朝日新聞は社民党と同じ運命をたどる｜掲示板スレッド

宜野湾市長選が物語るもの

米軍普天間基地の地元、宜野湾市の市長選挙は現職の佐喜真淳氏が、辺野古移設計に反対する志村恵一郎氏を破り、2回目の当選を果たしました【※1】。

【※1】宜野湾市長選結果　当日有権者数73,593　投票率68.72％（前回を4.82上回る）
佐喜真淳（無・現）　27.668票　自民・公明推薦
志村恵一郎（無・新）21.811票　翁長知事、民主党沖縄県連、共産、社民、生活、地域政党の沖縄社会大衆党が支援

佐喜真氏が移設反対派に5,800票余りの大差をつけての当選でした。市民の良識が、翁長知事の「オール沖縄」が虚構であることを証明したのです。

有権者数の異常な増加
4年間の有権者数の推移では、2012年の市長選が69,926人、2014年の知事選が71,523人、今回の市長選が73,593人と4年間で3,600人も増えています。これは、過疎化に進む地方都市の実情から見て異常数値です。実際は人口が減少しているにもかかわらず架空の住民が増え、有権者増になっています。選挙対策のために組織的な住民異動が行われていることを物語っています。

志村陣営の目算
衆参の比例区票を見ると、辺野古移設反対派の票は、2012年の総選挙が14,970票、2013年参院選が14,793票、2014年の総選挙が15.873票となっています。つまり、反対派の基礎票は15,000票前後ということになります。
一方、移設容認派の基礎票も15,000票前後ですが、知事選では低落傾向がありました。
こうした推計から、移設反対派は翁長票の22,459票に近づければ勝てると踏んだようです。実際、志村候補の得票数は21,811票で翁長票まであと648票という結果でした。

期日前投票
投票所では地域住民が顔見知りのため「よそ者」は目立ち、架空住民になりすまして、替え玉投票するとすぐに発覚し逮捕されます。そこで、最近では期日前投票制度を悪用しています。
宜野湾市では、一週間の選挙期間中、14,256人もの人が期日前投票を済ませました。73,593人の有権者に対して19.4％、5人に1人の勘定です。
現地からは「期日前投票のうち8,000人ほどが選挙のための住民異動によるもの」との情報が寄せられましたが、辺野古移設反対派は8,000票の架空住民の票を加えても勝利には届かなかったようです。

なぜ、辺野古移設反対派は負けたのか

辺野古移設反対派の敗因は、翁長知事と共産党に対する市民の不信感が原因です。
沖縄県知事選のときに、有権者は翁長氏に対し保守寄りの政策を実行するだろうと期待していました。しかし、時が経つにつれ、翁長県政に沖縄を守る意思がないことが明らかになってきました。沖縄県の尖閣諸島での中国の不法行為には全く対策を取らず、中国政府と共産党の代理人のように振舞う姿勢が沖縄県民の期待を大きく裏切ったのです。

そして、翁長知事と共産党が推す志村恵一郎氏の、移設反対だけを掲げる姿勢に市民は反感を持ったのです。

一方、現職の佐喜真淳市長は就任後、市民のために健全な市政を推し進め、堅実な実績が評価されていました。沖縄県知事に対する反発と、現職の佐喜真淳氏へ信頼が市民の投票行動につながり、投票率の高さとなってあらわれたのです。

移設反対を主導していたのは共産党ですが、実は共産党の支持者は固定されていて、投票率が上がると躍進できないのです。衆議院総選挙でも投票率が高い60％台の選挙では当選者は9名前後ですが、52％に下がった2014年の選挙では当選者が21名に増えています。

今回の市長選挙では69％近くに跳ね上がり、住民異動があっても効果はなかったのです。

国連慰安婦問題、朝日新聞の責任の取り方は？

慰安婦問題に対する日本政府の正式見解
政府は16日に、ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明しました。外務省杉山晋輔外務審議官の発言の要点は以下の通りです。

・強制連行を裏付ける資料はなかった
・強制連行説は吉田清治氏による捏造である
・朝日新聞が吉田氏の本を報じたことが国際社会に影響を与えた
・慰安婦20万人について朝日新聞が女子挺身隊を混同した
・朝日新聞は事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した
・性奴隷との表現は事実に反する
・慰安婦問題は女子差別撤廃条約締約以前のことで、不遡及、条約の報告で取り上げるべきでない

慰安婦は性奴隷でないとする意見が2人の日本人女性によって表明された

この会合に先立ってNGOが参加するワーキング・ミーティングが開催されました。国連の委員が委員会で質問する事項をまとめるために、NGOの意見を参考聴取するための会合です。ここに、今回初めて「慰安婦は性奴隷ではない」とする立場で、前衆議院議員の杉田水脈氏となでしこアクションの山本優美子氏に発言の機会が与えられました。
国連の委員に対し杉田氏は、強制連行がなかったとする日本政府見解とクマラスワミ報告書の矛盾について、また山本氏は日本軍が韓国女性を性奴隷化したか否かを日本政府に質問するよう提案しました。

このミーティングには日本から最多の8団体（杉田・山本両氏以外はすべて反体制･反政府系のNGO）が参加していましたが、杉田氏らの発言でこれら左翼系NGOの意見がことごとく否定されました。さらに、委員会での杉山晋輔外務審議官による日本政府の公式見解発表の際には、左翼系NGOの動揺は隠せなかったとの報告が寄せられています。

朝日新聞はどう報じたか
2月17日付けの産経新聞は1面トップに「慰安婦問題　強制連行説は捏造」「20万人、朝日が混同」と掲載されています。一方、朝日新聞は4面の左上に「不可逆的に解決」との見出しで、杉山外務審議官の「強制連行を確認できる資料はなかった」との説明をだけを取り上げ、記事の捏造に関する記述はありません。

