計画停電による混乱は、民主党が作った人災だ｜掲示板スレッド

＞計画停電に代えて、契約電力量の削減を全利用者に割り当てる「総量規制」を採用すべきだ。
＞総量規制なら生活者も企業も計画を立てられて混乱を招かない。
＞量だけを決めて削減のやりかたを任せてくれれば、いろんなアイデアが出るはずだ、とのこと。

本当に「ごもっとも」だと思います。
誰でも「その方が良い」と考えそうなのに、なぜ東京電力はそうしないのでしょう？なぜ菅さんはそうさせないのでしょう？

え”ー様

＞阪神大震災の時に政権にいた自民党がやらかしたことを忘れてませんか？
　あれが上手く機能した政権って言うんだろうか・・。
　アメリカ軍の支援も断わり、自衛隊の救援部隊も集めず
　何日も放置してたのにぃ？


よ～く覚えていますよ。
ただし、自民党ではなく、日本社会党の村山政権でしたよね？
あなたこそ忘れちゃったんですか　ｗｗｗ

＞ただし、自民党ではなく、日本社会党の村山政権でしたよね？
あなたこそ忘れちゃったんですか　ｗｗｗ

↑
あらあら・・
首相は村山だっけど
自民党と社会党の「自社政権」ってやつですよ。
阪神の対策大臣は自民党の小里さんでしたよ？

忘れないで上げてね！

（以下、ブログ「中韓を知りすぎた男」より）

（大震災で）悲惨な状況下の日本に借金を申し込む国があるでしょうか？
実はあるのです。それは破綻寸前の韓国です。

韓国は大震災の前から決まっていた日韓外相会議を決行すると民主党に
申し出ています。民主党も快く了解しています。その中身は日韓通貨ス
ワップ協定の継続です。

2年前リーマンショックで韓国は実質破綻状態でした。アメリカ投資
ファンドは資金を回収するまで韓国を生かしておく必要があります。
そこで「米韓通貨スワップ協定」を締結しました。

ところが暴落が止まらないために韓国は「日韓通貨スワップ協定」を
アメリカの後押しで強引に日本銀行と締結してやっと暴落が止まりま
した。

その「日韓通貨スワップ協定」の期限が去年10月に終了しました。
韓国はこの協定を継続しないと破綻に追い込まれます。つまり韓国が
危機になった場合の保証人がいなくなったということです。日本という
保証人がいないと投資家はいっせいに引き上げる可能性があります。

だから韓国は必死なのです。しかしこの恩知らずの国は前回の日韓通貨
スワップ協定に日本は中国、アメリカより遅れて参加した事に対して韓
国は感謝の言葉でなく「だから日本は信頼のおけるリーダーになれない」
と言い放ったのです。

97年韓国が破綻、その時ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、
後に立ち直ってから、韓國高官は「IMFはありがたかったが、日本から
のは迷惑だった」と発言しています。この国には心底あきれ果てます。

それも日本にお金を返してから言うのであれば筋が通りますが、今日
でもまだ多額の残が残されています

日本は過去、地下鉄工事、製鉄所、オリンピックの際のインフラ整備、
日韓ＷＣ時の韓国内のスタジアム、その他数え上げればキリがないほど
韓国には援助しています。しかしこの国は円借款の踏み倒しは常です。

今回の震災で世界中の人達が日本支援に立ち上がっている中でこの国は
まだ日本からカネをせびるつもりです。

まさか、「なりすまし日本人の民主党」は世界監視の中で韓国に「日韓
通貨スワップ協定」を再度締結しないでしょうね？心配です。
もしそのような事をすれば日本は世界の笑いものです

民主党は「韓国の外貨準備高は2800億万ドルもある大丈夫である」と
必ずこのような言い訳をします。韓国の外貨準備高は大嘘なのです。
97年の通貨危機の時も外貨準備高は大嘘で世界から信用を無くしました。

韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、中にはファニーメイ債のような
評価額不明のものも多数含まれています。それと海外からの借り入れで
外貨準備高を積み上げています。つまり見せかけということです。

韓国の借金は国だけではありません、韓国の一般家庭の借金が総額約63
兆円を超えたと朝鮮日報に載っていました。韓国がアジア通貨危機で
破産した当時より3.5倍に膨れています。

まさに韓国はあぶない綱渡りをしています。

日本国民はしっかりと民主党を見張らないと、国民の血税を平気で
破綻寸前の韓国に出す可能性があります。

え”ー様

小里さんは震災が起きた１月１７日時点では北海道と沖縄の開発庁長官だったの。
震災後、１月２０日に震災対策担当大臣に就任したのよ。
その３日間に何が起きたかは言うまでもないですよね？

いまさら自民党ならこの危機を切り抜けられたなんて言うつもりはないけど
中途半端な情報や誤解を与えるような（故意？）書き込みはやめようね。

トピのお邪魔だから、私は退散します。

何人かの人から聞いた話。

計画停電＝人工地震の電源確保の為の停電

って。。


計画停電に意味があるのかなぁ？とここ数日疑問を感じていたから妙に納得！

＜◆どなる首相◆
　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

　◆政治ショー◆
　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

　◆一夜で決行◆
　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。＞（2011年3月15日02時49分 読売新聞）


計画停電による混乱の原因は菅内閣にあるだろう。
何の議論も無くこれだけ経済に影響を与えることを決定してしまうとは信じがたい。
停電が行われるのかどうかわからずに閉店している商店が多くあり、経済に与える影響が心配だ。
原発事故といいこのパフォーマンス内閣に振り回されるのはうんざり。

地震発生当初、菅政権は地震被害を決して甘くは見ていなかったが実態よりは過小評価していた。
むしろ被災地支援活動によって支持率をアップさせる絶好の機会と見なして喜んでいた。
菅首相周辺は被災地支援の手柄を独占することを画策して、菅・枝野を中心にレンホーと辻元を広告塔にして
小沢派・野党・自治体首長らを除外して菅首相周辺だけで固めた布陣で支援活動を仕切る方針を早期に固めた。

ところが震災の規模が予想以上に大きかったことや、電力不足問題、福島第一原発問題などの発生で
あっという間に菅政権は機能不全に陥り、他からの協力を拒絶する方針であったため、救援活動はガタガタになってしまった。
電力不足問題と原発問題の対処も東電に丸投げになってしまったが、人気取りのために東電の邪魔だけはしっかりした。
官邸の機能不全で救援活動が暗礁に乗り上げて餓死者も出る寸前となったことで
さすがにマズいと思った自民党と首長連合が連携して独自の動きを始め、自衛隊経由で在日米軍も動かして
半ばクーデターのような状態で独自の被災者救援活動、および原発問題の処理を開始した。今この段階。
米軍が国内で自衛隊と異例の共同作戦を開始したり、橋下知事が関西広域連合名義で疎開案をぶちあげたりしたのは一連の流れ。
日本海側からの支援活動も自民党、首長連合、自衛隊、米軍の共通した動きとなっている。
まぁ米軍がこの動きに乗ったのは、菅が中国軍を呼ぼうとし始めたからなのかもしれんが、やっぱ原発問題があったからだろうな。
それと機能不全の菅政権が東京株式市場を放置して世界恐慌の引き金を引きそうだというのもある。