それでも原発は必要か｜掲示板スレッド

電力不足になりそうなときに、政府が緊急に所有企業に自家発電依頼すれば乗りきれるんじゃない。
この緊急時の燃料費は国が負担してもかまわないと思う。年間幾十時間でしょ。

●電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当 [週刊ポスト2012年6月15日号]
http://www.news-postseven.com/archives/20120605_113480.html

ひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。実は、民間企業が電力不足に備えて自家発電用のガスタービンを多数出荷しており、自家発電の能力は増強しているのだ。
自家発電全体の過去１年の増強分は、ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。
民主党の橋本衆議院議員はいう。 「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知られているのに、いまだに考慮されていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」

20120605　福島第一原発4号機燃料プールについて

http://www.dailymotion.com/video/xrbzhq_20120605-yyyyyy4yyyyyyyyyyy_news



原発は危険です。想定外は至る所に転がっています。

ひとたび　事故が起きた時　元に戻せないのが原発事故です。　

想定外でことを済ますことはできません。仕方がなかったでは許されないのです。

他の代替の発電方式があるなら先ず代替を選択することが、理性ある人のとる道です。

2012年06月05日〔火〕
大飯原発再稼動・TVでは報道しない おおい町の本音
[たね蒔きジャーナル]


http://www.youtube.com/watch?v=9NVAypzbkyc#t=740s



稼動させたいならさせたい人が全責任をとればよいはずだが、誰もが責任を転嫁して、自分が責任を取るとは言わない。


実際事故で人が死んでも代わりに死ぬことなど不可能で責任をとれるわけでもなんでもない。責任のとりようがないのが原発だ。


利害関係のみで不平不満だらけの原発がはっきりした。何のビジョンも無い。何の夢も無い。未来も無い。それが原発。そんなものただちに廃炉にすればよいのです。


もっと有益な、未来の夢を実現していくような、誰もが喜んでビジョンのもてる、そういった発電方式に原発をやめて転換させていくことが、我々の一番選択すべき使命ではないでしょうか。

原子力緊急事態宣言は解除されたのですか？


一方で冷温停止状態という言葉を、政府は表明しながら、人々を年間２０ミリシーベルトの放射線が降り注ぐ土地に帰省させているのですが、今が平時なら年間１ミリシーベルトが限度のはずですよね。


今が平時ならガレキに関してだってキロ１００ベクレル超える焼却灰が出るなら、ごみ焼却場は放射線管理区域ですよね。


一方で危険は去ったと表明しながら、平気で緊急時の基準をごり押しするのは矛盾ですよね。平常に戻ったのならそれなりの基準に戻しなさい。政府は二枚舌ですね。

事故が起こったらこうなるぞ。

事故原発から約45㌔離れた二本松市にある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」など２社は、放射性物質の拡散で休業を余儀なくされたとして、東電に、①汚染の除去、②ゴルフ場の維持に必要な経費など約８７００万円の支払い、を求める仮処分を東京地裁に申し立てた（昨年８月）。この裁判での答弁によって、東電側の汚染についての認識と賠償への姿勢が、明らかになった。同裁判での東電の主張と、東京地裁の判断を検証する。（編集部・山田）

「無主物」という暴論
放射能汚染について東電弁護団は、「放射線は原発から離れた無主物ともいうべき存在であり、もはや東電のものではない。仮に所有権をいうのであれば、現地の土に付合している以上ゴルフ場のものと言うべきである」と主張した。「無主物」とは、漂う霧のように、誰のものでもないという意味である。これを聞いたゴルフ場側は、「耳を疑いました。日本有数と言われる有名弁護士事務所なのに…」と呆れている。

京大原子炉実験所の小出裕章助教は、「東電は、実に恥ずかしい会社だ。もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきだ」。

これまで東電は、「原発は安全で、放射性物質をバラ撒いたりしない」と言い続けてきた。つまり、東電には原子炉内に放射性物質を閉じ込めておく責任と義務があることを認識していた。ところが、事故を起こして強烈な毒物をバラ撒いた途端に、「無主物」を主張するばかりか、「被害者の所有物」とまで言い始めた。

訴えを起こしたゴルフ場の支配人は、「東電の社員には、賞与が出ていると聞く。一方我々は、断腸の思いで従業員を解雇しなければならなかった。あまりに不公平で、バランスが悪すぎる」と怒る。

（以下一部全文は1435号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。）

行政へ責任転嫁する東電
昨年10月31日、東京地裁は、ゴルフ場の訴えを退けた。福島政幸裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染された事実は認めたが、「除染の手段や時期は、国などの調整のもとで慎重に検討されるべき」「現状で除去を命じた場合、国の施策に抵触する恐れがある」と退けた。「除染は責任を持って行なう」という国の方針を盾に、東電は自らの除染責任を逃れようとしている。

…

「東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には、『国』の存在がある」と、小出氏は指摘する。「原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはない。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては、三権分立など存在しない」。

東京地裁「営業可能だったはず」

「セシウムを恐れて逃げる必要などなかった」
東京地裁は、休業中の人件費などの仮払い請求についても却下した。福島裁判長は、ゴルフ場で検出された空間放射線量は「学校の校庭での活動を控える基準（３．８μＳＶ／ｈ）を下回っている」として、「ゴルフ場の営業に支障はない」と判断した。

6月に二本松市役所が、訴えを起こしたゴルフ場内の放射線濃度を測定したところ、２・２～３・２μＳＶ／ｈだったため、予定されていた公式戦が中止となり、「一般のお客さんも入れるわけにはいかないと、休業を決めた」。コース内のカート置き場の雨樋付近では、51μＳＶ／ｈという高い放射線量を記録しており、芝生や草も、１㎏あたり20万ｂｑという汚染箇所も見つかったという。それでも東電側は、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」と主張した。

