子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？｜掲示板スレッド

ホールボディカウンターが駄目なら別の方法もあるようです。
毛髪の保存なら、簡単にできますよね。
他力本願で申し訳ないのですが、この情報をなんとか広められないでしょうか？



Vol.174　将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を
http://medg.jp/mt/2011/05/vol174.html

医療ガバナンス学会 (2011年5月26日 06:00) | コメント(0) | トラックバック(0)

共立耳鼻咽喉科　山野辺滋晴
2011年5月26日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

福島第一原発事故発生当初、3月12日から16日にかけて原子炉建屋の爆発・火災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部 40キロ近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。こうした原発から半径20キロ以遠で後に計画的避難区域に指定された地域では、多くの住民が避難することなく日常生活を続けてきました。今回のように深刻な原発事故が発生した場合には、周辺住民が被曝している可能性が高いので、空間線量率から外部被曝を推測するだけではなく、様々な方法で内部被曝を実測することが、本来は日本政府の方針でした。

こうした被曝測定の方針に従って、原子力安全委員会は「ホールボディカウンタ等の維持・管理等において踏まえるべき事項について」協議し指針案を公開しています[1]。この案には、被災住民の内部被曝を測定するために用意された「移動式ホールボディカウンタ車」についての記述があり、「独立行政法人日本原子力研究開発機構では、移動式ホールボディカウンタ車を3台所有している。移動式ホールボディカウンタ車は、原子力施設に係る災害時において周辺住民が放射性物質を体内に取り込んだ可能性がある場合に、救護所、避難所等において全身の測定を可能とし、多数の人々について体内汚染の有無の迅速な判断に活用するためのものである。性能としては、Co-60 及びCs-137について、2分間測定の場合で検出下限は130Bq程度である。」と書かれています。

にもかかわらず、政府は、今回の原発事故の対応では、前述のように3台も準備されていた移動式ホールボディカウンタ車を原発周辺住民の内部被曝を測定するためには派遣していません。平成23年4月15日に開かれた衆議院・内閣委員会の議事録によれば、原発作業員の内部被曝を測定するために、福島県いわき市の東京電力（株）小名浜コールセンターに一台派遣しているのみです。なぜ派遣していないのか理由は判りませんが、政府が以前から用意してあった移動式ホールボディカウンタ車を被災住民のために福島県に派遣してこなかったため、今となっては、原発事故発生直後の内部被曝量を正確に評価することは残念ながら困難となっています。なぜなら、3月中旬に体内に入った放射性物質は実効半減期に従って減少しており、ヨウ素131を例に挙げれば、現在は当初の1000分の1以下になっているはずだからです。

核物質による内部被曝の測定は重要です。なぜなら、将来、被曝と発病の因果関係が問題となるからです。原爆被爆者では、被爆後長年が経過してからガンに罹患したにもかかわらず原爆症が発症したと認定されない人々が、内部被曝と晩発性障害の因果関係を争点に原爆症認定訴訟を提訴しています。こうした提訴は、被爆者にガンや白血病といった疾病が発病しても、被曝による晩発性障害なのか、被曝とは関係なく発病したのか簡単に判定できないことが原因でした。このように、原爆によって大量被曝した場合ですら訴訟となっていますから、今回の原発事故のように低線量被曝が長期間続いた後に、被曝と発病との因果関係を証明することは、さらに難しいと思われます。したがって、年間100mSv以下の低線量被曝で白血病やガンや先天性疾患が発病するかどうか、今回の原発事故における被曝と発病の因果関係について統計学的に正しく判定するためには、今のうちに被曝状況を正確に記録することが必要です。被曝した場所や被曝後の行動記録を残すことは当然ですが、こうした行動記録が正確な内部被曝量を反映するとは限りませんから、原発周辺住民の内部被曝量を実測することが急務でしょう。

しかし、事故発生から既に2ヶ月以上が経過しているため、ホールボディカウンタ検査では、前述のように事故当初の内部被曝を正確に実測することは困難になってきています。次善の策として、現時点ではバイオアッセイを用いて内部被曝を実測する必要があるでしょう。財団法人原子力安全技術センターが編集した原子力防災基礎用語集にあるバイオアッセイの項目では「生体試料としては、血液、呼気、鼻汁、毛髪及び代謝機能により人体から排泄される汗、尿、糞などが試料として用いられ、これらに含まれる放射能量を測定することにより、摂取量あるいは体内の放射能を評価する。」と記載されています[2]。採尿して冷凍保存すればα線やβ線も測定できる利点はありますが、保存と検査機関への送付には困難が予想されますので、内部被曝の実測を希望する住民に対して毛髪の保存を広報すべきではないでしょうか。毛髪であれば簡便に長期間保存でき郵送も可能でしょう。

先日放映されたNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の中では、各地に飛散して土壌に蓄積していた放射性核種についてのスペクトル解析が紹介されていました[3]。この放送の中では、観測された放射性核種における放射性ヨウ素やセシウムなどの比率は各地で同様であり、揮発性の放射性物質が中心だったと報道されています。この事実から、各地に同じ比率で放射性物質が飛散したと仮定すれば、毛髪には全ての放射性物質が残留していないとしても、毛髪の測定値から比例計算して各個人の内部被曝総量を実測できると思われます。こうした毛髪等の調査に加えて、文部科学省が調査する予定になっている土壌中の放射性ストロンチウムやプルトニウムの調査結果も参考にすれば、評価できる核種が増えて、さらに精度が上るでしょう。

