国家公務員の給与引き下げ｜掲示板スレッド

国家公務員の給与を引き下げる前に、
国会の議員報酬の引き下げ！と
議員数削減！をするべき、と考えます。

国家公務員数160.6万人
地方公務員数377.7万人　あわせて538.3万人です。
日本の労働人口3880万人ですので、こういう計算になります。

ちなみに、人口1000人に対しては
国家公務員は、12.6人
地方公務員は、29.6人　あわせて42.2人です

上記の結果やはり・・・公務員の給与を下げれば日本国民全体に影響、しわ寄せが来るのが間違いなしですよね。
消費に影響しますので、公務員の給与を下げれば他の企業に影響し公務員潰しがわが首をしめる結果になりかねないです。
笑っている日本国民のみなさん反対しましょう。
私たちの給与・生活が今以上に苦しくなるのが見えますよね。

中小企業円滑化法で国が中小企業から肩代わりする借金が37兆円とか。
一時的に中小企業はあれで延命したけれど､一生支援しなければすぐ潰れます。
倒産率はまだはっきりしませんが､5割前後かと思います。

中小企業の借金37兆円の50パーセントが返済されないとすれば､
信用保証協会の保証ということで（税金投入が避けられない）､
事実上100パーセント税金から支払うとしたら・・・。

ドブに捨てた20兆円前後があれば､震災復興費用がでましたね。
支援された時点で既に負債を延滞していた中小企業を延命して､
何か国民全体に良いことがあったのでしょうか。
すばらしい技術が生まれたとか､すごく復活して多額の納税ができるようになったとか。

公務員給与の削減で生まれる金額はたかだか3000億円だそうです。
20兆円もドブに捨てているとしたら､大笑いですね。
20兆円をドブに捨てながら3000億円の節約って？
亀井さんの言いなりになった民主党の愚行にうんざりです。

デフレ反対　様
サラリーマンの年収はここ１０年ほど下がる一方です。主因は賞与支給月数の削減ですが。
一方国家公務員の年収はほとんど下がっていません。
それでも削減には反対なのですね。
ではその財源を率先してお支払いいただけますか。

亀井の悪法　様
中小企業円滑化法については多くを存じませんが、倒産確率５割の根拠は何でしょう。根拠がなければ、２０兆円という数字にも根拠がないですね。
リーマンショックが契機になって制定された法律のようです。もしこの法律がなかったら、貴殿の論理で言えば５割の企業がすぐに倒産して、日本経済は大混乱になっていたのではないでしょうか。

サラリ－マン家庭　様
国会の定数削減と報酬削減は検討する価値があると思いますが、そのことで削減できる経費は年間どれほどなのでしょう。国家公務員の給与削減効果は、別のコメントをされた方によれば３千億円だそうですが、それよりもケタがおそらく２つくらい少ないのではないでしょうか。こちらを優先すべき理由を知りたいです。

さて、ここでちょっと思考実験してみましょう。
３年前にこの法案が国会に提出されたとします。このような法案は官僚主導で練られるでしょうから、ありえないシナリオではありません。
おそらくその場合、民主党はなんだかんだ理屈をつけて反対したことでしょう。
それを受けて、エデュのこの板では物凄い数のレスがつくスレッドが生まれていたのではないでしょうか。
この板の常連さんがどんな考えの方々なのか、おおよそ想像がつきますね。

> 一方国家公務員の年収はほとんど下がっていません。


これは事実ではありません。
実際国家公務員の年収は毎年減り続けていますよ。

下がっていないのは地方公務員の方でしょう。　もともと国家公務員より
仕事は楽で(部署、仕事にもよるでしょうが）給与の高い地方公務員は
野放しで、民主党はなぜ　官僚ばかり目の敵にする？？

国家公務員より、地方公務員、国会議員の給与をさげろといいたい。

＞国家公務員数160.6万人
＞地方公務員数377.7万人　あわせて538.3万人です

日本の税収４０兆円のほぼすべてが、公務員給与で消えます。

官に類する人間、特殊法人等をすべて入れると、１０００万人が
公的な仕事をしている国です。