女子美の中高大連携授業
【注目】岸田政権の政策実現 通信簿
日本国民として、岸田政権の政策実現に期待し、その進捗と課題を注視していきます。
< 岸田内閣 基本方針 >
一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。
1. 新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。
2. 新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。
そのための第一歩として、成長戦略については、(1)科学技術立国、(2)デジタル田園都市国家構想、(3)経済安全保障、(4)人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、(1)働く人への分配機能の強化、(2)中間層の拡大、(3)公的価格のあり方の抜本的見直し、(4)財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。
相次ぐ物価高騰の原因が何であったかをよく考えてください。
ロシアによるウクライナ侵攻です。
これは今の話です。
そして、これからはカーボンニュートラル対応で物価が上がるのです。
あなたは、物事を時系列に沿って系統立てて見ることが出来ていません。
どうもあなたは、以前から、問題があると何でも岸田政権や人のせいにしています。それではいけません。よく考えましょう。
立憲、泉代表の「火事場泥棒」は、上の3つ前の投稿【7123660】で述べたように、教育スレEDU的にも恥ずべきレベルですので、あまり引用しない方が良いと思います。あなたが同じレベルであることを示すだけです。
>ロシアによるウクライナ侵攻です。
これは今の話です。
あなたは御自身が書かれたことを本当に理解しています?
侵攻に備え莫大な防衛費を投入してもカーボンニュートラルで物価が上がるなら、防衛費を大幅削減し国民の生活支援に充てるべきではないですか?
何故今立憲民主党の方針に国民の関心が集まっているのか、
何故今岸田文雄の大幅増税に批判の嵐が巻き起こっているのか、
現実を見ていただきたいです。
防衛が必要ないとはいってないです。
今は物価が高騰し国民の生活が大変だから支援策を講じるのは当然ではないですか。
何故今防衛費増額なのですか?
岸田政権はまったく理解できません。
これが国民の声です。
物価上昇を国が補填するというのは、余程の緊急事態に限定されるでしょうね。
物価上昇は収入増にリンクし、労働者は春闘で経営と討議してきました。
今回の防衛費増は、国際社会で民主主義と平和を維持するために連携して専制独裁国家に対する抑止力を高めるという、正に国の問題です。
国民は、学び直しにより新しい価値を生み出す産業や職業に移行し、稼ぐ力をあげて収入増に結び付ける道を歩むことになるでしょう。競争力を失った過当競争にある産業や需要の小さくなる産業にいつまでも固執しても、収入は増えようがありません。一方、子供が独立し大きな支出が無くなった世帯では、もはや多く稼ぐ必要もありません。そういう世帯は、収支を縮小して負担の少ない小さな仕事でマネーフローを作れば良いと思います。
刻々と変化する状況に適応して、生きていくための生活を作るのです。
防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
2022年6月3日 06時00分
東京新聞
5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。
小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。
立憲民主党は防衛費を大幅削減しその分の財源で教育や自児童手当、給食費等に割り当てる試算をされていますね。
すばらしいです。
地方統一選は立憲民主党に投票しましょう。
経済面での苦しさを政府が補填するという施策は、緊急時の一時的対策でしたら賛成ですが、継続的な環境の中での恒久的対策としては持続不能であり、とても賛同できません。将来、益々状況を悪くして経済破綻により国の社会状況を悪化させ国民全体の生活レベルを大きく下げる事例は、中南米の国々で見てきました。大衆迎合政治の弊害です。
最近ではフィンランドが成功したように、新しい価値を求めて経済社会と生活を見直す環境に適応する変化こそが、将来につながり持続可能となるのです。
そういう意味で、あなたや立憲の考えは、へぼ将棋の着手に似ていています。
手を渡せない(政権を担えない=選挙で勝てない)理由がそこにあるのです。
深く考えて最適解を提案しましょう。
今日は、是非、王将戦第5局 藤井5冠x羽生9段の将棋を観戦し、トップ棋士が深く考え最適解を見出し局面を作るプロセスを体感してください。




































