日本のリベラルが護憲なのは何故なの？｜掲示板スレッド

公務員の争議権について

労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権〔＝争議権〕）は、公務員には制限されている。
日本の警察職員・日本の消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には三権のすべてが適用されない。
非現業公務員には団体交渉権と争議権が認められない。
現業公務員、公共企業体職員、特定独立行政法人の職員（国家公務員）には、争議権が認められない。
すなわち、争議権（＝ストライキをする権利）の制限は、すべての公務員に該当する。



これを改正憲法に明記したのが、自民党憲法改正草案だ。
（現憲法）
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（改正草案）
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。



戦後、1948年（昭和23年）12月３日に出された政令201号に基づく改正国家公務員法により、国家公務員の労働基本権については、争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限がなされ、国鉄など公共企業体の職員の争議行為は禁止された。


こんなことは、生活する人間の感覚からして当然である。






日本のリベラルは憲法を死守すると言いながら、憲法に基づいてできたこれらのきまりを侵そうと、国鉄から生まれ変わったJR総連や動労千葉グループは、いまだに躍起になっている。
革マル派は、成田闘争の途中から除外され撤退し、国鉄が必ずやＪＲになるのを見越し、ＪＲ成立後結成されたＪＲ総連（全日本鉄道労働組合総連合会）を、配下に置くことになる。




自転車事故で半身不随になった谷垣さん
谷垣さんが党首の時創案が立案された。