国の借金８６０兆円｜掲示板スレッド

ハイブリッドさん、自民党を擁護して国民の責任かよ。民主党の肩を持つ気はないが、あんまりだぜ。ま、これほど反民主なら仕方ないか。
↓大塚議員は元日銀出身だと思ったけど、外貨準備金を財源に活かせないか？、ちょっと検討してみて下さい。
ドルを買い支えて増える一方だし、ドルを円に買い戻せば円高になってしまうし、使い様のないドルだから、麻生政権(中川財務大臣が構想)が新興中小国への融資支援として、外貨準備金からIMFに1000億ドル(10兆円)出資し賞賛されたように、ドルのまま外国の排出権購入にも使えないかと思いますが。
　
再送：UPDATE1: 外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
最近は霞ヶ関埋蔵金の事が話題になっていますが、日本政府は外貨準備金として１００兆円あまりを保有している。しかしマスコミでも外貨準備金１００兆円を埋蔵金として報道はしていない。１００兆円といえば国家予算よりも大きな金額であり、１０兆円づつでも使っていけば１０年間使える金額だ。
しかし現実には、逆にドルの買い支えで中国と同じく外貨準備高は増える一方だ。ＧＤＰの２０％も外貨準備として持っている必要があるのかといえばない。韓国のウォンが下落したように円が下落して買い支えるといった事も考えにくい。円が安くなれば輸出が伸びて円の手取りが多くなるのだから、これほどの景気対策はない。
しかしこのような政策が行なわれることは自民党政府には無い。ロイターのニュースで民主党が外貨準備金を埋蔵金として使う事を提案しているが、ドル売りになるのでアメリカ政府としては認められない政策だ。しかし日本政府も赤字財政で大変なのだから使える金は使うべきだ。
日本の財務省は財源が無い事を理由に医療や福祉政策の支出をカットしてきたが、それが自民党の支持低下に繋がっている。
１００兆円もの外貨準備金が果たして必要なのだろうか？
現実には、アメリカ政府から強制的にドルを買わされてそれが貯まりに貯まって来たのだ。９０年代に橋本総理が「米国債を売りたい」と言った事がありましたが、当時は日本しかドルを買い支える国が無かった。しかし現在では中国が世界一の外貨保有国であり中国にドルを買い支えてもらえば、日本は外貨準備高を使っても問題ないはずだ。
アメリカは経常赤字の国であり、新発米国債のうち９４％を外国に買ってもらっている状態だ。買う人がいたのは株式市場の堅調さや住宅市場の値上がりがあったためだが、住宅市場が値下がりし始めた事でアメリカは金融危機が来てしまった。株も値下がりするような事があればマネーは一斉にアメリカから逃げ出すだろう。
日本は６００兆円のドル証券残高があるということだが、ドルが紙切れになる前に半分ぐらい売り払ってユーロなどに換えて危険分散しておくべきだ。
民主党が外貨準備高を半分ぐらいにして残りを財政に使うというアイデアは、財政赤字に悩む政府としても良い政策なのですが、日本政府は消費税を増税して税収を増やそうとしている。間接的にはアメリカのために日本国民の税金を使ってドルを買い支えて、アメリカの財政に使われているのだから、日本国民はアメリカ政府に税金を納めているようなものだ。

