温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

したたかさってことですよ。
オバマさんの核兵器廃絶、あなたはできると思います？
オバマさんは実現しようとしていると思ってます？


>そんなに　削減したいなら　いっそ原子力発電所化を推進賛成したらどうですか？
>2020年までの短期間での効果ならこれが一番手っとり早いですよぉ～
>但し　おうちの傍に原発できても　反対も文句も言わないでね＞　鳩山公約ご賛成の皆様
>
そうね、文句ばっかり言って、結局何もしたくないだけの人たちみたいにはなりたくないものね。
（そういうと「私は」「うちは」って返してくる人が必ずいるけど・・・笑）
うちの近所に原発建設計画が出されても私は黙ってるけど、ご近所の「なんでも反対」のみなさんは
黙ってないでしょうね。


ついでに言っておくと「そんなこと言うなら・・・」とか言いだすと、
「あなたはたとえ温暖化効果ガスの削減が成功したとしても、小麦粉やコメは高値で購入して頂戴ね！」
とか言われちゃうわよ。くだらないでしょ？
駄々っ子みたいな議論はやめましょうね！

>＞そうそう、私たちは「だまされた」と思ったら、（遅くとも４年後には）「塾」だって「親」だって変えられる権利を持っているのですから、その時に騒いだ方が効果的だと思いません？
＞
４年後に何を騒ぐのですか？
>
ガイドラインが必要かしら？・・・笑


>１兆７０００億円は産業界のみが負担する排出権購入であって日本全体ではないはずです。政府が負担するものまで含めたらとんでもない額になるのではないでしょうか。
今年だけでも政府はウクライナとチェコからそれぞれ数百億の排出権を購入しています。京都議定書の６％を達成するためにさえも政府・民間合わせこれからの５年間で３５００億円～１．７兆円が必要との試算もあるくらいですから、２５％を達成するための購入額が１．７兆円ですむことはないと思われます。
>
「ないはずです。」「ではないでしょうか。」 「ないと思われます。」
男らしく（だったわよね？ちがったらごめんなさい）言い切ってみたら？

｢七人の侍｣で、野武士から村を守るために侍を雇うのを不安に思う村人達に、村の長老が｢首が無くなるっちゅう時に、ひげの心配してどうするだ！｣って言ってましたね。

コペンハーゲン会議で主要国が温室効果ガス削減に参加合意するか？、アメリカや中国がこのまま放置して、人類社会は破滅の道を進むか？、結果次第です。
新しい枠組みが出来て日本が-25％削減を負ったとしたら、海外での温室効果ガス削減の共同実施やクリーン開発メカニズムをうまく利用して排出権の確保を図るべきでしょう。
↓革命的な省エネの進歩に大いに期待します。

「イーエムシー、ＬＥＤ照明販売　農協系ＧＳの環境配慮支援」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/307442/
ＬＥＤは電球や蛍光灯に比べて余分な熱を消費せず寿命も圧倒的に長いため、省エネ効果に優れており、次世代の照明として注目が集まっている。ナトリウム灯と比較すると、年間で約８０％電気代が削減されたというデータもある。
「すでに各県の経済連から問い合わせが殺到している状況」という。
ＬＥＤ照明は２０１０年ごろには商業施設を中心に普及が進み、発光効率や光束がさらに向上する１５年ごろにはオフィスや住宅にも普及が拡大していくと予測されている。従来の光源（白熱電球・蛍光灯・ＨＩＤ）からの置き換えが進み、すべて置き換わった場合、約１兆円の市場規模になると見込まれている。

↓これは、データセンターに導入が始まっていますね。
商業･公共施設や家庭での太陽光発電→蓄電→LED照明、ハイブリッド･電気自動車への充電など。

パナソニック電工、Ｃ０２排出削減　「交流・直流」両対応システム開発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081019/biz0810190131000-n1.htm
電工が発売に向けて開発しているのは、交・直流のそれぞれを共存させるためのコンセントやスイッチなどの配線器具システム。新エネルギーの導入の際、交・直流変換で生じる電力損失をなくすための環境整備の先駆けで、システム全体で消費電力と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量がそれぞれ約２０％の削減が見込まれる。

