東京コロナ感染拡大｜掲示板スレッド

全く驚かない。

記事入力 : 2020/08/02 10:01
【コラム】日本のコロナ感染再拡大ミステリー
朝鮮日報
　5月に感染者が減少すると、英国BBCは「専門家らが不思議がっている」と報じた。キングス・カレッジ・ロンドンのポピュレーションヘルス研究所長を務める渋谷健司氏はBBCに対し「厳格な措置がなかったにもかかわらず、人々が順応した。運が良かった」と分析した。
　しかし、成功という言葉に覆われていた日本モデルは失敗だったことが明らかになってきた。空振りの対策は現在も進行形だ。6月にリリースされたスマートフォン用「コロナ感染情報通知」アプリは普及率が全人口の10%にも満たない。安倍首相が「60%ほど普及すれば大きな効果が期待できる」と述べていたアプリだ。「1日2万件のコロナ検査（PCR検査）を実施」と約束したが、実態は遠く及ばない。日本政府は新型コロナの感染再拡大の中でも国内旅行奨励政策を強行した。「より積極的な検査」という主張は何か月も宙をさまよっている。
　結局、支持率下落を食い止めようという「政治的決定」と「政策の失敗」によって、市民たちは終わりの見えない苦痛の中に再び放り込まれた。朝日新聞は社説で「コロナの感染再拡大を『日本モデル』で克服できると考えているのか、首相の認識を問いたい」と書いた。大げさなスローガンを掲げて失政を隠し、市民と医療従事者の努力による成功を横取りして世論戦を展開したが、虚像にすぎなかったというわけだ。日本の安倍政権のやり方が、どういうわけか他人事には感じられない。


今後もアベ政権が続く限り、日本は韓国にバカにされ続けるのでしょうか。
韓国の新規感染者は30人、累計死者数は301人、すばらしいですね。
検査をキチンとやっていれば今頃楽しい夏休みを迎えることができたはず。
重ね重ね残念なアベ政権です。

米国務省のマイク・ポンペオ長官が中国を「独裁政権」と批判し、共に対抗する「民主主義の友人たち」の一つとして韓国を指名した。米国中心の反中キャンペーンに参加するよう要求したものと解釈されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7add11af218e223101a9863cb361960ebc4323e4

韓国は反日のレッドチームへ

東京都も、新規感染者の推移を週単位でみると、確実に増加傾向を示しています。
今週は、いよいよ５００名超を見るかもしれません。
これは、盆明けには帰省により地方への拡散が増えるでしょう。
その後、都では1000人超もあり得ます。

日本は、中国、韓国と違い、行政は強制力の伴う自粛や休業要請を出せません。
我が身は自分で守る。Work from Homeが可能な方は、極力外出を抑えた方が良い。対面で仕事をする方は、密を避け、出来る限り防護用具を身に着けて手洗いを行い感染リスクを減らしましょう。

　　　

　　

　　

＞日本は、中国、韓国と違い、行政は強制力の伴う自粛や休業要請を出せません。

強制力はなくても要請すれば多くの事業者はそれに従います。今回はその要請さえしていません。逆にGo Toキャンペーンを継続し、国民に旅行を勧めています。この行政の対応は異常としか言いようがありません。

安倍首相「1カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
2020.5.25 18:26 産経

　安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。


日本モデルって何だったのですかね？

うーん緩やかな重症患者の曲線

安倍政権を倒したいのに残念ね
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000060756.

pdf
○ ＰＣＲ検査体制の強化
帰国者・接触者外来等において、医師が診断のために検査が必要と判
断した全ての方がＰＣＲ検査を受けることができるよう、体制を強化
する。
緊急対応策第１弾により、国立感染症研究所のみならず、地方衛生研
究所、民間検査機関等の検査体制構築を行った結果、１日約 6,200 件
を超える検査能力を確保しているところであるが、民間検査機関等へ
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の検査設備の導入を支援（補助率：１／２）し、本年３月中に１日最大
7,000 件程度に拡大させる。
また、ＰＣＲ検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器の
検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、本年３月中の利用開
始を目指す。
加えて、必要なＰＣＲ検査が各地域で確実に実施できるよう、検査実
施の広域融通を国が仲介する。
さらに、ＰＣＲ検査について保険適用とし、民間の検査も十分活用で
きる体制を構築する。その際、引き続き自己負担分が生じないよう、公
費で補助する。
○ 医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速
感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重
症者対策を中心として医療提供体制を強化する。
現在、全国で 2,000 を超える感染症病床が存在するが、感染症指定
医療機関や国立病院機構などの公的医療機関等を最大限活用し、緊急
時には 5,000 を超える病床を確保しており、引き続き必要な病床の確
保を進める。
また、重症者に対して適切な入院医療を提供できるよう人工呼吸器
等の導入など、地域における医療提供体制の整備等を支援する（補助
率：１／２）等、必要な措置を講ずる。
あわせて、感染拡大の懸念等から健康不安に関して遠隔で医師に相
談したいというニーズに対処するため、遠隔健康医療相談窓口を設置
する。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、ＡＭ
ＥＤの研究費や厚生労働科学研究費といった各種研究費制度を十分に
活用し治療薬の有効性確認等の研究を順次拡大するとともに、ワクチ
ンや簡易検査キットの早期開発に向けた取組を進める。
○ 症状がある方への対応
健康保険制度における傷病手当金の支給が円滑に行われるよう、発
熱などの自覚症状があり自宅療養を行った場合も対象となるなどの取
扱いを明確にし、周知徹底する。国民健康保険及び後期高齢者医療にお
いて、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手
当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財
政支援を行う。