ハイブリッドさん、ついでに、
東アジア共同体や共通通貨の構想は、自民党政権の時から宮沢首相が提唱したり(米国が反対して潰された)、日中韓で共同研究会も進められていたし、最近も中曽根元首相が構想を発表してましたよ。
当然数十年かかる話ですが、できるかな？　今の円が強いうちに日本が主導して共通通貨制度を作らなければ、いずれ中国がGDPで日本を追い抜けば、円より元の方が強くなるでしょう。
EUのように通貨を統合するということは、ドイツとフランスやイギリスなど国と国が2度と戦争はしないという不戦の誓いをすることです。同じ通貨を持つ国同士は戦争をしにくい。なぜならばそうなるとその通貨の価値は暴落して経済が大混乱するから。米国は、日本と中国と韓国が不戦の誓いなどできるわけがないと思ってドル安という通貨戦争をしかけている。
　
BSフジLIVE PRIME NEWS - BS FUJI
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt090403.html
　
21世紀の外交戦略／アジア共通通貨構想
　アジアにおける共通通貨を提唱している中曽根元首相。
「まず、アジアの経済が一体化しなければ共通通貨は作れない。それにはまず2010年代はそのための努力をし、経済協力機構的なものが出来上がった2020年代には、アジア中央銀行を設立して共通通貨を実現させたいと思います」と力説する。
かつて宮沢元首相がアジアだけの通貨基金を提唱した際、アメリカからの強い反対によって、案が空中分解した経緯がある。それについては、「現在、アメリカは共通通貨を作ることには反対しなくなってきた。ただし、時間をかけて無理のないようにやっていくことが前提です。そういう上で、ある程度アメリカとは内部的に話しています」と語る。
　
21世紀の外交戦略／東アジア共同体構想
　東アジア共同体を経済的な面から実現させるために必要なこととして、田中さんは以下のように提言する。
「アジア経済の統合を進める具体的な手法との一つしては、ＥＰＡ（経済連携協定：２国間（または多国間）で、関税・輸出入量制限の撤廃、労働者の移動や投資などを含めた包括的な協定のこと）を多国間ベースでやっていくことです。
それ以外の枠組みとして、この地域で一番大きな軍事的装備を持つアメリカを入れて海賊対策・テロ対策・緊急災害救済など、非伝統的安全保障課題を協力してやっていくことも必要なのではないか、あるいはエネルギー政策や環境政策など、政策の調整をする枠も必要なのではないか、と思います。こうしたいくつかの重層的な枠組みを作り、結果的に東アジア共同体へとむけてやっていきたいですね」
　
2009/03/09(月)アジア共通通貨導入を提言　中曽根元首相が会長の世界平和研
中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は９日、 「２０３０年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」を発表し、アジアにドルやユーロに並ぶ共通通貨を導入することを提言した。 　
米国発の金融危機がアジア経済にも波及したことから、
アジア域内でドル建決済が続くことはアジア経済の脆弱（ぜいじやく）性を高めると指摘した。
アジア共通通貨は、ドル基軸体制をユーロとともに補完するもので、世界経済の持続的、
安定的な発展に必要だとしている。共通通貨導入に向けては
「アジア各国が強い政治的なリーダーシップによって苦難を乗り越える必要がある」と、
日本や中国などの政治家が指導力を発揮することを求めた。
提言に盛り込まれた工程表よると、「短期的課題」では今年中に各国が不良債権の
損失額を把握・開示し、監督体制の国際的枠組みを作成する。「２０１０年代」に
アジア共通通貨単位実現への環境整備を進めるため、協議機関を設立し、関係国は
為替規制の最小化や変動相場制への移行などに取り組む。「２０年代」に加盟国間の
為替を安定させるためのアジア共通通貨単位「ＡＣＵ（アキュー）」を開始、
「３０年代以降」にアジア中央銀行を創設し、共通通貨を導入するとしている。
　
◆　アジア共通通貨への曙・ACU「アキュ」公表開始 Weblog / 2005-10-23 17:51:22
アジア開発銀行（本部マニラ、黒田東彦総裁）は来年06年から、アジア通貨の加重平均値を示す「アジア通貨単位（ACU）」の公表を始める。ACUはバスケット通貨方式で、参加国の国内総生産（GDP）や貿易額を反映して組み込み比率を決める。このため、日本円、中国人民元、韓国ウォンの比重が大きくなる。対ドル、対ユーロ相場に加え、参加国（計13カ国）の通貨に対するレートも毎日、同銀行のＨＰ上に表示される。アジア諸国の為替レートの安定、アジアの各国間での自由貿易の推進のためには、米ドルにリンクする国が多い中、97年の通過危機のような状況を緩和するクッションとなりうる。12月にはマレーシアで東アジアサミットが予定され、日中韓とASEAN諸国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が集まり、「東アジア共同体」への構想も検討される。欧州共同体（EC）が発足して、38年。02年に統一通貨ユーロが誕生している。現在のアジアでは各国間の経済格差があって、ＡＣＵ運用も困難が予想され、アジア共通通貨は現段階では現実味が薄いが、地域統合構想には不可欠の課題だ。かって、宮沢喜一氏やミスター円こと榊原氏もこの構想を持っていたが、米国の圧力で中断された経緯がある。

