「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組｜掲示板スレッド

「在日朝鮮人からみた韓国の新聞」より

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

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南朝鮮紙ってそれほど昔のことでなくても事実を捻じ曲げちゃうんですね。

>アジア女性基金を通じた補償を拒否

ご存じないのでしょうか。1人あたり1万ドルの補償金を彼女らが受け取っていることを。
補償金を受け取っていても、更に「補償ダー！」と言っているのが現在の状況です。

(割愛)

あっ！それと、
>慰安婦問題が国際社会の関心事
にはなっていませんから。
私が良く読む新聞、アメリカやイギリス、フランス、UAEは少なくとも慰安婦問題を取り上げることはほぼないですね。
基本、慰安婦を取り上げるのは南朝鮮紙くらいなものです。
やっぱり販売部数が伸びるからでしょうね。


http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/11593945.html

自民、河野談話見直し要請へ

2014.8.21 19:16 ［「慰安婦」問題］


　自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。

　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。

　要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。
政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。

　党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば（同様の政調会議を）開きたい」と述べるにとどめた。

「謝罪する必要はない」と言い放った朝日新聞社長

2014.8.23 12:05

「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と題した８月５日付け朝日新聞紙面

　夏休みに合わせて朝日に「従軍慰安婦」大誤報訂正をぶつけられ（？）、夏休み明けの各誌、その間の切歯扼腕（やくわん）ぶりが伝わってくるような誌面だ。

　『週刊文春』（８月２８日号）「朝日新聞よ、恥を知れ！『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」

　『週刊新潮』（８月２８日秋風月増大号）「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」

　『週刊現代』（８／３０）「日本人を貶めた朝日新聞の大罪」

　『週刊ポスト』（８・２９）「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」

　『フラッシュ』（９・２）「エラいぞ、朝日新聞！（怒）『従軍慰安婦問題』誤報検証を検証する」

　内容は各誌、大同小異。

　唯一『文春』が加藤清隆氏（政治評論家）が最近、本人から聞いた話として木村社長の肉声を。ある勉強会で加藤氏が「朝日はちゃんと謝った方がいいんじゃないか」と言うと、木村社長、こう繰り返したという。

　「歴史的事実は変えられない。したがって謝罪する必要はない」

　歴史的事実を朝日がねじ曲げたのではなかったか。

慰安婦報道「事実ねじ曲げた朝日新聞」「日本の国益や先人の名誉傷付けた」　西岡力氏が講演　

2014.8.26 08:10
群馬正論懇話会


　前橋市日吉町の前橋商工会議所会館で２５日に開かれた群馬「正論」懇話会（会長・金子才十郎カネコ種苗会長）の第３５回講演会には、産経新聞社の「正論路線」に共鳴する会員や愛読者など約１００人が参加し、東京基督教大教授の西岡力氏の講演に熱心に耳を傾けた。

　西岡氏は朝日新聞が５、６の両日に掲載した慰安婦報道の検証で、「女子挺身隊の名で、戦場に連行されたという『朝鮮人従軍慰安婦』」のうち、一人が名乗り出た」とした平成３年８月１１日付の植村隆元記者の記事について、「貧困のためキーセンに売られたという女性の発言が書かれていない。植村氏の義理の母親は個人補償請求裁判の原告組織リーダー。裁判で有利になるよう事実を歪曲（わいきょく）した」と指摘した。

　さらに、「女子挺身隊は国家総動員法に基づく公的制度。慰安婦とは何も関係ない。従軍慰安婦と挺身隊を混同し、事実をねじ曲げた」「旧日本軍が慰安婦に関与していたと証言した（自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の）吉田清治氏の名前を最初に出し、日本中に広めたのが朝日新聞だ」と批判した。

　また、西岡氏は「国連文書（クマラスワミ報告書）では吉田証言が事実とされている。日本の国益や先人の名誉が傷つけられた」と述べた。
北朝鮮の拉致問題では「朝鮮総連に対する締め付けが厳しくなり、北朝鮮は困って日本に接近してきている。拉致被害者らの再調査報告がある９月に何が起きるのか注視していく」とし、北朝鮮の対応を慎重に見極めるべきだとの考えを強調した。

　講演を聴いた拉致被害者家族を支援する「救う会・群馬」の事務局長、大野敏雄さん（７８）は「拉致解決のため、世論を盛り上げていく重要性を認識した。ともすれば心身ともに弱気になりそうだが、身近なところに拉致被害者がいるということを、これからもアピールしていきたい」と語った。

　また、前橋市粕川町の無職、三浦利男さん（６７）は、「今回が２回目の参加。慰安婦問題での朝日新聞の主張がどう間違っていたかがよく分かった」と述べた。

大分県教組「慰安婦ツアー」問題　市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ

2014.9.8 22:40 ［教育］


　大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。

　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。

　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。

　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。

　韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。

　産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。

動いたのは市議であり市教委なんですよね。
県議や県教委はどう考えているのでしょう？

大分県教育委員会

訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」
自粛要請


広瀬勝貞知事

観光庁から県教組が注意喚起を受けていることに対し「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」


下村博文文部科学相

「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と不快感


大分市教委の足立一馬教育長

「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と批判

　



それでも、大分県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、韓国旅行を決行



　

　

参加する方も、それなりの家庭なんじゃないですか？