直流給電：給電システムが交流から直流へ，変換損失を減らして省エネを実現 - CEATEC2009:電子部品/半導体 - Tech-On！
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20090917/175434/?ref=RL2
直流化で消費電力20％減
なぜ最近になって，直流給電の開発が加速しているのか。背景には，地球温暖化などの環境問題に対する意識の高まりに加えて，サーバー機やストレージ装置，ルーターといったIT機器の消費電力の急増がある。現行の交流給電から直流給電に切り替えれば，給電システムの構成によるが消費電力を20％程度削減できる。

【技術フロンティア】太陽電池生かす「直流」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090428/193297/?P=1

ふふ・・・様
揚げ足とりはやめていただけませんか。
私はいつから男になってしまったのか・・・

ドンマイ様
HNを変えて同じ主張を繰り返すのはおやめください。

性善説・主人公で生きてくることができたのでしょうね。民主党の方々は。
自分が痛みを受け止めれば、相手はきっと分かってくれる。
高い目標を掲げて、努力する姿で、相手も努力をしてくれる。
自分の言った事は、素直に解釈されて、相手が私利私欲のために悪用なんかしない。
目標はあくまで目標で、達成できなくても、努力する姿勢をとることに意味がある。
美しき地球や人類、他の生物の末長い未来のために、自分の財をなげうって、お手本となるべき。
研究者は研究意欲と尊き目標があれば、金銭など問題ない。
例え今職がなくなろうと、収入の術がなくなろうと、１年後２年後の将来の予想図が描けない状況であろうと、
自分たちの子孫が生き延びられるように、その苦にたえるべき。
我々は人類を救うヒーローになれる。


正直、宣言などせずとも、きちんとした報酬があれば研究開発は進むだろうし、
それをもって他国に売り込むなら、
各国トップが自国の国益を考えながら会議なんかして目標を決めるより、
草の根運動で各国の一般人の意識を高めた方がいいように思う。
政治家のすることは、そこに効果的な補助と金銭的支援をおこないながら、
一方で温暖化が進んだ場合の対策
（例えば、気温変化による生産できる農作物が変わってくることに農家が対応できるように支援したり、
気温変化に耐えられる品種の改良を目指すなど）
を同時に進めることではないのか。


性善説で生きていけるなら、日常生活でだって、争いごとはないだろうに、
世の中、国内外を問わず、争いごとは絶えないですね。

今月の日経ビジネス40周年記念号｢新エネルギーの世紀｢25％削減｣を商機に変える/主役企業はここだ｣の1ページに、小沢環境大臣が寄稿してます。
25％削減目標のうち国内で排出を抑える真水と排出量取引などで達成する部分の内訳はまだ決めていない。今後の国際交渉を考え、今の段階で手の内は明かせない。ただ、まずは国内でできるだけ減らすという気持ちは持ちたい。麻生政権が掲げた真水で15％削減よりも努力し得ると思う。
まず米国に、温暖化対策の国際的な枠組みに入ってもらうことが大前提で、その上で目標も高めてほしい。今は削減義務の無い中国をはじめとする途上国にも努力してもらう。日本だけが損をするという話は避けたい。産業界の危惧はよく分かるが、鳩山首相が先頭を切って国連での議論を引っ張ったのは、戦略として間違ってはいない...
　
産業界でも、電力･製鉄などCO2削減は大変でしょうが、実際には削減に自信がある会社や、既に太陽光発電やバイオマスなど新エネルギー産業に舵を切っている企業も多いでしょう。
昭和シェルは、世界最低価格の太陽電池生産に目処をつけ、900MW世界最大規模の太陽電池工場を1000億円投じて宮崎県に建設し、香藤会長は｢5年後の2014年度に経常利益の半分の500億円を太陽電池で稼ぎ出す」と。
日本国内全体のガソリン販売は既に2005年度にピークを迎え、国内需要は先細りし、2020年には製油所の９つ分が過剰設備になる状態。(石油連盟首脳) もはや石油依存では企業としての成長路線は描けない。...

