女子美の中高大連携授業
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子供の年間放射線許容量が20ミリシーベルト???
海外在住で6歳の娘を持つ母親です。
今年日本に帰国することを考えていますが、現在の日本の子供達のおかれている状況に悩む日々を過ごしております。
海外にいながらと思われるかもしれませんが、福島の子供達のことを思うと、本当にいてもたってもいられない気持ちで、投稿しております。
この掲示板には、首都圏の方が多いようですが、子供の年間放射線許容量を20ミリシーベルトと決めた事実が現段階で国民からの目立った反対もなく受け入れられてしまうと、東電発表の行程表の通り進展があったとしても、少なくとも9か月は放射性物質を飛散させ続ける福島原発の影響により、いずれ首都圏(ひいては全国の小学校)で同様の措置が取られることに文句も言えなくなるのではないでしょうか?
年間許容量1ミリシーベルトだったものが、原発の事故後1ヶ月にして、20倍にされ、しかも大人も子供も同じ??
労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境で、子供達が学校生活を送るなんてどう思われますか?
(ちなみに妊婦の放射線業務従事者の場合は、1ミリシーベルトが限度と定められています。では福島の一般の妊婦の方は、放射線業務従事者より20倍の被ばくを受けて問題があったとしても法的に保護されないということになるのでしょうか。)
20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は
「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。(http://jp.ibtimes.com/articles/17878/20110420/1303300800.htm)
総合判断とありますが、最優先されたのは「子供の健康」ではなかったとしか思えません。
個人の利益より公衆の利益を優先すべきと小学校で習った記憶がありますが、日本の未来を担う子供の健康を犠牲にして、一体何の利益が公衆に生まれるというのでしょうか。
福島だけの問題ではなく、日本の未来の問題だと思います。
何とかして、この問題に子供を持つ親として声を上げて向かっていくことは出来ないでしょうか?
以下に、この問題に真摯に取り組まれている方々のサイトを添付しました。福島のみならず首都圏、海外からも多くの反響が寄せられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
その方達が21日に参議院議員会館で文科省・原子力安全委員会と交渉の場を持ったときのビデオが以下にありますが、ひどいものです。http://www.ustream.tv/recorded/14169488
皆様のご意見いただけないでしょうか?何か私たちに出来ることはないでしょうか?
皆様、引き続き有り難うございます。
「参考までに」様
有益な情報、早速以下の文にも使わせて貰いました。
よくよく考えてみると、日本では、医師団体からは一切異論が上がらないどころか、「100ミリ以下なら大丈夫!」と大合唱する医師・専門家ばかりです。
「肩すかし」様
日本ユニセフとは違うんですね!失礼しました。
国連のこと、少し思い当たることがあります。
「参考までに」様ご指摘のワシントンでの医師団体の声明、追い風になってくれることを期待しています。
集団疎開、本当に一日でも早く実現して欲しいです。
ーーーー子供の年間放射線許容量を20倍にすることの重みを受け止められますか?ーーーーー
4月19日、文部科学省は、子供の年間放射線許容量を平常時の20倍である20ミリシーベルトまで引き上げることを発表しています。
避難区域を除いた福島県の75.9%の学校で「放射線管理区域」レベルの放射線量が検出されていましたが、この通知により、本来なら18歳未満の就労が禁じられている区域に、子供達は「通学・通園」可能となりました。