借金は国民にも責任があると言っているだけですべて国民の責任とは言っておりません。今回の選挙をみても日本人は判断能力のなさには失望しています。
外貨準備金はたしかに多すぎると思いますので、一部を金・ユーロに替えておくのもよいでしょう。
共通通貨については自民党時代も共通通貨についての考えはあったでしょうがアメリカの影響力が強いので実現の可能性はほとんどありませんでした。
しかし民主党政権下ではマニフェストにも東アジア共同体について明記し、アメリカに依存しすぎた、アジアを重視するとして、アメリカの影響力を排除しようとしているのですから、共通通貨ができる危険性は非常に高まっているといえるでしょう。
日本はEUにおけるドイツの失敗を教訓にすべきと思います。
共通通貨を作った場合経済力の強い国は損をし、経済力の弱い国は特をします。
ユーロを採用したドイツ経済は失速し、ポンドを死守したイギリスは影響を受けずにすみました。
アジアで共通通貨を作る場合、民主党政権下では中国主導で行われることになり、中国は完全な変動相場をとっていないなどの問題があります。
中国に都合のよい通貨になることは間違いありません。
アメリカから元の切り上げ要求されている中国にとっては、元を切り上げるより共通通貨を作るメリットはありますが、日本には何のメリットもありません。
日本を仮想敵国としてミサイルを向けている国、反日感情むき出しの国とは同盟を作るべきではありませんし、まして共通通貨を作るべきでもありません。
まずは尖閣諸島、竹島などの領土問題から解決すべきでしょう。
民主党にはCO2　２５％削減公約、東アジア共同体など国益を無視した政策が多すぎます。
友愛主義は結構ですが、日本の利益を最優先に政治を行って欲しいと思います。

ハイブリットさんからの投稿　：
借金は国民にも責任があると言っているだけですべて国民の責任とは言っておりません。今回の選挙をみても日本人は判断能力のなさには失望しています。


Ｂｅａｉｒからの返信　：
さて、そうとも言えますかな？。確かに保障制度など充実されてきた日本国家の政策に、充実感から判断能力に欠けているとは言えるかもしれませんが。今回の総選挙の結果は当然であったと視るべきでしょう。



ハイブリットさんからの投稿　：
外貨準備金はたしかに多すぎると思いますので、一部を金・ユーロに替えておくのもよいでしょう。


Ｂｅａｉｒからの感想　：
　外貨準備金が実質多額であれば、劣化老化しない資源を今の内に確保しておくのが妥当と考えられる。資源が少ない日本では、エネルギー政策にもっと力を入れるべきであると言えるでしょう。
　中国はＵＳを抱えておくこと、またアメリカの国際を保有していることに、アメリカの制御を意図としており、 いやはやさんが言われるような「現在では中国が世界一の外貨保有国であり中国にドルを買い支えてもらえば、日本は外貨準備高を使っても問題ないはずだ。」との見解である、中国にＵＳ＄を引き取ってもらうことも無理な注文といえるのではないでしょうか？。


ハイブリットさんからの投稿　：
しかし民主党政権下ではマニフェストにも東アジア共同体について明記し、アメリカに依存しすぎた、アジアを重視するとして、アメリカの影響力を排除しようとしているのですから、共通通貨ができる危険性は非常に高まっているといえるでしょう。

