中国韓国、TPP交渉合意で劣勢に！｜掲示板スレッド

紙つぶて　さん

＞でも、中国のA2AD戦略に経済的連携で対抗できるかはわかりません。

そうですね、、何年か前に米国のクリントン元国務長官が「米国の太平洋の世紀」という論文をFA誌に掲載しましたが、戦略の重点を移したところで拡大する中国の軍事力を封じ込め、この地域の安定化を図ることはほぼ不可能になったといってよいと思います。

人民解放軍の海軍力強化がアルフレッド・マハンの「海上権力史論」に大きな影響を受けているということは、一部の軍事専門家から指摘されているところ、西太平洋の出口確保（第一列島線）が当面の大きな軍事目標であることは疑いのないところ。その理由として既に1990年代後半から、中国は石油の純輸入国に転じていることなどが挙げられます。また、ここ5、6年アジア諸国の対中輸出依存度が飛躍的に高まった。特に韓国・台湾を筆頭に、ASEAN諸国の対中輸出は米国とほぼ同水準にまで拡大している。特に韓国・台湾にとって中国との対立という選択肢はもう現実的なものではありません。
ADA2戦略の要諦はこの地域からの米国締め出しにあるわけですが、例の埋め立て、滑走路建設などもこの一環ですかね。その目論見はほぼ達成されつつあるといえましょう。米国は多大なコストを支払ってまで中国との軍事的対立を遂行する選択肢をとることはありません。対立のコストか譲歩のコストか、、米国が取るのは後者であり、その穴埋めとしての役割を期待されているのが我が国です。

スレタイに即して言えば、韓国も自由主義陣営の一翼とともに我が国と同様の期待が寄せられていたものの、これはものの見事に外れてしまった。かくしてあの国は「フィンランド化」に成り果ててしまった感が否めないが表向きはともかく、我が国は距離を置くべきでしょう、何も困ることはありません。但し、中国とはそういう訳にはいかない。うーん、、対中抑止として当面取り得る外交戦略は、印度との原子力協定推進かな、、それとステークホルダーとして実は独が重要だという認識です。この国が対中抑止にとって、もっとも厄介かも知れませんね（米国も同様の認識だと思います、、VW問題、政治的意思を感じるのはわたしだけではないかも、、）。

中国なしに我が国が成り立つはずがない。
日本のTPP参加が中国排除にはならないだろう。
論点がズレている。

AIIB に賛成するべしと
執拗に書き込んでいたなんとかの象徴って奴がいたが
バスに乗り遅れるどころか
泥舟に乗り込むところであった。
TPPの締結はさぞかし中国にとって痛手であろう。

産業界はこれからの工場立地をTPP発効を前提として決めていく。今後、中国と韓国に新たに工場を置く企業は無くなる。

経済の状況には必ず揺り戻しがきます。
TPP等の状況で各国の経済バランスが崩れることはあっても、必ずそのバランスが元に戻るように何かの力が働きます。
それは、関係各国による意図的な政策による場合もありますし、市場原理による自動的な動きの場合もあります。

現状の世界経済で、特定の国だけが儲けられるという状況にはなり得ません。
輸入国の経済が不調になると、輸出元も必ずダメージを喰います。逆も同様です。
従って、かなり短いスパンでは影響が出ても、中期で見ると揺り戻すことが多いと思いますし、長期で見るとほとんど変化が見えないこともあります。

個人的には、各国単位で縦切りにして見ずに、各国のそれぞれの層を横に輪切りにして、国をまたいで層をくっつけて、層ごとの状況を見て行く方がわかりやすいと思っています。

TPP合意によってアジア太平洋圏に金、物、人、技術、法が合成した一つの巨大な竜巻が発生したと考えるべきである。この竜巻圏に入った１２ヶ国の経済は上方に持ち上げられ、竜巻圏に入っていない中国韓国の経済は逆に下方に押し下げられる事になる。

韓国は１２か国のうち日本以外のほとんどでFTA自由貿易協定を結んでいる。
TPPに参加してもしなくても大きな影響はない。
軍事だけでなく経済においてもアメリカの言いなりになったアベ政権。
アベは国を売ったのだ。
日本はアメリカに利用されおカネを取られ捨てられていくのである。

あせってるねーーー。


　「（ＴＰＰに）参加する方向で検討していく」

　韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で、こう語った。

　崔氏は、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とも説明したが、日米主導の巨大な自由貿易圏が誕生することは、日本の逆転満塁ホームランを許すことになりかねない。韓国の孤立化も浮き彫りにさせた。

　ただ、「反日」国家ゆえか、崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある」と歯ぎしりするような発言を続けた。

　同国メディアは「米日経済同盟から外れた韓国」「政府は今からでも参加に向かわなければならない」（朝鮮日報）、「日本はＦＴＡでの対韓国劣勢を一気に挽回」（東亜日報）などと、朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するようなトーンが目立っている。