朝日新聞は社民党と同じ運命をたどる｜掲示板スレッド

読売の英字紙も，朝日報道も，
「日本の名誉を傷つけ国益を損ねた」とは，思いません．

それを言うなら，例えば前に「THE FACTS」に名を連ねてたり，つい最近まで「河野談話」にケチつけてた，安倍さんの方ですよ．

私たち国民の代表者は，多分，世界はあまり信用してないんじゃないですかね．

スレッドタイトルは
朝日新聞は社民党と同じ運命をたどるです。
きっと貴方も同じ運命をたどるでしょう。

2014.11.30 18:33

「朝日は根底から変わる意識がない」　再生委が第４回会合



　朝日新聞社は３０日、同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」の第４回会合を東京都内で開いた。会合は非公開。同社によると、朝日新聞の体質について協議し、外部委員からは「一連の問題の危機管理が終わっていないという意識が抜けている。本当の意味で根底から変わろうという意識がない」（国広正弁護士）などと、同社の危機感不足への指摘が相次いだという。

　同社側が読者との交流拡大策を示したのに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「自分たちだけで何とかしようとしている。外からの人材活用を考えるべきだ」と提言。「考え方がやや内向きで、根性論になっている。外の目線、視点が足りない」（社会学者の古市憲寿氏）、「『根本的改革だ』『朝日新聞は変わった』と世の中が感じられることが必要だ」（日産自動車の志賀俊之副会長）といった意見も出たという。

　次回会合は１２月８日に開く予定。

【緯度経度】慰安婦問題で貴重な教訓　米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会
2014.12.03

　米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付産経新聞朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。

　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

　調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷に　第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。

　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

　そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）した」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

朝日新聞は自分の仕掛けた罠にはまった

一時は朝日新聞の誤報騒動に茫然として言葉を失った韓国メディアも、ようやく反撃に転じている。ハンギョレ新聞は安倍首相の「慰安婦の女性たちを強制連行したのではないという事実を（朝日）新聞がさらに積極的に世に知らせる必要がある」という発言を批判し、「吉田証言が崩れても（女性に対する重大な人権侵害という）慰安婦問題の核心は変わらない」と言う。

これは報道ステーションやNYTの田淵記者の主張する「われわれの主張は吉田証言が崩れても影響を受けない」という話と同じだ。しかし吉田証言が嘘であることは1992年に秦郁彦氏が証明して吉見義明氏も同意し、河野談話でも採用していない。だから朝日は「周知の事実である吉田証言と女子挺身隊だけ否定して植村記者の記事は守る」というデカップリングの戦術をとったのだが、これが大失敗だった。

朝日は吉田証言を嘘だと知っていたが、それを知らない多くの海外メディアや人権団体はびっくりした。世界各地に彼らの建てた慰安婦像は「12歳の少女まで挺身隊として動員された」という神話にもとづいているので、それを朝日が否定したことで慰安婦像の正当性も失われた。それに依拠しているクマラスワミ報告などの国連の勧告も崩れてしまった。

韓国政府は吉田証言には依拠していないが、韓国メディアや挺対協などの反日団体は、いまだに吉田証言を宣伝している。あれが嘘だということになると、吉見氏の「広義の強制性」とかいう漠然とした話しかない。そこでNYTは「性奴隷」という刺激的な言葉で人身売買と混同させようとしているが、1500万人の黒人奴隷を酷使したアメリカが、他国の数万人の性奴隷を批判するとはお笑いだ。

何より最大の影響は「朝日新聞が大誤報を訂正した」というヘッドラインが、伝言ゲームで世界をかけめぐることだ。しかも32年間もそれを訂正しなかったというのだから、細かいことを知らない大衆には、朝日＝嘘つきという印象だけが残る。かつて「慰安婦＝強制連行＝性奴隷」という印象操作で「国際社会の常識」を作り出し、それに便乗した朝日が、今度はその逆の批判にさらされる番だ。

ほとんどの読者は、新聞の見出ししか読まない。だから本記に書かれていない「命令違反し撤退」という見出しをつけて有料記事を読ませようとした朝日の整理部は、出てこないはずの原文が出てくると失敗した。同じように朝日は「軍関与示す資料」という見出しの記事に「強制連行」という解説をつけ、読者が両者を混同することをねらったのだ。

しかし朝日は、自分の仕掛けた罠にはまった。「吉田証言は嘘だった」という話は、「朝日は信用できない」という評判になって大衆に広がり、そういう先入観は――朝日が証明したように――いったん刷り込まれると20年以上消えない。策士、策に溺れるとはこのことである。