地裁判決は、東電側の「無主物」の主張は退けたが、「ゴルフ場の運営が不可能とは認められない」と、東電の主張に沿った判決となった。しかし、現実には、そんなゴルフ場でプレーする客はいない。

…

東電は、両ゴルフ場に対し、屋内退避命令が出されていた4月22日以前の損害については賠償するが、4月23日以降については「営業は可能だったはず」の一点張りで、補償に応じる気配はない。原発事故で休業に追い込まれたゴルフ場は、12カ所ある。不動産価格の下落分も含めた賠償額は、1ゴルフ場当たり２００億円近くになるとの試算もある。賠償額をできるだけ切り詰めたい東電は、加害責任を回避するために、今後も暴論を駆使することだろう。

※東電の加害責任回避を助ける弁護士事務所は、「長島・大野・常松法律事務所」。約３４０人の弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所。

警察と機動隊が市民を弾圧－6/4細野大臣の福井訪問/大飯原発再稼働


http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/470.html



どうか今回のことに対する抗議と、再稼働反対の声を、福井県警・福井県庁・西川知事・細野大臣らに届けて下さい。
以下、連絡先一覧です。

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※罵詈雑言等ではなく、あくまで冷静な批判をお願い致します。


＜福井県警＞
（TEL）0776-22-2880（代表）
（メール）http://www.pref.fukui.jp/kenkei/kemubu/somuka/mail/mailbox.html


＜福井県公安委員会＞
（メール）http://www.pref.fukui.jp/kouaniinkai/mailbox.html


＜福井県原子力安全対策課＞
（TEL）0776-20-0314
（FAX）0776-21-6875
（メール）gennan[アットマーク]pref.fukui.lg.jp


＜西川一誠福井県知事＞

（FAX）0776-20-0622 福井県県民サービス室「知事へのおたより」係


（メール）https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html


　または、 kenmin-s[アットマーク]pref.fukui.lg.jp



＜福井県警への苦情申出制度＞
※福井県の警察職員の職務執行に対して苦情がある人は、


福井県公安委員会に対して文書で苦情の申出をすることができる


http://www.pref.fukui.jp/kouaniinkai/index5.html


＜野田佳彦（首相）＞
●首相官邸 TEL:03-3581-0101 FAX： 03-3581-3883
ご意見フォーム https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●国会事務所 TEL：03-3508-7141 FAX：03-3508-3441
●地元事務所 TEL：（047）496-1110 FAX：（047）496-1222


＜細野豪志（環境相、原発事故収束担当相・・）＞
●国会事務所 TEL：03-3508-7116 FAX：03-3508-3416
●地元事務所 TEL：0559-91-1269 FAX：0559-91-1270
●細野氏個人へのお問い合わせフォーム
http://goshi.org/contact/
●環境省の環境政策についてのメールフォーム
https://www.env.go.jp/moemail/
　

日本の子どもに贈るもの（３）　核廃棄物　　

　　　　　武田邦彦先生のおはなし　から


http://www.youtube.com/watch?v=OdWIfip0Sns



今、日本には130万本の使用済み核燃料があります。福島原発4号機に1500本の使用済み核燃料があると言っても、それに比べて約1000倍のものがあちこちにあるのに福島4号機の核廃棄物だけが問題になるのはどうも感心しません。


「見えないから問題にしたくない」、「あれは子ども達の任せたものだ」、「今、俺たちが危険なものだけ問題にする」ということでは無責任です。私たちは「自分たちの安全」より「日本の将来」により多くの関心を持たなければならないと私は思うのです。


このままでは私たちの子どもの時代の日本は、
１）石油、石炭、天然ガスを獲得できない、
２）貧弱な電気量で活動ができない、
３）親の残した核廃棄物が満載、
という状態になるでしょう。何という日本を引き継ごうとしているのでしょうか？


未来はどうしても視野に入りにくいので、普段から「このことは子どもの時代に何をもたらすのか？」を繰り返し考えなければならないと思います。


核廃棄物問題では、「私たちはこれまでの核廃棄物を処理して格納し、今後は電気をもらったら核廃棄物を引き取る」という原則を確認し、まずは東京に核廃棄物貯蔵所を作ることが「原発再開の第一条件」としなければならないでしょう.


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死の灰を引き受けることは、原発で電気がほしい人の義務ということです。

日本は唯一の被爆国です。


原子力による死の灰が、降り注がれ、人々が苦しみ死に絶えた悲劇をいやと言うほどに体験した国家です。


その悲劇が福島で再び繰り返され、さらに海洋に高濃度放射能汚染水をいまだに地下ダムも作らずに大量に放出を続け、世界に汚染を広げています。


死の灰の流出を留める技術もないのに、せっかく全停止した原発を何の安全策も完結せずに再稼動だけ急ごうとしています。


残念ながら、原爆も、原発も、核融合も放射能を生命の源の地球に大量に放出して、生命の存続を危める存在でしかないことがはっきりしてきました。


原子力は未来に夢をもたらすものでなく、災いと不幸をもたらすものであることが明確となりました。


日本での新たな悲劇もいやです。世界での新たな悲劇もいやです。核技術すなわ原子力は世界に不幸をもたらすものであることが判明した今、二度と不幸を繰り返してはなりません。


日本から　「ノー　モア　原子力」の声を、高らかに発声しようではありませんか！！