子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

本当になんということでしょう・・・(めちゃくちゃです。様の書き込み、初めて知りました）
個人的には、単独で転校するよりも、やはり集団で転校する事の必要性を強く感じています。
これだけの状況で、受け入れる側の学校の教育が間に合わなくて、次なる被害を生んでしまっている現実。
震災によって傷ついた心のまま、たった一人で立ち向かわせるのはむごすぎる。

そして、風評、エゴという言葉が私たちの良心を揺さぶって何が大切なのか問題が複雑になってしまっています。
時間をかければ取り戻せるものと、取り戻せないものがある。子供たちの命・健康があってこそ。

私も皆様に続いて勉強させていただきます。
本当にどうすればよいのか・・・途方にくれている場合ではないのですよね。

「肩すかし」様
ユニセフは途上国のため・・・確かにご指摘のような可能性は充分にあるのかもしれません。
ただ、それでは、何のための日本ユニセフなんでしょう。
サイトをもう一度訪ねてみました。
26日の「東日本大震災　約半世紀ぶりの『ユニセフ』の支援　子どもに優しい復興を！」
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0426.htm
「子どもたちの心のケアをはじめとする弱い立場に置かれた子どもたちの保護などの分野で、「ユニセフ」としては、約50年ぶりとなる日本国内への支援活動を進めてきました。」
半世紀ぶりの支援だそうで。。。とはいえ、この趣旨からすると、当然、被ばくのことについても「優しい復興」を日本政府に求めて欲しいのですが。。
「肩すかし」様に教えていただきたいのですが、国連本部への申し入れ書には、議員の方のお力添えが必須なのでしょうか？

「春風」様、給食の件、本当にひどい話です。
これは原子力安全委員会および文科省ですら明言している「できるだけ被ばくを少なくする努力」に逆行する話です。
チェルノブイリ事故で被害のあったベラルーシ出身の知り合いも牛乳だけは避けていたと言っていました。。
私も抗議のメールいたします。

尚、福島から疎開している子供達は、ただでさえ原発震災によるストレスを最も強く受けたうえに、疎開先で新しい環境に馴染まねばならないなかで、さらにいじめにまで合ってしまっては、逃げ場がなくなってしまいます。

極論かもしれませんが、学校毎あるいは地域ごとの「学童疎開（集団疎開）」であれば、こういう問題は減ってくると思うのです。（ひとりぼっちでの疎開より、政府の支援で皆と一緒に疎開できたら、子供達もどれだけ心強いことでしょう。）

「小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト 」

広島県は廃校を利用して学校丸ごと疎開させるプロジェクトをやっているから
これって市長がgoサイン出したら学校移転は可能なの？？

アトム様

議員さんのお力添えが不可欠ということではありません。

個人が電話で質問し要望を出すのと、
議員が公開質問状なり申入書を提出するのとでは
先方の扱いが違うのでは、という憶測上かつ相対的な話で
議員さんに加勢してもらったほうがいいのでは、という私見です。

言葉足らずで失礼しました。

もちろん、UNICEFが個々の意見をきっちり受け止め
「子どもたちを守りたい」という声が闇に葬られさえしなければいいんです。

あと紛らわしいのですが、日本ユニセフ協会はUNICEF駐日事務所とは
別団体です。国連本部にパイプを持つのはUNICEF駐日事務所です。

日本の未来を担う子供達の年間放射線許容量を20倍にした事実の重み

“放射能は見えない、臭わない、味もしない。理想的な毒です。”
（ピッツバーグ医科大学放射線科・放射線物理学名誉教授アーネスト・スターングラス博士）

１）放射線管理区域レベルに達している「学校」に「通学」することの意味。
避難区域を除く福島県の75.9％が放射線管理区域レベル（約5ミリシーベルト・年以上）に達していることが福島県の調査で判明している。この区域では、労働基準法により18歳未満の就労は禁じられているにも関わらず、4月19日の文部科学省の通知により、暫定的措置として子供にも大人と同じ年間放射線許容量20ミリシーベルトが適応され、「通学」可能とされた。
根拠とされたICRP（国際放射線防護委員会）ですら、子供は「放射線に感受性が高く」、「特別に防護されることがふさわしい」と認めているにも関わらず、子供も大人と同じで良いと判断されたことには、明らかな矛盾がある。

２）これ以上の被ばくには決して晒されるべきではない子供達の許容量も20倍に。
4月10日の原子力安全臨時委員会で、震災後から4月5日までの福島県各地域での積算放射線量（この間に検出された総放射線量）の資料が、公開されている。
この資料では、その間、避難区域に設定されていなかった地域においてすら、すでに20ミリシーベルト以上の値（最大34ミリシーベルト）が複数地点で推定値として示されていた。つまり、すでに20ミリシーベルト以上被ばくしたかもしれない子供達の存在が推定される状況であった。
しかし、上記データについても「積極的に説明することのないまま」例外なく「これからの」年間放射線許容量は「20ミリシーベルト」と決められ、本来、これ以上の被ばくは許されるべきではない子供達が、何の特別な措置も考慮されないままになっている。

３）低線量被ばくは、子供にとって問題ないわけがない。
政府が今回の措置の科学的根拠として拠り所にしているICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告では、「オックスフォード小児がん調査」を引用し、15歳以下の子供の場合、10-20ミリシーベルトの被ばくで発がん率が４０％増加すると明記している。
また、原爆症の認定裁判でも、裁判所は「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い。」ことを事実として引用している。
京都大学原子炉研究所による広島・長崎の被爆者の研究でも同様の結果が認められ、「低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。」と結論している。

以上のように、日本政府・関係機関は、拠り所にしているICRPすら「放射線感受性が高く」「特別に防護されるのがふさわしい」子供に対して、今回の原発震災において最も放射線放出量の多かった時期の被ばく量を考慮することもなく、大人と同じ許容量を適用してまで、「放射線管理区域」レベルの「学校」に「通学」させている。
低線量被ばくの影響は、「直ちに」は出ない。今後5-10年以上経って初めて、放射性感受性の高い子供から顕在化してくる。

どうか、この年間放射線許容量20倍の重みを、5-10年後に思い知らされる前に、今日という日に感じていただき、一人でも多くの方に声を上げていただくことはできないでしょうか。
何卒、宜しくお願いいたします。

新潟の柏崎刈葉原発が中越沖地震で壊れたとき､大気や海水に３億ベクレルの放射性物質が流れたとされている。
昔から原発に批判的だったある大手の新聞は、事故の後の7月17日朝刊１面の見出しで、

「放射能を含む水、外へ　柏崎刈羽原発揺れ　国内最大」
と書いた。


ところが、福島原発では、３億ベクレルの２０億倍、6０京ベクレル以上の放射性物質が大気と海に流れたのに､
「健康に影響がない。もともとガンになる人は全人口の３３％なのに対して、100ミリシーベルトをあびても0.5％にしか過ぎない。だから今回の放射線はたいした事はない。」
という記事を出した（2011年4月24日日曜日朝刊）。


3億ベクレルなら大変だが、その20億倍の6京ベクレルになると安全になるというのがこの新聞の考え方だが、このような突拍子もない考え方はどこからでてくるのだろうか？


「新聞記者」というのは、このように大変優秀な方たちの集団だ。

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(04/27 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html

　ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。


　アイラ・ヘルファンド医学博士：
「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」


　ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

国際的に見ておかしいのに、どうして政府および文科省は
年間２０ミリシーベルトを訂正しないのでしょう。