それでも原発は必要か｜掲示板スレッド

>たとえ原発が稼働していても、このような停電になったら、意味ない
>ですよね。原発よりも、こういった停電の対策に経費を使って欲しい
>ですね。
>
>「冬の北海道で停電したら死者が出る」って電力会社などが騒いで
>いましたが、こういった停電では死者が出るって騒がないのはなぜ？

冬の北海道で生活した経験はおありかな。地面もしばれる(凍る)ので畑も全く耕せない。
今回の北海道の停電は冬の嵐(天候)による送電鉄塔倒壊が主たる原因である。
したがって被害範囲も室蘭市を中心に(わずか)4万世帯余りの区域に限定されている。
だから同じ道内の周辺地域からの救援があるから幸いに死者は出ていないのだ。

原発停止状態のままでもしも火力発電所の一基が故障でもおこし供給電力不足に陥ると、供給エリア全域が停電となる。つまり北海道全域だ。
そうなると今回どころではないだろう。
死者も必ず多数でる。北海道の外に救出しなければならないからだ。
道内の入院患者全員を一度に道外へ移送できるか?　怪しいものだ。
供給電力は需要分ぎりぎりではだめなのだ。
十分に有り余るほど供給能力をもっていることが条件でなければ安定した供給はできない。

原発を廃止するためには需要と供給のバランスがぎりぎりで再生可能エネルギーに移行してはいけない。
もしもある原発一基を廃止したいのならばその一基分以上の発電能力を確保できる保証が得られてはじめてその原発を一基廃止できる。

>もしもある原発一基を廃止したいのならばその一基分以上の発電能力を確保できる保証が得られてはじめてその原発を一基廃止できる。

原発は非常に不確かな発電装置です。ちょっとした地震ですぐ止めざるをえない装置です。そのため電力のバックアップを可能とするための火力発電所が、そこいらに適切に稼動させていない状態でだぶついて存在している状態です。

そこへきて、各地にはメガソーラー発電が目白押しで建設ラッシュです。

電力会社が企業の電気代を高くするものなら、企業も自家発電で電気をまかなったほうが安いからどんどん自分たちで需要供給を完結させていて電気は今や供給過剰状態がトレンドなのです。

即刻日本の未来を考えて、原子力発電所は全部廃炉させて行きましょう。

>原発は非常に不確かな発電装置です。ちょっとした地震ですぐ止めざるをえない装置です。そのため電力のバックアップを可能とするための火力発電所が、そこいらに適切に稼動させていない状態でだぶついて存在している状態です。

不確かなのは火力発電も全く同様である。
地震で停止するのは原発だけではない。火力も地震で停止している。
予備待機用の火力施設も地震被害の有無を安全確認してから燃焼開始させるから結局のところ火力も原発と同じ。
地震になれば原発と火力が同時に停止するので、現在のところ残念ながら水力と再生可能エネルギー発電は供給量に追い付いていない。
もっともっと全国いたる場所に再生可能関連発電の設置が必要。

火力発電は地球温暖化・貿易赤字主要原因・電力料金値上げの主要理由になっているから個人的には原発稼働よりも反対である。
私は電力完全自由化を望む。
各家庭・事業所・市町村単位での発電供給が理想と考える。家庭でのプロパンガス使用や水道使用のようにすべきだ。
膨大な送電設備は無用となる。
100ボルトも必要としない家庭もあるだろうに全家庭に一律配電するなんて無駄だ。

一律配電の無駄を含め、仰られる通りだと思います。

地方の遊休地に巨額のの税金を投じ、中国製のソーラーパネルが設置されました。
これでこの先安心かと思いきや、賄える電力は500世帯分と聞き愕然としました。
原発を失くしていく方向はよいと思います。
が、休炉・廃炉の過程で湧き出ているエネルギーを封じる為にも電力を使っている現状に
矛盾も感じます。

脱原発は自民や民主や公明では実現不可能です。


これらの旧態然とした政党の中で脱原発を論じても何も得るものはありません。脱原発に賛同される現議員さんは、堂々と在籍党に決別を告げ、脱原発を推進する勢力の一員として再出発してください。あなたたちの努力は必ずや日本の未来に明るさをもたらします。こぞって原発を廃炉に向かわせましょう。

＞議員さんへ




各議員または各党に直接要望を出さないと。
何度ここに書いても読んでもらえません。
党ＨＰや議員ＨＰなど検索してみられたらいかがでしょうか。

（天下泰平 と言う　ブログの中で　山本太郎さんのお話内容が紹介されていました。選挙で選ぶ議員さんの見極めに役立ちそうです。以下に転載させていただきます。）



天下泰平 _ 『さよなら原発』山本太郎＠佐久市


http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51774043.html





山本太郎さんが、特に会場の人々に訴えかけていたポイントだけお伝えします。

「来年に点検などを含めてすべての原発が止まる。とにかく電力は足りているので、この先再稼働は絶対にさせない。そのために、地元選出の国会議員に一人ひとりが直接電話をかけて本物の政治家のみを日本に残す。」

そこで、３つの質問をしてその議員が本物か見極め、偽物であったら目を醒させてあげる。それが無理であったら次には選ばないで欲しいと。

３つの質問とは、１つは『原発についてどうするか？』で２つめは『高濃度汚染地帯の住民についてどうするか？』、そして３つめは『放射能がれきの拡散についてどうするか？』の意見を具体的に聞くことのようです。

議員に語らせてはいけないので、なるべく「YesかNo」で答えられる質問をあらかじめ用意して逃げられないようにした方がよいそうです。

１つめの『原発についてどうするか？』は、「すぐにすべてを停止して再稼働させない」と考えているような議員であれば合格。「すぐには無理でも・・・」と逃げるようであれば、徹底的に「具体的にいつまでの時期？」について聞く。１０年先までに停止とかいっているようであればお話にならないと。
また、代替エネルギーに関しても、具体的にどのようなエネルギーを考えているのか聞いてみるのも良いみたいです。

２つめの『高濃度汚染地帯の住民についてどうするか？』は、「避難の権利を与える気はあるのか？それに大して計画があるのか？そういった政策を提出する予定はいつか？」などを聞いてほしいようです。
このままでは、あの地域にいる人は「安全」だと思われて扱われてしまうので、何とか救ってあげないと大変なことになると。
これも、もはや「明日は我が身」の他人事ではないので、じっくりと聞いておいた方が良いと思います。

３つめの『放射能がれきの拡散についてどうするか？』は、今盛んに各自治体でも話が出てきているので、気になっている人も多いかと思います。
「自治体で受け入れる予定のがれきについて、放射線の測定にちゃんと立ち会ったのか？」その辺の背景を、ちゃんと聞いておいた方がよいとこのことです。電話の話し合いだけでハイハイと簡単に受け入れている可能性もあるかもしれないそうなので。
ちなみに事故以前は、この放射能がれきの受け入れ安全基準は、１００ベクレルだったのに、事故後は８０００ベクレルにまで一気に引き上げられたそうです。
なので、そういった数字のマジックに騙されないで頭には常に１００ベクレルだった基準を持ち、自治体の動き、および地元の議員の考えを探ってみるほうがよいみたいです。

日本未来の党　　政策要綱

http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.p●d●f　　（●は取り除く）


原発のない再生可能エネルギー社会へ


卒原発


（なかなか良いですね。）