温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

ちっともドンマイじゃないんですが。このまま温暖化が進むと今世紀末の日本の被害額は年間17兆円増えると。
　
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化進めば…真夏日２倍、熱帯夜３倍に　今世紀末予測 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/1009/TKY200910090403.html?ref=rss
　地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末には日本で真夏日が最大で２．１倍の７８日に、熱帯夜は３．３倍の５７日にも増える――。こんな最新予測を、文部科学省と気象庁、環境省がまとめ、９日発表した。
　２０５０年ごろでは、真夏日が５０日程度、熱帯夜は３０日程度と予想される。
　この１００年で１．１度上昇した日本の平均気温は、今世紀末までの１００年で４．０～２．１度上昇。高緯度ほど影響が大きく、世界平均より０．６～０．３度も上昇幅が大きい。今世紀末に気温が３．２度上昇した場合、洪水や土砂災害、ブナ林や砂浜の喪失、熱中症などによる日本の被害額は年間約１７兆円増えると試算した。
　
(10/10)温暖化ガス25％削減、10年春までに制度設計　増子経産副大臣：NIKKEI NET 日経Ecolomy
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AT3S0902Q 09102009
　
新成長論 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 村沢義久氏
25%削減は不可能ではない　目指すは「燃やさない文明」：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090917/102205/?P=1
25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待(09/09/17) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000015092009
25％削減は挑戦的だが実現可能　日本は強い政策で技術伸ばせ：ECO JAPAN
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20091005/102326/?P=1
　
25％削減という中期目標で日本が払う費用は？(09/09/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：４次元エコウォッチング（安井至）
http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000020092009&page=1
■結論：２５％削減の可能性と国際関係
　以上の検討から、比較的単純に結論できることは、自国内での努力だけで25％の削減を目指すことは、少なくとも費用面から見れば不可能だということである。
　限界削減費用で判断すれば、真水の国内での削減量は、最大でも90年比でマイナス10％程度までで止め、海外から排出権を購入した方が良い。残りの15％分を排出権取引で調達するとなると、毎年約１億５千万トンが必要。もしも、二酸化炭素１トンの価格が4000円になったとしても、1年当たり6000億円程度で済むからである。　しかし、だからといって、必要な費用だけを考えて削減量を決めるのは、それほど賢い選択だとは思えない。
　まずは、この6000億円／年を何か有力な省エネ技術の開発に投資すると、大きな削減量が見込まれるというおいしい話があるとすれば、それに投資をする可能性もない訳ではない。国内でのグリーン産業育成につながるからである。
　
NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「主要排出国がともに対処を」　オバマ大統領演説
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090922AT2M2202022092009.html
アメリカの温暖化政策は変わるのか？ 〜 オバマ氏の魅力に「惑わない」で検証する | WIRED VISION
http://wiredvision.jp/blog/ishii/200811/200811131330.html
　
国連気候変動サミットで示した手の内・COP15に向けて動き出した中国(2)（09/10/05） | NIKKEI NET 日経Ecolomy： - 環境問題のデパート・中国の素顔(小柳秀明)
http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-china/article.aspx?id=MMECcj001001102009&page=2
■20年目標を見せ始めた中国
　今回最も注目すべきは、今まで具体的に見せなかった中国国内の20年までの目標を少しずつ明らかにしてきたことだ。上述「４つの措置」の１番目「単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を05年に比べて顕著に減少させる」がその１つだ。これまで単位GDP当たりの二酸化炭素排出量に関する何らかの指標を作ることは説明していたが、「顕著に減少させる」と具体的な数字の言及は避けてはいるが、このように態度を明確にしたことはこれまでになかった新しいものだ。
　それでは、どのくらい減少させるのだろうか。私の全くの推定だが、「40％」が１つの目安だ。推定の根拠は次のようである。現在10年までに05年に比べて単位GDP当たりのエネルギー使用量を20％削減するという５カ年計画目標を立てて実行している。08年末までの３カ年間の実績は約10％削減で苦戦気味ではあるが、達成の目途は立っているとしている。しかし、今後は技術的にも削減は一段と難しくなっていくから、11年から20年までに今までの半分のペースで削減を進めていくとすると05年比で40％削減になるわけだ。
　エネルギー使用量と二酸化炭素排出量はほぼ比例関係にあると見れば、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量も約40％削減できることになる。また、この40％の数字は先進国に突きつけた中期目標の削減幅とも符合する。中国は総量削減までは行えないが、同様の比率で単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を削減するというわけだ。
　　　
“スーパー台風”の時代：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090914/102190/?P=4
温暖化で、おいしい米が消える？：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091007/102345/?P=1