この基準変更の目安とされたのがICRP(国際放射線防護委員会)の「一般公衆における参考レベルとして、1-20ミリシーベルト・年の範囲で考えることも可能」という声明でした。つまり、政府・行政機関は、一般公衆には大人も子供も含まれているから、別々の基準を取る必要はないという判断をしたのです。しかし、このICRPの報告書では、「放射線に感受性の高い」「特別に防護されることがふさわしい」グループとして子供を認識しており、敢えて「特別な防護」をしないことを積極的に支持するものでもありません。
さらに、この基準を決めるにあたり開催された4月10日の原子力安全臨時委員会では、震災後から4月5日までの間に、すでにICRPの上限20ミリシーベルト以上の放射線量に晒されていた子供達の存在が明らかになっています。しかし、結論は、例外なく「これからの」年間放射線許容量を20ミリシーベルトという基準でした。
日本政府・関係機関は、今回の原発震災において最も放射線放出量の高かった時期の被ばく量を考慮することもなく、大人と同じ基準を適応してまで、本来18歳未満の就労の禁じられている「放射線管理区域」相当の学校に、子供達を「通学・通園」させる決定を下したのです。
「社会的、学校教育等々、総合判断のもとで可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出ることはない」
原子力安全委員会委員の言葉です。
政府・行政機関の拠り所であるICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告(米科学アカデミー・電離放射線の生物学的影響)では、「オックスフォード小児癌調査」の結果を引用し、15歳までの子供の場合、10-20ミリシーベルトで発がん率が40%増加することを報告しているほか、チェルノブイリにおける低線量被ばくの無視出来ない影響は、広島・長崎の「原爆症認定訴訟」において、事実として裁判所も判決文で触れています。
放射線感受性の高い子供の場合は特に「健康に影響が出ることはない」と断言できないなか、健康リスクを冒してまで優先された子供にとっての「社会的・学校教育等々」とは、一体何なのでしょうか。
“放射能は見えない、臭わない、味もしない。理想的な毒です。”
ピッツバーグ医科大学放射線科・放射線物理学名誉教授アーネスト・スターングラス博士の言葉です。博士が2006年に青森市で、核実験および原発の影響について講演されています。
そのとき、核実験停止するための条約が可決されることになった背景として、賛成をのぞむ多くの女性が乳母車でホワイトハウスを囲み、上院議員達に手紙を書き、電話をしたことを話されています。そして最後に以下のメッセージを下さいました。
「民主主義ものとで選ばれた、みなさんを代表する議員たちにこのことを伝えて下さい。私達がホワイトハウスを乳母車で囲んだように、みなさんも乳母車で国会を囲んで下さい。」
これは、原発が安全運転していた2006年の話です。
今や、原発が爆発し、今後も長期的に放射性物質が飛散し続けることが予想されている2011年、博士は何と言われるでしょうか。
福島だけの問題ではないこと、子供を想う福島の御父様・御母様方の気持ちを、どうか他人事と思わず、想像してみてください。5年後から10年後に、癌に苦しむ子供の姿、悲しみに暮れる親の姿を想像してみてください。
今現在、日本では、日本弁護士連合会以外、いかなる医療団体も含め、今回の措置に対して異論を唱える声明を出していません。
一方、ワシントンでは、ノーベル賞も受賞した国際的医師の団体が今回の基準について「衝撃的」と表現し、「子供の場合、癌になるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」ことを指摘し、基準引き下げを求める発言をしてくれています。
子供の未来は、日本の未来です。
そして、子供を守ることは、日本の未来を守ることです。
海外の医師団体は声を上げているのに、日本の医師団体からは何の声も聞こえてきません。逆に100ミリシーベルト以下なら全く影響ないと叫んでくれる専門家なら沢山存在しています。
この悲劇的な現状を変えることが出来るのは、想像力をもって、危機意識を共有できる私達の「子供を想う」気持ちしかないと感じています。
皆様、声を上げていただけませんか?
国会を、乳母車やランドセルで囲んででも、「子供を想う」「子供のために日本を諦めない」気持ちを見せることはできませんか?
