共産主義と民主主義

http://jp.rbth.com/business/2016/05/17/593617
ロシア政府は今年初め、大規模な民営化を実施すると発表した。この枠組みの中で、2年で1兆ルーブル（約1兆7000億円）を受け取ることを見込んでいるという。2016年の計画には、保有している、石油企業「ロスネフチ」および「バシネフチ」、大手銀行「BTV」およびアルロサの株式の売却がある。

共産主義的社会枠の中ではどうしても国営企業のもとに労働が組み入れられ
自由競争は遮断され、供給不足に陥りやすい。
ロシアの企業の民営化が進むと隣国の中国への影響はでてくるでしょう
その前に国営企業の汚職で自滅しそうですが・・・

民主主義は民衆の個々の努力によって商売が成立しその商売を応援したい
人間が株を購入しますます商売するための資金を調達しやすい面がありますが
ヘッジファンドの存在で企業努力とは別に株主が権利を握ってしまって、経営者や労働者が置き去りになってしまうリスクがあります。
日本の中小企業はそのリスクを避け上場する力があっても行わない場合もあります。グローバル社会では外資を買収しもっと大きくさせたいと思う経営者の多くが成功しているわけではないでしょう。
その国の風習、人間性そもそも異質を受け入れることを江戸時代という閉鎖的な社会で生きてきた日本にとって言葉が異なる人たちとの共存共栄はとても困難です。外資を買収し大きくしたかと思えば国内の子会社を切り売りしたり、経営者の方針によって長期スパンで労働者日本の国益を考えられる人間というのは、昭和時代よりも難しい時代に突入しているように感じます。
何か場当たり的な商売にみんなが手を出している気がします。
その中で生き残っていく世界なのかもしれませんね

日本企業は終身雇用が当たり前の昭和時代、ある意味共産主義的だったとおもうのです。そういう時代に戻りたいと思っている人は案外多いのではないでしょうか？
新幹線の技術がいつの間にか中国に流出したりするような産業スパイ天国の日本はいずれ世界に食われてしまう気がします。

日本に戦争をしかけたいと周辺の国が思わないようにするには
日本がより魅力的で信頼される国として国力をつけなければなりません。
そのために何が必要なのか？
安倍総理は軍事力だと思っているのかもしれませんね
それも一つではあると思いますが私は日本の土地が中国人に購入されてしまうことがないよう法整備も整えてもらいたいですし、地方公務員の半分が外国籍であるような土地にも住みたくありません。
外国籍の地方公務員がどんどん増えつつあるような気がします。
日本人が外国で永住する場合相当な覚悟が必要なのに対して
外国籍の人は日本に永住しやすい。それは良いことなのでしょうか？
民主主義がそのうち外国籍のひとたちの権利で成立する世の中になった時
迫害がうまれ内乱が起き、つけいった者がテロをしかける。

法整備って大事ですよね
日本はまだまだ法整備が緩い国なので、統治者を抑制するための法律も
必要ですが外国人ばかりになって統治しにくい国になって本当にいいのでしょうかね・・・？
ちょっとした危機感を感じている今日この頃です

リベラルの人には叱られそうですね
おやすみなさい

もしも日本が防衛費を大幅に引き上げれば、
中国はそれに対抗して更に引き上げるのではないでしょうか。
北朝鮮、ロシアも控えています。
防衛費はひとたび拡大に舵を切ると、際限なく、縮小できなくなるような気がします。
どのような政策が、国益と、また世界平和にとってよいのか？
今日は終戦記念日ですが、難しい課題です。

ところで日本は「世界で最も成功した社会主義国」などと言われることがあるそうですね。

中国人の友人の話では、中国には、公的年金制度が無いそうです。
お金持ちも生活保護の人も、同じスーパーで買い物し、同じ学校に通って一緒に遊ぶなんて、日本だけだと言われました。

やっぱり、国民のひとりさんだ。

日本は民主主義なのに社会主義的で
中国は社会主義なのに民主主義的ってこと？

＞中国人の友人の話では、中国には、公的年金制度が無いそうです。

ありますよ、世界の年金ランキングでも日本より上です。
上海など都市部では日本より遥か上でしょう。15年以上の保険料支払い
で、５０歳前半（現在）から支給を受けられるようです。金額も日本と
同じくらいの年80万位はあるようですし、物価スライドのため年々増えて
います。ただ田舎の方では未加入者も多いでしょうし、将来も同じような
条件が続くのかは年金債務の問題も言われてますから判断できませんが。

中国の年金制度は、「官」と「民」が違う「二重制」となっており、「年金双軌制」と呼ばれている。受給される年金額の格差など、「官」に有利な制度の問題点が指摘され、政府は再三にわたって改善策を講じてきた。しかし、社会科学院が2月に発表した報告書によると、「官民格差」は一向に縮小していないことが明らかになった。政府は制度の一元化を最終目標としているが、具体論はまだ見えていない。

公務員、保険料の本人負担なし

中国には大きく分けて4つの年金制度が存在する。公務員、都市企業従業員、農村居住者、都市居住者（注）と対象によって分かれている。このうち、公務員と都市企業従業員を対象にした年金制度の格差がたびたび問題化されていた。両者とも雇用労働という点で共通しながらも、保険料の負担額、年金額が大きく隔っている（図表1）。保険料の負担額は、公務員の場合は本人ゼロで、全額を政府が支出する。都市企業従業員の場合は、本人8％、企業20％の料率を負担している。一方、年金額は、公務員が退職前賃金の80～90％程度の水準なのに対し、都市企業従業員は40～50％の水準にとどまっている。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_5/china_01.html

年金負担ゼロ
公務員万歳ですね
中国って

コピペですが、上海老夫婦の例

「いまの収入は基本的に年金だね。今後変わる可能性はあるが、中国の年金は男性60歳、女性50歳から支給される。ウチの場合、俺が5,000元（約9.5万円）、嫁が3,000元（約5.7万円）、夫婦あわせて毎月8,000元（約15.2万円）になる。元公務員だから、一般的な民間企業より額は多めかな」

この女性の支給年齢50歳というのはいいですね、死ぬまでもらえるわけです
から。

連投すみませんね

共産党で一定以上の人になると金額は跳ね上がります、金額については
書きませんが医療費も無料ですし、社会主義国での特権階級の優遇は
日本では考えられないレベルでしょうね。