太陽光発電　民主党が掲げる「全量買い取り」は本当にいいのか　：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090924/102262/?P=1
　
ハイブリッドさんは、太陽光発電の全量買取に賛成でしたか？　電力会社に全量買取らせると、一般家庭の電気代が高くなってしまします。
2020年ともなれば太陽光発電も地産地消、LED照明や直流の家電製品に使ったり、住宅用蓄電池か電気自動車に蓄電するようになると思います。

CO2排出削減が期待できると思う航空業界も頑張ってますね。
企業戦士さんには、省エネ･燃料費削減は企業の利益だって発想がなかったようですが。CO2排出90年比は、製造業では1倍で増えていない反面、運輸や民生部門で1.6倍に増えているそうで、削減余地は大きいですよ。
　
「チリも積もれば山となる航空業界　グラム単位でエコ」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/311376/
　地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が喫緊の課題な中、膨大な燃料を扱う航空業界が環境対応への取り組みを加速している。全日本空輸は、１０月を強化月間に掲げ、「ｅ－ｆｌｉｇｈｔ」とネーミングしたエコ対策を展開中だ。日本航空も１１日に、「究極のエコフライト」と位置づける燃料節減実験を実施する。
■シミュレーターに切り替え
　全日空では昨年からエコの取り組みを強化。乗員訓練を実際の飛行からシュミレーターに切り替え、東京－大阪間の１万９０００往復分に当たる２９万キロリットルの燃料削減効果を図った。
■運賃値下げにもつながる！？
　燃料節減はエコだけのメリットに止まらない。全日空が掲げる６万キロリットルの節減では、年２３億円の燃費が浮く。一方、１日約１１００便を飛ばす日本航空。実験は２４万円の節減だが、担当者は「全便に拡大すれば年数百億円規模の節減効果になる」とする。
　燃料高騰で両社は１０月から燃油サーチャージの再徴収に踏み切ったが、エコが進めば運賃の値下げにもつながる。担当者は「燃料削減はエコにも財布にも優しい」と口をそろえる。
　
asahi.com（朝日新聞社）：ホノルル―関西「究極のエコフライト」、燃料６％の節約 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/1011/OSK200910110113.html?ref=rss

素晴らしい!

「古着をエタノール原料に　繊維リサイクル　環境設計が事業化へ」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/312572/
　環境技術コンサルタントの日本環境設計（東京都渋谷区）が、綿からバイオエタノールを生み出す技術を、繊維リサイクルに活用する取り組みを本格化させている。現在、衣料品店などからの回収実験を進めており、早ければ来年４月にもエタノールの販売など事業化に着手する。
◆世界初の技術確立
　日本環境設計の技術は、古いＴシャツなどの綿に９５％含まれるセルロースを、微生物や酵素を使ってバイオエタノールにするケミカルリサイクル技術。基礎技術は大阪大学との共同研究で確立した。綿からバイオエタノールをつくる技術を確立したのは世界で初めてという。生産効率は７２％で、理論上は古いＴシャツを１キログラム投入すると７００グラム程度のバイオエタノールをつくれる。
　既に愛媛県内で試験プラントを整備。現在、原料となる古着の回収実験を進めており、来年度以降、バイオエタノールの生産、販売に乗り出す方針だ。

