在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
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子供の年間放射線許容量が20ミリシーベルト???
海外在住で6歳の娘を持つ母親です。
今年日本に帰国することを考えていますが、現在の日本の子供達のおかれている状況に悩む日々を過ごしております。
海外にいながらと思われるかもしれませんが、福島の子供達のことを思うと、本当にいてもたってもいられない気持ちで、投稿しております。
この掲示板には、首都圏の方が多いようですが、子供の年間放射線許容量を20ミリシーベルトと決めた事実が現段階で国民からの目立った反対もなく受け入れられてしまうと、東電発表の行程表の通り進展があったとしても、少なくとも9か月は放射性物質を飛散させ続ける福島原発の影響により、いずれ首都圏(ひいては全国の小学校)で同様の措置が取られることに文句も言えなくなるのではないでしょうか?
年間許容量1ミリシーベルトだったものが、原発の事故後1ヶ月にして、20倍にされ、しかも大人も子供も同じ??
労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境で、子供達が学校生活を送るなんてどう思われますか?
(ちなみに妊婦の放射線業務従事者の場合は、1ミリシーベルトが限度と定められています。では福島の一般の妊婦の方は、放射線業務従事者より20倍の被ばくを受けて問題があったとしても法的に保護されないということになるのでしょうか。)
20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は
「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。(http://jp.ibtimes.com/articles/17878/20110420/1303300800.htm)
総合判断とありますが、最優先されたのは「子供の健康」ではなかったとしか思えません。
個人の利益より公衆の利益を優先すべきと小学校で習った記憶がありますが、日本の未来を担う子供の健康を犠牲にして、一体何の利益が公衆に生まれるというのでしょうか。
福島だけの問題ではなく、日本の未来の問題だと思います。
何とかして、この問題に子供を持つ親として声を上げて向かっていくことは出来ないでしょうか?
以下に、この問題に真摯に取り組まれている方々のサイトを添付しました。福島のみならず首都圏、海外からも多くの反響が寄せられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
その方達が21日に参議院議員会館で文科省・原子力安全委員会と交渉の場を持ったときのビデオが以下にありますが、ひどいものです。http://www.ustream.tv/recorded/14169488
皆様のご意見いただけないでしょうか?何か私たちに出来ることはないでしょうか?
先程、日本ユニセフからの返信メールが届きました。
学童疎開実施を日本政府へ提言してほしい旨を問い合わせた所
「日本ユニセフには放射線についての知見を独自に保有しておらず、
専門機関との連携をもって、ご指摘頂いた点も考慮に入れて今後の活動に繋げて行きたいと存じます。」
との、かなり曖昧な回答を頂きました。
どうぞ皆様
日本ユニセフへ要請のメールお送りくださいませ。
日本政府が学童疎開実施に踏切るように
ユニセフへ要請して頂けませんでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。
続きです。
以下のサイトには、「測定開始日」はバラツキがあるものの、3月11日から4月5日までの積算線量を積算線量計設置前の分については、空間線量を使って算出した値が「積算線量の推定値」として記載されているそうです。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan022/siryo1-2[削除しました]
ホットスポットとされる「浪江町」「飯舘村」は、すでに4月5日の段階で、推定値とはいえ年間許容量である「20ミリシーベルト」を浪江町の三カ所ではすでに超えているほか、他の地点でもすでに10ミリ前後に三カ所が達しているだけでなく、来年3月までに20ミリを超える地域(白丸が地点番号の左端についているもの)は相馬郡、伊達郡に及ぶことが推定されています。
(海外在住ゆえ、皆様にお伺いしたいのですが、これはすでに報道されていたのでしょうか?私が知らなかっただけですか?)
このとき、電話で担当者に説明を受けながら、一緒に表を開き詳細を聞いていたのですが、「すでに20ミリ超えているところがあるじゃないですか!」と思わず口走ると、担当者も電話の向こうで沈黙されておられました。
Q1: 福島の方々に対して、説明会を各地でされているはずだが、すでに年間許容量の20ミリを超えている浪江町や飯舘村の方々には、そのことを説明されたのか?
A1: 資料として公開しているし、質問あれば答えているはず。
Q2: 質問云々ではなく、これは重大なデータなのだから、こうした地域の子供は、すでに(あるいはこれから)被ばく量が20ミリを超えている(超える)可能性が非常に高いこと、その地域の方々が理解・納得できるよう説明したか?
A2: 積極的には説明していない。
Q3: 積極的に説明しなくても良いと判断した根拠は?
A3: 春休み期間が含まれているし、個々の移動等について把握していないため、これから個々のデータを集めて改めて検討するつもりである。
Q4: このデータを公開した段階で、説明責任はあるわけで、これを敢えて積極的に説明しないとは、データの重大さから考えれば、福島の方々に対してあまりにも誠意がないのではないか?
A4: 確かに、そういう御意見は真摯に受け止める。
Q5: この「積極的に説明しないでも良い。」と責任もって判断したのは誰になるのか?まさか、この重要なデータを大臣が知らずにいたとは思えないが?
A5: 大臣は知っていたはず。そういう意味では大臣。
Q6: これでは、年間20ミリ以内という通学の可否そのものの前提が成り立っていない生徒が集団的に存在する可能性があることになる。これらの集団(生徒)に対して現段階で何か配慮はあるのか?