今日ポストに朝日のチラシが入っていた。

朝日新聞を半年契約すると〇〇プレゼント。
1年なら〇〇〇〇プレゼント♪

下品な新聞社だ　笑い

角度つけすぎだろ180度

朝日新聞の「角度をつける」報道


朝日新聞の第三者委員会の報告書をざっと読んでみたが、全体としては比較的フェアに朝日の失敗を評価している。8月5日の「慰安婦問題の本質 直視を」という記事については、こう批判している。
この論文において読者に対し何を訴えるかは、朝日新聞にとって極めて重要な意味を持つものである。しかし、論文は吉田証言を記事にするに際して裏付け調査が不十分であったことを「反省します」と述べるにとどまって、「慰安婦問題の本質は女性が自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことである」との主張を展開し、他メディアにも同様の誤りがあったことを指摘するという論調であった。このような構成であったことが、読者に対し朝日新聞の真摯さを伝えられず、かえって大きな批判を浴びることとなった原因である。

しかし最大の問題である強制連行については、朝日の記事が「いわゆる『広義の強制性』の存在を指摘するものであり、その姿勢は基本的に９７年特集の時と変わっていない」と指摘しながら、「当委員会は、その主張内容自体の当否について論評するものではない」という。
強制連行に関する吉田証言を虚偽と判断し、記事を取り消す以上、吉田証言が強制連行・強制性の議論に与えた影響の有無等について丁寧な検証を行うべきであった。吉田証言の取消しよりも本項目を先に位置づけ、「朝日新聞の問題意識は変わっていない」と結論づけることによって、かえって朝日新聞が吉田証言を取り消し、裏付け取材が不十分であった点につき反省しているという意図が読者に伝わらず、誠実でないという印象を与えた。
これでは「誠実でないという印象」を批判しているだけで、朝日の「広義の強制性」という言い逃れを追認している。この委員会は「その主張内容自体の当否」を客観的に判断するために設置されたのではないか。少なくとも強制連行はなかったという明確な総括が必要だ。

吉田証言が嘘であることは早い時期に明らかだったので、その検証に多くのスペースがさかれているのもおかしい。具体的な誤報（あるいは捏造）として批判を浴びているのは、1991年8月11日の植村隆記者の書いた記事だが、委員会はこう書く。
前文は一読して記事の全体像を読者に強く印象づけるものであること、「だまされた」と記載してあるとはいえ、「女子挺身隊」の名で「連行」という強い表現を用いているため強制的な事案であるとのイメージを与えることからすると、安易かつ不用意な記載である。そもそも「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。
しかし結論としては「捏造」という判断を避け、「検証が遅れた」といった一般論をのべるにとどまっている。「海外の誤解」をまねいた大きな原因が朝日新聞の報道にあることを指摘しているのに、田原さんもいっていた「海外メディアへの謝罪広告」などの具体的な提言がない。

朝日新聞も官僚機構だから、この115ページにのぼる報告書も「事務方」が書いたのだろう。総花的に問題点を指摘し、ちょっと反省したようにみせるが、具体的には何もしないところも霞ヶ関に似ている。おもしろかったのは、岡本行夫氏の「個別意見」だ。
当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。
これは私も前から指摘している朝日の特異な社風である。NHKでは「角度をつける」という言葉は、一度も聞いたことがない。これは江川紹子氏もいうように、検察があらかじめストーリーを決めて捜査するのと似ている。

膨大な一次情報の中から「作品」をつくるとき、何らかの仮説を立てること自体は悪くないが、朝日の場合はつねに左寄りの「角度」がついている点に問題がある。このようなキャンペーン体質は、委員のほとんどが指摘している。たとえば北岡伸一氏はこう批判する。
日本に対する過剰な批判は、彼らの反発を招くことになる。またこうした言説は韓国の期待を膨らませた。その結果、韓国大統領が、世界の首脳に対し、日本の非を鳴らすという、異例の行動に出ることとなった。それは、さらに日本の一部の反発を招き、反韓、嫌韓の言説の横行を招いた。こうした偏狭なナショナリズムの台頭も、日韓の和解の困難化も、春秋の筆法を以てすれば、朝日新聞の慰安婦報道がもたらしたものである。
こういうバイアスを生み出している「戦後リベラル」の先入観を自覚し、それを相対化して多様な視点を社内に育てることから朝日の再生は始まる。それは歴史的な大事業だと思う。

ちゃんと引用元。

池田信夫のブログだと書いた方がいいぞ。

笑