また、この記事の結論部分では、「日韓合意については、人権NGOなどが一定の評価をしつつも被害女性を抜きにした合意だなどと反発する声もある」「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と締めくくっています。

朝日新聞は何も変わっていない
結局、この日の朝日新聞の記事には、「強制連行の証拠はない、20万人という数字の根拠はない」との記述はどこにも見当たらず、伝えるべき最も重要な事実が書かれていなかったのです。
2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦報道を検証するとして吉田証言に基づく記事と植村記者の記事を取り消しました。次いで12月23日の第三者委員会による調査報告書を受けて、26日には「朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しています。

その中で「慰安婦と挺身隊の混同があり、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」と述べています。
ところが、その後の朝日新聞に対する集団訴訟の際、オーストラリア在住の方が提出した陳述書の中で、「朝日新聞の英語記事には慰安婦は軍隊によって強制連行されていなくても、強制的に売春をさせられたことに変わりはないと書いてあった」と指摘されています。
朝日新聞は、日本国民の目が届かない海外ではいまだに正当性を主張し続けているのです。

今回の問題は、本来であれば、慰安婦問題を海外にまで波及させた責任上、国連会合での説明は朝日新聞が行うのが筋です。そこで新聞社として記事の捏造をきちんと訂正しなければならなかったのです。
朝日新聞社の社長は、今からでも国連の女子差別撤廃委員会と連絡を取り、改めて捏造による記事の訂正発表をするべきです。それがせめてもの責任の取り方というものです。

朗報！朝日新聞夕刊廃刊！ 「朝刊もなくなっていいよ」の声も！ww

....朝日の夕刊がなくなったのは事実ですが山梨県でのことです！
........朝日新聞の存在が日本から消えるまで絶対に許してはならない！
見出しで喜んだみなさま、実はこの記事、「山梨県」での出来事です。もちろん、これはまさに「終わりの始まり」であり、朝日新聞の寿命は「あと10年もない」でしょう。これだけ日本人を辱める記事を世界中に拡散しておきながら、それでも朝日の社員が日常生活を送れているのは「日本人の民度」が高いお陰で、韓国だと輪転機に砂をまかれてますし、中国だと記者が行方不明になっています。朝日新聞の社員は早めに転職すべきです。記事は「buzznews」からです。

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....朝日新聞が山梨県における夕刊発行を3月いっぱいで打ち切ることがわかり、影響力の低下にネットから歓迎の声が聞かれています。 朝日新聞東京本社が3月31日付けで山梨県における夕刊発行を終了すると報じられ注目を集めています。朝日新聞が夕刊の発行を終了するのは佐賀、大分に次いで今回が3県目だということですが、ネットからは朝日新聞の影響力低下を歓迎する声が強いようです。 このニュースを伝えたYahoo!ニュースのコメント欄には共感の高い意見の上位にこんな声が並んでいます。

....「終わりの始まり」
....「全国の朝夕刊を終了で良い」
....「朝日新聞そのものを終了すればいい」
....「全国で終了して下さい」
....「日本を毀損した新聞は消えて欲しい」
....「朝刊もなくなっていいよ」
....「朝日が無くなっても困る人は少ない」

....こうした傾向はTwitterやネット掲示板でも同様で、「ざまぁ」「メシウマ」といった辛辣な言葉も聞かれているほどです。 2月上旬には日刊ゲンダイが朝日新聞の「給与カット」の実態を詳しく伝え注目を集めたばかりでした。 記事によると朝日新聞社では2017年4月から給与制度を変更し大幅な賃下げが開始されるとしており、その率は55歳で15.6％、40歳で15.4％と深刻です。

....それでもまだまだ高額給与であるのは間違いなく、朝日新聞に向けられる厳しい目が今後も収まる気配はありませんが、 報道によると山梨県における夕刊発行終了の理由として朝日新聞は「読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため」と説明しているといいこのような認識下での再生がおぼつかないのは間違いないでしょう。

....今回の報道ではネットの普及で新聞業界全体が苦境に陥っている中、夕刊の必要性に一石を投じたという効果もあるようで新聞の朝夕刊制度そのもののあり方についての議論にもつながりそうです。 （朝日新聞） http://www.buzznews.jp/?p=2052711

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.. 在日韓国朝鮮人 の犯罪は国籍を書かずに、偽名でしかない通名だけで報道するなんて、世界的に見てもこんな「異常な新聞社」は存在しません。朝日新聞なんて新聞社を装ってますが「在日向けの広報紙」ですよね。

....朝日新聞 の韓国擁護が講じての「植村隆捏造記事」。植村は嫁が韓国人で義母が日本に「たかる」団体の会長。韓国では詐欺で立件された過去もあります。ちょっと、まともな神経があれば、こんな「うさん臭い」連中の記事を新聞に載せるはずはないわけですが、朝日は載せたわけです。朝日新聞にとっては「事実などは二の次」なんでしょう。

....在米日本人 の子供たちが在米韓国人からひどい差別と侮辱を受けたのは朝日新聞の責任です。それこそ、朝日新聞社員の子供たちに「売国奴の息子・娘」という罵声を浴びせる人が出てこないのは「日本の民度の高さ」のお陰でしょう。朝日新聞社員は、自社が行った犯罪を反省すべきではないですか？

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....「末端は 関係ない」という責任逃れが、結局は本体を温存させてしまいます。私は朝日新聞にかかわる全ての社員が痛みを感じてこそ、朝日新聞上層部は反省すると思いますよ。 私は、朝日新聞社が廃刊するまで徹底的に叩いて行くつもりです！