なるほど。

経団連ｖｓ同友会という構図なのか | 電子・機械：最新コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091013/188083/
「温室効果ガス25％削減」を巡る対応に加え、鳩山政権の売り物の1つである行政刷新会議の人事を巡って、新聞各紙には「経済同友会の存在感が増してきた一方、日本経団連は民主党との距離感に悩んでいる」といった論調の記事が相次いで掲載されました。
行政刷新会議の人事で民間議員に選ばれたのは、京セラの稲盛和夫名誉会長やキッコーマンの茂木友三郎会長ら。この2人はいわゆる経団連人脈ではありません。稲盛氏は旧民主党と自由党との合併の仲介に尽力したし、茂木氏は同友会の元副代表幹事でした。自民党政権が経団連と歩調を合わせてきた流れと比べると、民主党が経団連とは一定の距離を置いているようにも映る人選です。
　温室効果ガスの25％削減目標を巡っては、同友会が目標を支持して協力姿勢を鮮明にする一方で、経団連は国際競争力や国民負担への影響を強く懸念しています。同友会の桜井正光代表幹事は直嶋正行経済産業相と会談した際、25％削減の政府目標について「同友会としてできる限り協力する」と表明。「同友会の存在感が高まってきた」という報道もありました。
　
「京都の“物を言う”財界人　橋下知事ばりの“確信犯”？」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/313984/
京都商工会議所の立石義雄会頭の発言が関西財界の注目を集めている。９月の記者会見では、鳩山首相が表明したＣＯ２を１９９０年比２５％削減する目標を「温暖化対策で日本が主導的役割を果たす高い志し」と称賛した。ＣＯ２削減目標については、産業界が懸念を表明していただけに、周囲は驚きを隠せないようだ。
「誰かが（極論を）言い出さんと、議論は進みません」立石会頭は、鳩山首相によるＣＯ２排出削減目標を評価したことについてこう釈明した。明らかに周囲の反発を予期した上での“確信犯”だが、派手な主張で関係者を議論のテーブルに就かせ、落としどころを探るというこの手法。この発言でＣＯ２排出削減の議論が一歩前進したのは間違いない。
　
－－－　
経済三団体とは、経団連（日本経済団体連合会）、経済同友会、日本商工会議所の3つを指す。
経団連は「日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織」であり、経団連の会長（現在はキャノンの御手洗会長）は財界総理とも呼ばれる。一部上場企業を中心とした歴史のある大手企業の役員の間では、このポストにつくことが最高の名誉だと考えられている。
これに対して経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について、一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを目的とした組織だ。
経団連は企業の代表である経営者の集まりで企業やその中で働く人々の意見を代表しているのに対して、経済同友会は経営者個人の人格が反映される（はず）ということが言えるかも知れない。
日本商工会議所は、全国520箇所の商工会議所を会員として組織した団体で、商工会議所間の意見等を総合、調整したり、国内外の経済団体との提携を進めたりする機関だ。つまり、地域の経済界の声をまとめる組織と言える。
　
一般的に経済団体が示すスタンスには２通りが考えられる。
①各企業の利害を代弁する。
②利潤を追求する各企業が顧みない公共的な問題に対して、より高次の視点から意見を表明する。
　
各企業にとっては、労働者を酷使し、非正規労働者を多用し、環境を破壊しながら経済活動を推し進めた方が、ライバル会社との競争に勝って利潤を上げることができるかも知れないが、それでは労働問題や環境問題が深刻化してやがて共倒れになってしまう。このような状況を「集合行為問題」と呼ぶが、これを解決するために経済団体が社会全体を見渡した長期的視野に立って活動することも考えられる。
　
日本経団連は、社会保障・労働政策・環境問題などに関する政府の審議会のほとんどに委員を派遣する常連だが、上記で言えば①の性格が強い気がする。例えば、労働組合から「残業手当の廃止」と揶揄されて評判の悪いホワイトカラーエグゼンプションでは、旗振り役を務めている。
一方、経済同友会は比較的②の性格が強いと従来は言われてきた。戦後直後に「企業民主化試案」を提示して労働者の経営参加を唱えたり、70年代の公害問題に際してはいち早く「企業の社会的責任」を訴えた、など。しかし、近年では大胆な提言が影を潜めて①にシフトしてきており、だんだん日本経団連との差がなくなってきたと言われていた。

25%削減という挑戦的な目標を掲げたんだから、
頑張ってほしいです。それに我々国民も一緒になって
取り組めればいいと思うんですけどねぇ。

経団連さんは最初っから「無理だ」って匙を投げているようですが、
もっと知恵を絞ってほしいなぁ。資源のない日本が世界に
提供できるのは知恵しかないんだから。
難しいのは確かですけどね。

ちょっと横になってしまうかもしれませんが
以前、テレビ番組でごみの発砲スチロールから石油？に戻す機械があることを知りました。
しかし、どこに問い合わせてもやってないようなんですが、みなさんはどこでやっているか
ご存知でしょうか？
ごみの資源のリサイクルも結局、対コストに左右されるので、意識が高まっても難しいですよね。
小学校の子どもの授業で「環境」について学ぶのは定番になり、
これは親の時代より意識が進んだことによるのでよいことと思いますが、
PTAでも取り組むのは新聞雑誌ダンボール、牛乳パック・缶などで十年変わりなし。
自治体によっても取り組みが全く濃淡があると思います。
お金のない我が自治体では、数年前からごみの有料化（全種類指定のごみ袋を購入しなければならない）
を行ってますが、これとて天ぷらの廃油のリサイクルもなく、件の発泡スチロールは不燃ごみ扱い。
２５％削減が単に排出量の取引だの経団連の抵抗だのという論点に終始することなく、
本当に乾いたぞうきんなのか？という点でも再考されることを望みます。