日本はEUにおけるドイツの失敗を教訓にすべきと思います。
共通通貨を作った場合経済力の強い国は損をし、経済力の弱い国は特をします。


Ｂｅａｉｒの感想　：
民主党の鳩山はアメリカの影響力を真に排除は考えていないでしょう。ＵＳ＄が下落し、アジア（中国）政策を無視できないことから自然的な条理になったと思われます。
　また通貨統一論についても、かってアメリカが中国に要求した、元の引き上げに多少の動きを見せましたが、大きな影響力はアメリカになかった。
　即ち経済の巨大化した中国及びインドに対して日本はどのようなビジネスを行っていくか？、基本的な経済案が求められるものとなり、貴方がおっしゃられる「共通通貨を作った場合経済力の強い国は損をし、経済力の弱い国は特をします」と言うものは、どの道起こると言えるでしょう。ようするに高いところの水は下方に流れるものであります。
　中国は通貨統一を目論んでいると言うよりも、共産主義最大の政策の仕方である、固定通貨を周辺アジアに推奨していくだろうと思います。
　従って、通貨統一が行われようが行われまいが、同様な道に向けさせられる公算が強いと言えるのではないでしょうか？。
「ユーロを採用したドイツ経済は失速し、ポンドを死守したイギリスは影響を受けずにすみました。」この結果はお互いの国の力が同等であったからと言えるのではないでしょうか？。


　何れにしてもＵＳ＄を多く抱えている中国、ソビエト、アラブ諸国が、アメリカを自由にできる公算があり、そういった意味でも鳩山の政策は無謀とはいえないと思います。


ハイブリットさんからの投稿　：
日本を仮想敵国としてミサイルを向けている国、反日感情むき出しの国とは同盟を作るべきではありませんし、まして共通通貨を作るべきでもありません。
まずは尖閣諸島、竹島などの領土問題から解決すべきでしょう。
民主党にはCO2　２５％削減公約、東アジア共同体など国益を無視した政策が多すぎます。
友愛主義は結構ですが、日本の利益を最優先に政治を行って欲しいと思います。


Ｂｅａｉｒの感想：
日本を仮想敵国にしていることは、事実上ないと思います。中国は当然日本の軍備増強には必死に反対しますが、現在の日本を仮想敵国にする必要はないといえます。軍教育の中で多少仮想された敵国に対して日本が対象になることはあるでしょう。しかしこれは過去のことから止むを得ないともいえます。


　また、世界観から視ればＣＯ２の削減もしかり、環境汚染の防止について、日本の政策にもっと力を入れるべきであると私は考えます。
　何れにしても環境汚染が世界政策の柱になることは間違いないことであります。
　つまり、どんなに経済を発展させても、どんなに軍備を増強させても、環境汚染に関する制御が近未来必ず行われることは間違いないと言えるでしょう。
これが世界の中での主流的国家を形成するの欠かせないものと思います。

○【平成18年度一般会計予算】

http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm

歳出決算総額（支出済歳出額）は、81兆4,454億円。

その主な内訳は、
20兆5,549億円に達する社会保障関係費を含む一般歳出が 46兆7,076億円、

地方特例交付金を含む地方交付税交付金が 16兆7,009億円、

国債費が 18兆368億円、

公共事業関係費 7兆7,089億円となっている。

■一般会計予算のほとんどが、社会保障関係費（20兆5,549億円）と、国債費（18兆368億円）と、地方交付税交付金（16兆7,009億円）に消えていっている。

特に、社会保障関係費（20兆5,549億円）と、国債費（18兆368億円）の2つは、本来は、予算不足（保険収入、国債の利子や債務償還費）を賄う為に借り入れたものなのだから、なんとも虚しい限りである。

社会保障関係費（20兆5,549億円）を抜いた一般歳出はわずか 26兆1千億円余りにしかすぎず、一般会計予算の約半分が『借金』の為に消えてゆく様な状態です。

『小さな政府』『公共事業削減』『行政の無駄をはぶく』…等々の改革スローガンが虚しくなって来ます。


■税金が安すぎる事による、『借金』の問題であると考えられます。（或は、公務員、独立行政法人の給与や年金のコス

○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみた特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本は欧米諸国と比較して、
(1) 再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。
特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2) 労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』