残念ながら、今回の原発事故でホールボディカウンタ検査は実施されて来ませんでしたが、将来、被曝住民と政府との双方が被曝認定訴訟に無用の労力と経費を浪費しないためには、年間100mSv以下の被曝と晩発性障害との因果関係の有無を正しく解明する根拠として内部被曝の調査が必須です。つきましては、原発周辺住民に対し、尿や毛髪等をバイオアッセイ試料として使用するための保存方法を広報して頂きます様、原子力防災と被曝医療に携わる関係各位にお願い申し上げます。

参照[1]　http://www.nsc.go.jp/box/bosyu100813/wbc_h22[削除しました]
参照[2]　http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ha01.html
参照[3]　http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html

子供の安全に関する基準値（避難基準等）、食品の安全に関する基準値について、
これだけ外圧や市民運動がなされ、専門家から改定の助言があっても、なぜ変わらないのか？


以下は私の妄想なので、真に受けないでください。
たぶんその理由は、もう一発、あるいは４連発、６連発する可能性があるから。
そうなった場合、ここで基準を下げてしまうと、首都圏全域が避難対象地区になる可能性が。
補償だのなんだの、そんなお金はないし、狭い国土で場所もない。
当然ながら食べ物だって、食べられるレベルのものが足りなくなることに。
別に福島の人をモルモットにしたいわけではないと思います。ただ、確かに犠牲になっている。
紙一重の綱渡り生活をさせているわけだから、さすがに苦渋の決断でしょう。
とはいえ、健康や命よりも経済的なことを優先しているのであろう国を、擁護する気はありません。
それがいくら現実的な対応なのだとしても。
福島の子供、ふたりくらいまでならウチに疎開させたいくらい。

貼ってある記事に突っ込んでもしょうがないのですが、
誤解があるといけないので。

ホールボディカウンターでは今の放射線量を測定しますが、
これまでの被曝歴（時期や場所）を聞いて、
今の値からこれまでの被曝量、今後50年の預託線量を計算します。
その解析が結構大変で、時間もかかるそうです。
決して今だけの線量を測るものではありません。


上に書かれている毛髪による測定はどの程度の精度かはわかりませんが、
>年間100mSv以下の被曝と晩発性障害との因果関係の有無を正しく解明する根拠として
使えそうなら、いいと思いますね。

今後、技術が進み毛髪からでも詳細な被曝量を測定できる日が来るかもしれません。

福島県に立ち寄っただけの原発作業員の方はホールボディカウンターの測定により証拠として残りますが、一般の方にはそれができない現状があります。ホールボディカウンターでの測定が難しいのですから、被曝の証拠を残すために今できることは毛髪保存ぐらいしかないとも言えます。

もし何かあった場合に因果関係が認められず国から補償されないなどという事態をできるだけ避けるためにも毛髪を保存しておきましょう。保存する際には年月日も記録しておいた方が良いように思います。定期的に保存しておくと良いのかもしれません。

「ダメもと」でもいいのではないでしょうか？

アトム様　皆さま
毎日お疲れ様です。

一歩前進か・・
うまく開けないのですが、今日の福島民報速報記事のようです。
yahooニュースで一瞬引っかかったのですが。
「文部科学省は27日、福島県内の学校に通う子供が受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指し、低減策に取り組む方針を明らかにした。ただ、屋外活動を制限する毎時3.8マイクロシーベルト、年換算で20ミリシーベルトの暫定基準は撤回せず、夏休みとしている見直し時期も変更しない。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は一般の人が平常時に浴びてもよい線量を年１ミリシーベルト以下としている。これに従うと屋外活動の制限対象になる学校が多数に上ることが見込まれ、同省はすぐに引き下げるのは現実的ではないとみている。

　一方で保護者らの不安が強いことを踏まえ、１ミリシーベルト以下を目標にする姿勢を明確に示す必要があると判断した。今後、専門家の意見を聞いて線量の低減策を検討する。

　また、線量低減のため校庭や園庭の表土を除去した県内の教育施設について、国が費用のほぼ全額を補助することも決めた。校庭などで毎時１マイクロシーベルト以上を計測した施設が対象になる。県内の全学校などに積算線量計を配布し、６月から計測を始める。」

＜よもぎ ＞様の書き込みに関して、今、NHKのニュースでもやってます。
（作業しながらの音声のみなので、以下、不正確な部分もあるかも）

今年は福島県内の学校に通う子供が受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指し、低減策に取り組む方針（ただし「20msv／y」屋外活動を制限する3.8msv／hは維持だけど）
福島県で高校も含めたすべての学校で放射線量も測る。
校庭の汚染土除去の費用も負担する
など。

福島第２原発１号基の火災（すぐに沈下、放射能漏れなどもなし）との報道もあり

皆様、詳細わかりましたらお知らせください。

NHKのニュースより

高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました


ということです・・・

内閣不信任案提出が現実味を帯びてきた・・
そのタイミングを見計らって、ようやく対策をうつというわけですね

子どもたちは日々通学しています
一日でも早く、放射線量を下げるべきなのに
これも、政局のための手段にしてしまった

どこまで姑息なんでしょう　菅内閣