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投稿者: ビックリ (ID:1cL2TgR1KTU) 投稿日時:2016年 08月 17日 20:09
このニュース、どう思いますか?
私は、国税の使い所を完全に間違えてると思いました。
私立小中、特に私立小なんて、東京とか大都市の子しか関係ない話でしょ??
地方には無いんだから。
やりたきゃ都税でやればいい。
いじめで校区の中学に進めないのは気の毒ですが、大体どの自治体でも、いじめが理由なら学区外の公立小中に転校できるでしょう。
どうせ国税を使うなら、国立大学の授業料を下げるとかすればいいじゃない。
文科省の役人が自分の子供を私立に行かせたいからですか?
(以下、引用)
私立小中授業料を補助=来年度から最大14万円―文科省
時事通信 8月17日(水)16時4分配信
文部科学省は17日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。
一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間1人当たり最大14万円を補助する。2017年度予算概算要求に12億8000万円を盛り込む。
授業料の補助額は世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円。保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。
私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円、中学校で約41万円。文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。
また、公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。
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【4217706】 投稿者: 公教育には使命があるからです。 (ID:qKDPhY/UCD.) 投稿日時:2016年 08月 18日 21:36
コストも大事。
でもコストだけでは語れないのが教育。
大体、なぜ高校や大学の学費を下げずに私立小なんていうニッチマーケットに公金を投入するんですかね。
貧しい人が大学に通えることの方が大切でしょうに。 -
【4217711】 投稿者: 征夷大将軍 (ID:KfpMka9Y9Ag) 投稿日時:2016年 08月 18日 21:40
>公立小に投入されている公費は一人当たり年間およそ100万円くらいだったはず。
一方、私立小の場合、私学助成金を受けているとはいえ、その額はたしか一人当たり年間30万円とかのはず。
政府自民党はこうしたデータを開示したうえで私学補助を決定している訳ではない。
おそらく特別支援学校や過疎の農村の学校を含めれば一人当たり100万ぐらになるかもしてないが、都市部の普通学校に通える子が私学に行ってもコスト削減になることはない。
私立小中の補助は経営難の学校の救済にしかならない。
アベ政治を許してはならないのである。 -
【4217756】 投稿者: サイレントマジョリティー (ID:hBhPR1jT7Yo) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:12
①私立学校に通う家庭の学費負担を軽減
②学校選択の幅を広げる
③学校間の競争によって教育の質全体を引き上げる
私学補助金政策の理由があげられるだろうか?
親の収入に関わらずSchool choiceできることは
リベラル左派がダメだという理屈は納得できない。
安倍政権が行うものは全部ダメで気に入らないだけなのでは?
実際問題、不登校などで家庭や居場所にいる子どもについての公費支出
現状いくらだろうか?
きっとフリースクールなどの居場所は適用外だろう。
税金に依存しない寄付や協賛金によって個人に教育費を助成する国に
いずれなってもらいたい。
そのためには経済だということだろうか?
頭でっかちな画一的な教育ばかりでに重きをおく従来の方法は日本社会に
ますます格差が生まれる可能性もあるのではないだろうか? -
【4217766】 投稿者: 公教育に (ID:7G6H8kLvpOM) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:22
競争原理を持ち込むと、学校閉鎖などが始まり教育を受ける権利が阻害されるのは、アメリカなどの例を見れば明らかです。
日本が今まである程度のレベルを保てたのは、『真ん中』の層が高かったからです。
また頑張ればある程度報われる社会にしない限り、低所得者層への公的扶助増加も止まりません。
公明当たりの陳情なんかに本気で付き合ってる暇ないのにね。
そうねさん。
国籍は日本ですが、それがどうかしましたか?
ID、変わってますか?
Wifi入ったり切れたりするからですかね。 -
-
【4217778】 投稿者: cat (旧 なるほど。) (ID:NZa.fqxRYAQ) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:30
;あ、ちなみに日本の平均給与はスペインよりも低いんですってね。破綻した国よりもね。;
だから破綻したんだね。(=^・^=) -
【4217785】 投稿者: そしてその破綻した国よりも (ID:7G6H8kLvpOM) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:36
給料が安くて、税金は高く、貧困率は高い。
この国は終わるんでしょうね。
終わってほしくないですが。 -
【4217792】 投稿者: サイレントマジョリティー (ID:hBhPR1jT7Yo) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:40
PublicとPrivate, Independentの格差が激しい日本の教育に
競争原理は必要がないというのは、納得できません。
授業料を親から徴収することを縮小させる方向は与野党問わない
政策なのではないでしょうか?
私立学校も税金が財源となる。
運営者が違うだけで親の負担は縮小の方向です。
公立と私立の境目なく親の負担を軽減し生徒一人当たり教育費を
児童生徒数で算定した金額が地方政府から学校に支給される世の中に
なればよいですね
地元性に拘らず学校選択も自由化されることで競争原理が働き、
それぞれの学校は教育の質の向上に努めることになるのでは
ないでしょうか?
生徒がお客様なのです。
公立もいずれそういう時代に・・・ -
【4217803】 投稿者: 公立では (ID:7G6H8kLvpOM) 投稿日時:2016年 08月 18日 22:47
すでに生徒はお客様でしょう。
権利の拡大が叫ばれて、宿題やってなくても怒られない、旅行を理由に学校を休む、不登校でも卒業できる、などという歪んだお客さま構造だったりしますけれどね。
公教育に必要なのは、地域などを自由に選択できる権利であって、競争原理ではありません。
同じことの繰り返しになりますが、本来教育にきょうそうはなじまないのです。
過剰に競争を持ち込むと、公教育は必ずや疲弊します。
公教育の基本はベーシックであることだからです。
そのベーシックさが物足りない層が私国立を選ぶのです。
それは個人の選択ですからどちらでも構いませんが、どこの地域でもある程度同じ教育が受けられるフランチャイズシステムがなくなると、本当にアメリカのように公立が潰れるということが起こりえます。
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