これですね。

発砲スチロールリサイクルマシンSD-100　ソニー株式会社
リモネンによる発泡スチロールリサイクルシステム。みかんなど柑橘類の皮からとれるリモネン液で発泡スチロールを溶かす。特長としてリサイクルプロセスにおける環境負荷が低く、再生ポリスチレンが高品位。
発泡スチロールを溶かして使えなくなった溶剤をろ過してもう一度溶剤を作り出す事が出来る。また、発泡スチロール樹脂も同様に作り出す事が可能。
　
砂糖キビから味の素、稲わらからエタノール。ホンダも量産化に取り組んでますね。
　
「水田が“油田”に　稲わらからバイオエタノール、運送用燃料製造にめど　サッポロビールと大成建設」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/316532/
実りの秋。新米が出回る季節となったが、稲刈りのあとに残る稲わらでバイオエタノールをつくる実験プラントが１０月から、サッポロビール北海道工場内で本格稼働し、一定濃度のバイオエタノールを製造することに成功した。現在、実用化に向け、効率的な製造方法の研究が進められている。石油などの化石燃料の代替エネルギーとして注目されるバイオエタノール。日本の水田が“油田”に変わる日も近い…。
同事業は、秋田、兵庫、千葉の各県内でも進められているが、北海道が一番乗りで稲わらから一定濃度のバイオエタノールを製造することに成功した。現在、２００キログラムの稲わらから濃度９９・５％のバイオエタノール２６リットルを製造することを目標に実証実験が繰り返されている。
　
「古着をエタノール原料に　繊維リサイクル　環境設計が事業化へ」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/312572/
◆世界初の技術確立
日本環境設計の技術は、古いＴシャツなどの綿に９５％含まれるセルロースを、微生物や酵素を使ってバイオエタノールにするケミカルリサイクル技術。基礎技術は大阪大学との共同研究で確立した。綿からバイオエタノールをつくる技術を確立したのは世界で初めてという。生産効率は７２％で、理論上は古いＴシャツを１キログラム投入すると７００グラム程度のバイオエタノールをつくれる。
既に愛媛県内で試験プラントを整備。現在、原料となる古着の回収実験を進めており、来年度以降、バイオエタノールの生産、販売に乗り出す方針だ。
　
「ＣＯ２削減　鉄鋼の革命　化学も急ぐ新技術開発」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/282517/
材メーカー各社は、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる新技術開発を加速する。国内産業の業界別で排出量１位の鉄鋼メーカーは、生産工程で発生するＣＯ２を減らす新原料の開発に乗り出すほか、同２位の化学メーカーもＣＯ２を素材の原料に活用することで排出量削減に結びつける新技術開発を急ぐ。
◆新日鉄などタッグ
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手４社は、ＣＯ２の大幅削減につながる新原料「フェロコークス」とその利用技術を共同開発する。新原料は鉄鉱石と低品位の石炭を混合し、焼き固めて製造する。これを鉄鉱石や石炭を蒸し焼きにしたコークスとともに高炉に投入すれば、炉内の化学反応が促進され、生産効率が一気に改善する。その結果、鉄鋼生産でＣＯ２が膨らむ原因となるコークスの使用量を減らし、高炉１基当たりのＣＯ２排出量を従来よりも年５０万トンと、約６％分を削減できる。
◆メタノールに転換
国内産業のＣＯ２排出量の約２割を占める化学メーカーも持ち前の先端技術を生かし、削減に取り組む。
三井化学は逆転の発想で、工場から排出されるＣＯ２を原料に使い、樹脂などの原料であるメタノールを造る技術の実用化を狙う。
回収したＣＯ２を水素と混ぜ、触媒を使ってメタノールを合成する仕組みで、今年４月に、大阪工場（大阪府高石市）で年産能力１００トンの実証プラントを稼働した。同社の田中稔一社長は「期待通りの結果で、すでに複数の企業から（事業化の）打診がきている」と自信を見せる。ＣＯ２を大量排出する鉄鋼や化学メーカーの工場に設置すれば、生産コスト削減にもつながる一石二鳥の技術だ。
　
「ＣＯ２排出、平成２年度以降で最低　新日鉄」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/308008/
　

ドンマイ様、有益な情報ありがとうございました。