《世界各国の税制比較》

●【租税負担率の内訳の国際比較】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

◆日本
租税負担率：23.0% (09年)
、内訳（個人所得課税：7.7%、法人所得課税：4.8%、消費課税：7.8%、資産課税等：3.7%）

◆アメリカ
租税負担率：26.1% (06年)
、内訳（個人所得課税：12.5%、法人所得課税：4.1%、消費課税：5.8%、資産課税等：3.8%）

◆イギリス
租税負担率：38.5% (06年)
、内訳（個人所得課税：13.7%、法人所得課税：5.1%、消費課税：13.9%、資産課税等：5.8%）

◆ドイツ
租税負担率：29.1% (06年)
、内訳（個人所得課税：11.6%、法人所得課税：2.8%、消費課税：13.6%、資産課税等：1.2%）

◆フランス
租税負担率：37.8% (06年)
、内訳（個人所得課税：10.5%、法人所得課税：4.0%、消費課税：15.0%、資産課税等：8.3%）

◆スウェーデン
租税負担率：49.0% (06年)
、内訳（個人所得課税：21.0%、法人所得課税：5.0%、消費課税：17.4%、資産課税等：5.7%）


○【米国の証券会社での投資で税金が28％！！】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html

○【証券課税 フランス35％　日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html

○【税収の国際比較】
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html
『所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対GDPが小さい。』


■日本は税金が安すぎです。
つまるところ『世界一極端な資本主義国』であるとも言えます。

世界一競争が激しい社会、世界一自己責任が問われる社会と言えるのかも知れません。

おそらく、予算が少ないから交付も抑制され続けており、

富裕層→貧困層

への『所得再配分』がかなり少ない。

日本は、他の欧米先進国に比べて、税金が最も安く、最も共産社会主義性を欠いた国と言えるでしょう。

投稿者: いんぐりもんぐり氏


『小さな政府』『公共事業削減』『行政の無駄をはぶく』…等々の改革スローガンが虚しくなって来ます。
■税金が安すぎる事による、『借金』の問題であると考えられます。（或は、公務員、独立行政法人の給与や年金のコス


■日本は税金が安すぎです。


Beairからの反論　：


M国、S国において、実質受給に対して日本に比較すると確かに税金は高い。
人々の収入を公共施設及び事業に転化させるか、若しくは人民への収入を増やし、個々の設備及び遊興などに使用するものを増やすと考えるか。金銭の循環システムから言えば全く代わりが無い。
　公共事業のため、若しくは公共に運営するための予算が足らないと言うのは当たっていない。予算に見合った公共事業ができないところに問題があり、税金が安すぎるから改革スローガンが虚しくなるとは絶対に言えないはずである。


　資本金が100万円であって、その準備金を遥かに上回る収入の当ての無い事業を行い、予算不足になれば小企業では完全に倒産である。
　経営概念の不足以外、何にも当たらない。つまり贅沢な環境を求めすぎるところにも問題があるといえるのではないでしょうか。


　国債費（18兆368億円）は借入金に該当しますからこれを除いた、社会保障関係費（20兆5,549億円）国民への保障制度の確立から言えば当然の支出であり、この支出によって総体的な予算が不足するとは言えない。
　国債費（18兆368億円）は借金ですから、何故このような状態になったのか国民からの追求が求められるのではないでしょうか？。


　殆どがダム及び他の利益が得られないものへの使用から財源不足が現れてきたものであり、公共機関の悪戯な判断によるものが最大の原因と言え、税金を増やし財源を増やせば解決できると言う考え方には同調しかねます。


　追加税の徴収は根本的な解決にはならないと判断します。外国はどうであれ日本特有の財源を生かした政策を行えるよう見直さなければならない、多くは体質にあると私は認識できるでしょう。
　予算に見合った運営ができないものを財源を増やしても、10年20年後には同様なものになっていくと私は断言できます。
　

　鳩山が今回打出した政策は、当然であると言えるでしょう。
　財源を増やすにしても、なぜこのような状態になったのか追求されないまま行われたのではたまりません。
　税金を増やし、その後再び借金ができたならば、日本は完全に倒産してしまう、と意識感覚にもたなければならないと言えるのではないでしょうか。