A6: 今は特に考えていない。これから個々のデータを集めて夏頃には再検討する予定。
Q7: 夏頃?そんな悠長なことを言っていられるデータなのかーーーーー
以下は、書いてもしょうがない会話のやりとりで、「誠意がないと思われても仕方ない」と担当者自ら認めておられました。
最後に、前回の電話で聞かれた資料等については(前回の担当者は他の電話中で、今回は違う方)、文科省のサイトからお送りしたので、必ず受け取ったか確認していただき検討していただきたいこと、とにかく子供の健康という最も配慮されるべき問題において、このような重大なデータがある以上、早急に省内で改めて話し合っていただくよう、強くお願いした次第です。
福島の皆様、ご承知でしたか?
子供の20ミリシーベルトの大臣および安全委員会等の会見、報道で、「100ミリシーベルト以下では健康に影響はない」と、敢えて100ミリを口にしていた意味は、これだったのだと、今は感じています。
皆様、声を上げるしかないと思います。
現実問題として早急に手を打てるのは、
まず民間の支援による遠隔地避難です。
子供たちを安全な場所においてから、文科省との折衝と思います。
なおアトムさまが戦時中の学童疎開について書かれていますが、
学童疎開も強制ではなく、一律のものではありませんでした。
(1)親とともに、親戚縁者を頼ったり、わざわざ田舎に家を借りて住み、近くの学校へ通った。
(2)親戚縁者が田舎にいない子で、親が学校の指示に従い疎開した。(集団疎開)
それも低学年はやはり親元に置いたようです。
高学年から親元を離れ、学童に先生がついて疎開したそうです。
集団疎開も学校間の差が大きかったようです。
やはり当時の貴族学校や、お嬢様学校は待遇がよかったようだし
(某財閥の別荘とか)
公立でも地域間格差はあったようです。
お寺などに疎開して、食料が少なかったところはひどかったといいます。
統計的な有意差は いまのところ 200mSv/y以上で出てくるという統計があるのかな。
有るか無いかではなく、あくまでも確率でしか話せないのがややこしいところですね。
アトムさん、浪江や飯館は 30km圏内ではないのに避難勧告が出てます。
マスメディアがその理由をちゃんと説明できてたかどうかは...... どなたかご覧になりましたか?
政府は強制的に疎開をさせることは法的に難しいようです。
たしかに、普通に考えれば民主国家じゃ許されないことでしょう。
そういうわけで市町村単位で対策ということになるみたいで、郡山市は校庭の表土除去をするそうです。
これで大幅に被爆量が減るらしい。
またモニタリングのための線量計ですが孫さんが動きそうです。
これを子供に、被曝させようとしているのだから、怖い。
大人でも、相当被害が出るのに・・・・
1000人に5人くらい、がんが増えるだけと言う人もいるけど、
そのように楽観はできないなあ。
0.5%という確率は。
皆様、引き続き御意見、ご提案、有り難うございます。
文科省の担当者は、「学童疎開は不可能とは思ってない」と答えておられましたが、「250km」のご指摘のような意味の「学童疎開」のことを指して言っているのでしょうか。
「この話」様、法的に疎開させることは難しいとは、何故なのでしょうか?
避難区域指定が疎開と同じと解釈すべきなのでしょうか。
既に20ミリ超えている可能性のある子供にとって、近場への避難だけで特別な配慮をしなくていいのでしょうか。
(10から20ミリシーベルトで、15歳以下では、発がん率は40%増加するという報告があると、再度文科省にも伝えましたが、この数字には驚かれていました。)
【2107990】 投稿者: アトム(続)で記載したサイトの表ですが、削除部分は[[削除しました]]を加えて下さい。
この表では、4月5日までの積算線量として、浪江町では最大34ミリシーベルトの推定値が出ています。
「この話」様ご指摘のように、22日に計画的避難区域にすることを政府として発表していましたが、あたかも「今後、年間の積算被ばく量が20ミリシーベルトを超える可能性があるから」というような意味合いで、それまでの積算量との合計等についての言及はないようでしたが、この会見、ご覧になられた方、教えていただけますでしょうか。
いずれにせよ、4月に学校が始まった段階で、すでに年間20ミリシーベルトを超えてしまっている子供達が存在する可能性について具体的な説明が地元で積極的になされないばかりか、特別は配慮も今のところ検討されていないとは、唖然呆然です。
この積算量は、外部被ばくのみの積算量ですから、内部被ばくの積算量を考えると、例えICRPが原発事故後の緊急時だからと年間許容量を1から20ミリシーベルトと勧告してくれたとしても、そんなもの言い訳にすら使えません。
「コバルト」様、ユニセフの件、本当に有り難うございます。
今回、こうして公表された積算線量のことも含め、改めて私もユニセフに、そして以下にメールします。
首相官邸「ご意見募集」https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
内閣府原子力委員会HP「国民の皆様からの御意見募集について」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
民主党HP「民主党への御意見」
http://www.dpj.or.jp/index.html
「この話」様のご指摘のような「校庭の土壌入れ替え」などについても、こういう実現が比較的容易と思われることからでも、教育委員会に訴えることも忘れてはならないと思います。
皆様、引き続き、宜しくお願いいたします。
「コバルト」様に学んで投稿者のとこに()に書いた部分が、「削除しました」部分です。
あるいは以下のサイトから、第22回 原子力安全委員会臨時会議の1−2の配布資料が、
「福島第一原子力発電所半径20km以遠の周辺地域の積算線量の推計について 」になります。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan022/
1−3では、SPEEDIによる外部被ばくの線量分布もみれます。




































