。119条）。
ただ、実際には労使協定に基づく時間外、休日労働を許している（36条「サブロク協定」）。

これにより、使用者は32条違反の刑事罰から解放される（免罰的効力）。
さらに、事業場にある就業規則や労働協約で時間外労働に係る定めの存在によって、労働者は時間外労働義務を負うと判例②は解する（私は反対）。

しかしながら、この場合時間外労働につき割増賃金支払い義務あり（労基法37条1項）。
深夜労働（午後10時から午前５時）についても同じ。
違反した使用者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金あり（同119条）。
厚労省のHPによると、残業代未払いに対する労基署からの指導を無視した悪質な使用者には、
罰金（未払い労働者数×（最高）30万円）は、もとより懲役刑が科された例もある。

ただ、この国の労働法制の致命的欠陥は、残業時間が事実上「青天井」なこと。
つまり、残業代さえ出せば、24時間労働も法的には強制可能なことである。
しかも、けしからんことに、アベ政権は「ホワイトカラー・エグゼンプション」なる屁理屈で、
上述規制をすべて外す悪だくみを参院選後に国会上程するらしい（労基法一部改悪案＝『過労死促進・残業させ放題』法案）。
残業代や休日出勤に係る割増賃金すら、払わずに済ませようとの図々しさである。

あなたやご主人、ご友人・恋人、ご家族の皆さん方に「過労死」の悲劇が激増すること、疑いなしである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

※①1週40時間、1日8時間（労基法32条）
※②就業規則が「合理的」なものである限り、労働者を拘束する（『日立製作所武蔵工場事件。最１小判平3.11.28』）とする（私は、この判決に反対）。
したがって、場合によっては上司からの残業命令拒否を理由に、当該従業員に対する懲戒処分も有効とされる恐れさえ有り。

ちなみに、割増賃金率は次の通り。

①　時間外労働は2割5分（月あたり60時間を超える場合は5割）以上。
②　休日は、3割5分増し以上。
③　午後10時から午前5時まで（深夜業）は、2割5分以上（◎『管理職』にも適用）

ただし、月60時間超の50％増しは、中小企業には適用猶予（早く外せ！）。
たとえば、小売業・サービス業の場合、資本金5000万円以下あるいは常時雇用する従業員数50人以下。

◎使用者に残業時間把握義務あり。
しかし、労働者自ら日頃の労働時間の記録を証拠として残すご努力を強くお勧めする（残業代計算ソフトもあり）。

ただし、消滅時効は2年。2年経過後は1日ずつ請求権が消滅していく。
したがって、そのあたりに留意して請求するとよい。
遅延利息もついて、思いがけぬ結構な金額になること請負い。

退社する前に、年休の完全消化と未払い残業代等の精算を使用者に要求しよう（直前2年分）。
労基法が認めた労働者の当然の権利の行使である。

「社会保険労務士」　笑

税理士と同じ。
そのほとんどが、単なる条文や通達の暗記だけで合格。
およそ、法律家とはいえぬ（試験科目に法律家に必須の『憲法』なし）。

しかも、その多くが使用者側につく。
小賢しい知恵をつけて、逆に紛争を深刻化させる輩も。

：額に汗して働く人々よ。 あなた方の夜明けは近い。 ただ、投票所へ足を運ぶだけである。 ：

　そして投票の結果、安倍政権は再度、圧勝し、国民の安全・安心のための憲法改正の下準備が進められるのですね。!(^^)!(=^・^=)

平和憲法を破壊すれば日本が戦争に巻き込まれ滅亡する。
愛国教育は国民を戦争に駆り立て亡国に導くのである。
大切なのは「日本し　ね」の精神。
この投稿、実は奥が深いのである。

>そして投票の結果、安倍政権は再度、圧勝し、国民の安全・安心のための憲法改正の下準備が進められるのですね。!(^^)!(=^・^=)

アベの暴挙がもたらした恩恵、それは「立憲主義」を思い出させてくれたこと。
まさに、小選挙区ゆえの「勝利」を口実にしたアベ的マッカーシズム※がきっかけであった。

たしかに、アベ政治とは自ら総裁務める党名とは裏腹に、自由と多様性を嫌悪し、追従者ばかりを厚遇する一元的姿勢である。すなわち、歴代自民党政権ですら最低限保持してきた論理、理性の政治・行政の崩壊であった。アベ政権が、戦後最悪のそれと酷評される所以である。


※①NHK支配による為政者の嘘の一方的垂れ流し
　②民法各メディアへの呼び出し等の圧力、批判的キャスター個人批判
　③反知性主義の横行

先ほどの、アベの国会答弁もひどかった。

『王子製紙』が強引な退職勧奨。
明日から再就職支援会社に「出向」せよ、そこで会社を探せと。
その出向命令自体も権利の濫用になり無効であろう（判例法理）。

さらに、けしからんのはこの人材派遣会社。
なんと、「違法」にならない退職勧奨のやり方等を企業に助言していたという。
すなわち、自分で「お客」を作り出していた。
しかも、アベ政権はこのような会社に事前に被対象労働者1人につき10万円の助成金まで給付していた。

結局、儲かるのはリストラ実施企業と再就職支援会社ばかり。
泣くのは、真面目に働いてきた労働者だけ（いつも）。
そもそも、人間は「モノ」ではない。
「成長」産業だからとて、右から左に職を変えることは容易ではない。
しかも、扶養や子女の学校の都合もある。

そういえば、アベのブレーンであり、大手人材派遣会社会長である
あの竹中は、「正社員などゼロでもいい」と自らの職位を棚に上げてほざいていた。
アベや竹中らの言動に象徴される労働者をモノ扱いするその感性。
「女性が活躍する社会」「一億総活躍社会」とのお題目も、その延長線上にあるはずだ。
すなわち、アベの妄想する「富国強兵」のため、国民全員がカネ儲けに邁進せよ、と。

他方、無駄遣いばかりで保育所・特養作る意思のないアベ政権。
すべて「自己責任」で、ということか。
そんなアベに「同一労働同一賃金」など、端から無理。
選挙目当てが明らかだ。

次の参院選で、Say Ｎo to Abe!