次世代票が共産党票に1500票化けた｜掲示板スレッド

投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス【１４衆院選】

長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。

　沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、投票者数６３６人を上回ったと発表した。同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。　

［時事通信社］



不正選挙しまくりやんとツイートされてます

http://www.sankei.com/west/news/140715/wst1407150016-n1.html


白票水増し３人起訴　封印を開けつじつま合わせ　「ベテランばかり…何を信じれば」選管事務局長





　昨年７月に行われた参院選の開票作業で白票約３００票を水増ししたとして、高松地検は１５日、公職選挙法違反（投票増減）の罪で、当時の高松市選管事務局長ら３人を起訴した。つじつま合わせの隠蔽（いんぺい）のため、封印された箱から投票用紙を移動させたなどとして、封印破棄の罪で新たに市選管職員３人を在宅起訴した。地検はいずれも認否を明らかにしていない。

　公選法違反で起訴されたのは、当時の市選管事務局長で市農業委員会事務局長、山地利文（５９）▽元市税務部長で団体職員、大嶋康民（６０）▽市消防局次長、山下光（５６）の３容疑者。

　起訴状によると、昨年７月２１日に行われた参院選比例代表の開票作業で、山地、大嶋、山下の３被告は約３００票足りないと誤解し、白票３２９票を水増しし、その後に見つかった衛藤晟一候補（現参院議員）への投票約３１２票を集計せず減らしたとしている。

　また、山地被告ら市選管事務局職員４人は昨年８月から今年１月にかけて３回にわたり、白票の水増しを隠蔽するため、投票用紙を保管した段ボールを開け、衛藤氏への投票を無効票が入った段ボールに移動させたなどとしている。

　高松市選管の集計をめぐっては、参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏の得票が「０票」と集計され、この問題を受けた告発から地検が捜査に乗り出した。白票水増しの隠蔽工作に選管が組織ぐるみでかかわった格好となった。

　東原博志・市選管事務局長は、さらに職員３人が在宅起訴される事態に「ベテラン職員ばかりで、選管としてあるべき姿ではない。何を信じていいのか分からず、くやしい思いだ」と涙ぐみながら謝罪した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A


日本共産党と創価学会との合意についての協定（にほんきょうさんとうとそうかがっかいとのごういについてのきょうてい）とは日本共産党と創価学会との間で1974年に調印され1975年に発表された協定。略称は創共協定、または共創協定。


1970年代、日本共産党と創価学会とは互いに支持層が重なることもあり、20年に渡り、選挙活動の中で激しいビラ合戦、非難合戦を行うなど対立が続いて来た[1]。
1974年7月、第10回参議院議員通常選挙の直後、創価学会文芸部部長が、日本共産党の支持者であり創価学会会長池田大作と対談をしたこともある作家松本清張の自宅を訪問。その際、松本がトップ会談を提案する。
同年10月28日に創価学会総務野崎勲と日本共産党常任幹部会委員上田耕一郎が予備会談を行う[1]。相互理解や敵視政策の撤廃などを骨子とする旨の協定が調印された。協定の期間は10年とされ、協議によって更新されるとした。その後、日本共産党委員長宮本顕治と創価学会会長池田大作が2度トップ対談を行った。
協定は公明党と共産党の政党間で結ばれたのではなく、創価学会が公明党の頭越しに、選挙戦で直接対峙する共産党との間に結んだものである。
1975年7月27日に協定は公表された。しかし、共産党との協定が今後の政党間の枠組みに影響を与えると考えた公明党が反発。公安や警察が警戒して動き出し、自民党の中からも巻き返しの動きが出た[1]。創価学会も態度を変え、協定は公表と同時にほぼ死文化した。
1980年、創価学会の顧問弁護士山崎正友を中心とした宮本顕治宅盗聴事件が発覚して両者の対立は決定的となり、協定の更新は行われなかった。

朝日新聞アエラ編集部 『創価学会解剖』（朝日新聞社 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861
関連文献[編集]
松本清張「「創共協定」経過メモ」（『文藝春秋』1980年1月号掲載、単行本『作家の手帖』（1981年3月、文藝春秋）収録）
山下文男『共・創会談記』（1980年6月、新日本出版社）

京都市伏見区の選挙管理委員会では、次世代の党と書かれた１５００票を共産党の票として集計。

山梨県では、次世代の党や維新の党などの政党名が無い政党リストを配布。

滋賀県では、小選挙区(候補者名)投票用紙を渡して、政党名を書くよう説明。

北海道では、「政党なし」という政党が立候補。
「なし」と書けば、「政党なし」の党に票が入り、比例で104,854票を獲得。

秋田県大館市では「日本」と書かれた比例票を、共産党票に加算。

http://mainichi.jp/select/news/20141215k0000e010379000c.html

高松市の香川１区の開票所で１５日未明、最高裁裁判官の国民審査の投票用紙が投票者数より１１７票少ないことが分かり、投票箱の再点検など未集計の票がないか確認する事態となった。しかし、見当たらなかったため「持ち帰り票」として香川県選管に報告した。同市では、過去５回の国民審査の「不受理、持ち帰り票」は最も多くても前回（２０１２年）の３９票だった。

　また、高松市の香川２区の開票所では、小選挙区の開票で無効票を一旦「７７３票」と確定した後に、計数機の中から無効票１票が見つかった。ところが再集計では、この１票を合わせても７７２票しかなかったため、１票は有権者が持ち帰ったと判断。「無効票７７２」「持ち帰り１票」と修正し、改めて確定した。

２０１４衆院選:誤集計や入力ミス、投票率判明未明に　／東京
毎日新聞　2014年12月16日　地方版

　開票作業では、都内各地の選管で投票者数の誤集計や入力ミスが相次いだ。この結果、都内の確定投票率（小選挙区）が判明したのは１５日未明に及び、都選管による発表は前回衆院選（２０１２年）より約２時間遅い午前６時近くになった。

　都選管によると、墨田、杉並両区は都選管へ投票データを送信する際に投票者数の入力を誤り、日野、東久留米両市は期日前投票者数を二重集計していた。いずれも区市側が誤りに気付き、修正した。また、板橋、港両区は都選管から集計の誤りを指摘され、再集計に手間取ったという。

　最終的に都選管が確定投票率を出したのは１５日午前５時４９分。都選管の担当者は「あってはならないミス。各選管に迅速、正確に作業するよう徹底させたい」と話した


http://senkyo.mainichi.jp/news/20141216ddlk13010244000c.html