ドンマイ様
＞麻生政権が掲げた真水で15％削減よりも努力し得ると思う
＞
結局鳩山内閣は９０年比８％、０５年比１５％の削減はできるかできないかわからないということですね。
残りは排出権を購入するということなのでしょうが、国民にどれだけ苦しみを与えるか考えて欲しいです。
補正予算執行を停止するために環境省は市町村のゴミ収集車のハイブリッド車、天然ガス車への買い換え費３０億円を削減するのをはじめ多くの省庁では太陽光パネル設置や環境対応車の購入費を削減します。
そしてこれらの執行停止された予算はガソリン税の暫定税率廃止２．５兆円の一部に使われるのです。
このような２５％削減と逆行するようなことばかりしていては９０年比８％も達成できないのではないでしょうか。

国内のCO2削減は企業や国民の努力にかかっていることで、予め実現できる/できないは分からないでしょう。
国内でできるだけ削減努力する。企業は、海外で共同実施して排出権を移転したり、排出権を購入する方が合理的なら、そうするでしょう。
日本の太陽光発電の技術も世界一ですが、自民党が2006年に太陽光発電家庭補助金をなくしてから3年間、太陽光発電普及が激減し急停止して、その間にドイツに抜かれ世界2位に転落しました。国内で太陽光発電を広めてCO2削減するべきだったと思います。
ガソリン税の暫定税率は廃止すべきだし、代わりに環境税とすればいいでしょう。
　
鳩山首相の25％削減目標に関わらず、日本では2010年4月から改正省エネ法が施行されます。製造業や電力会社など以外の企業に対する規制が強化され、各企業に削減努力目標が課されるようです。

技術大国のDNA | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉Vol.4 ビルまるごと省エネ[1]
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/0i0f/103048/
地球温暖化が無視できないほど大きな問題になり、省エネ対策を通じて企業の経営体質を改善し、ひいては日本の産業構造全体の強化を目指す意味までもが含まれるようになったのです。
改正省エネ法の施行を控えて、今年1年間は企業全体のエネルギー消費量の把握期間にあてられており、法律に定められた「原油換算値で年間1500キロリットル」を超えた場合は、エネルギー消費量を国に届け出なければなりません。これはコンビニエンスストアやファストフードなどのフランチャイズチェーンを展開する企業も同様で、本部が一括して届け出る責務を負います。
対象となる企業はそれぞれ「特定事業者」「特定連鎖化事業者」に指定され、エネルギー管理統括者と管理企画推進者を1人ずつ選任しなければなりません。さらに継続的な報告書提出が義務づけられるほか、毎年1％のエネルギー消費原単位の削減努力目標も課せられます。
　
アメリカでも先進企業の意識や取り組みの方が進んでいるようです。

米Appleが米商工会議所から脱退、温暖化対策への取り組みで対立 | 経営 | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/07/026/index.html
米国商工会議所の地球温暖化対策への取り組みを厳しく批判し、さらには脱退に踏みきる会員企業が続出している。
米国商工会議所に脱退を表明する書簡を送付し、その中で温室効果ガス抑制を目指すEPA(環境保護庁)に反対した同会議所の姿勢を厳しく非難したという。この問題では、すでに大手電力会社のExelon、PG&E、PNM Resourcesなどが商工会議所を脱退し、スポーツアパレルのNikeがボードメンバーから退いている。今回のAppleの決断により、強い批判の輪がテクノロジ産業にも拡大した形だ。
米国商工会議所と一部の加盟企業が対立している原因は、現在米上院で検討されている「キャップ･アンド･トレード」方式を採用した温暖化対策法案である。商工会は温室効果ガス削減を支持しながらも、企業に排出枠を課す同方式では雇用への影響が大きいと難色を示してきた。オバマ政権は対策法案の早期成立を目指しており、多くの企業が賛同している。同会議所を批判する企業は、地球温暖化問題に対する積極的かつ建設的な取り組みを求めている。