今なら、まだ間に合うと信じて。
アトム様、皆様
メールを送る事で、何かを動かす事に繋がると信じてこの2、3日続けて来ました。
なかなか手応えがありません。
しかし、諦めては、未来を切り開く事はできません。
引き続き主要な所には 集団疎開のアピールを続けて行きたいです。
現日本政府へだけの、アピールでは実現の道程が長過ぎると思い、
野党の文教族議員を動かしたいと思っていました。
前にもお訊ねしましたが
森喜朗
麻生太郎
他、文教族議員の名前ならびにコンタクト先を
どなたかお教えくださいませ。
お願い申し上げます。
この大震災後、菅政権がなかなか米国のオファーを受け入れ無かった
その水面下で、自民党の議員が動いたと云う話もあります。
福島の子供達を守る為に、使えるものは何でも使いましょう。
野党、文教族議員のコンタクト先をどうぞお知らせください。
「コバルト」様
引き続き、ご尽力、有り難うございます。
議員によっては返事しないと明記しているものも多くありましたし、返事そのものはなかなか期待できないものですね。
森・麻生議員は、確かにメールアドレスが載っていません。なら、手紙?でしょうか。
一日でも早くことが動いたらと私も気が焦っていますが、諦めては元も子もないですし、こういう掲示板で意見出し合い、報告し合い、つなげていくしかないと感じています。
フクロウの会の書き込みで、
郡山市/星加さまが、以下のように書いておられました。
この方は、ものすごい数の関係者に食い下がって(言葉が悪いですが)、頑張っておられたようです。
本当に有り難いことです。
”結論から申しますとメディアも行政も国も、これ以上動きません。
「一人二人ではなく多数の子供たちを学校に行かせない(親が登校拒否させる)などの
問題を提起すべきと考えます。
たくさんの親御さんたちが結束して行動を起こす事によって大きな力になると思います。」
国会議事堂や官邸前でのデモ程度では、メディアは取り上げますが
国(文部科学省)は動きません。”
現時点では、少なくとも福島の方々が、全校生徒の登校拒否などの実力行使に出られるのが、本当は一番効果あるのでしょう。
そして、福島県外の親たちを初めとして世論も、それを他人事と思わず後押しするというような構図になると、随分ことが動くような気がいたします。
とはいえ、「校庭の土の入れ替え」すら、文科省の通知した基準値以下でやろうとすると「事実を確認する」「基準値以下なら必要ない」などと、まるで子供の健康なんかより「俺に従えないのか!」という立ち位置を想わせる大臣の有り様には、言葉を失います。
また、他の福島からの投稿者の方も書かれておられましたが、「不安を煽るな」というムードが大勢のようで、例え避難の決意をされても周りには内緒にされた方が多いようです。本来子供を守るべき教育者の方々も、「文科省の通知」という長いものには巻かれておかないと、ご自身の立場も危ういのでしょうか。
そうこうしているうちに、ワシントンから「衝撃的」と表現される現実が福島の子供に突きつけられ続けています。
この問題、子供の健康、そして5-10年後の未来を考えれば、今この一日いや一秒という時間との戦いでもあるんです。
本来「我が子を守るため!」という無敵の紋所を掲げることのできるはずの親こそが、やはり声を上げ行動を起こすべきで、政府との交渉にも「登校拒否」という手段を用いてでも向かって行って欲しいと願っています。
そのためにも、私なんぞの書いた文章でも何でも使って貰って、少しでも「衝撃的」現実として目の前にある危機を実感していただけるといいのですが。。。
フクロウの会が主催される集会および政府交渉があるようです。今度こそ!実のある交渉になるといいのですが。
もし、どなたかこの掲示板で集まっている資料等を持って、参加して下さる方がおられないでしょうか。。
(海外にいて歯がゆいです。。)
以下が日時のお知らせです。(転載歓迎とのことですのでー)
■5月1日の集会の場所が変更になりました。
青少年会館では狭いため、かまたにある施設に変更となりました。
部屋は150名(いすを入れて200名)+30名+30名で確保しています。
子どもたちを放射能から守るための集会
5月1日(日)13:30~16:30
複合施設ホリスティカかまた4階ハーモニーホール
福島県福島市鎌田字門丈壇4番1
TEL.024-552-5111(代)
■5月2日の政府交渉
300名の講堂を確保しました!
是非みなさんも国会へ乗り込んで福島の実状を訴えてください。
子ども20ミリシーベルト撤回を求める政府交渉 5月2日(予定)
★場所と集合時間が当初一部に流れたのとは変更されています。
以下になりました:
場 所:参議院議員会館 1階 講堂(300名)
集合時間:11:45
アトム様 皆様
おつかれさまです。
ワシントンの医師団体のニュースを聞いた時に,本当にこのような外圧が
いくつもないと駄目なのだろうかと嬉しくも,情けない気持ちで聞いておりました。
ただネット上ではジャーナリストや個人ブログ、2チャンネルでも
「これはおかしい、ひどい、疎開させろ」という意見はたくさんあります。
先に「出来ること」様が掲載してくださった「小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト」は
<小学校まるごと集団疎開 >------------------------------------------------
これと同じ事を日本全国の自治体と教育委員会で検討してくれると
福島県の子供達を被爆から救うことが出来ます
小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/kyouiku/hotline/touhokujishin/marugotosokai[削除しました]
1 広島県教育委員会では,福島県のほかに岩手県,宮城県に対しても,
学校単位での集団疎開を支援するプロジェクトを提案中
2 文部科学省のメールマガジンを通じて,全国の教育委員会に情報発信中
3 広島県独自に,直接,被災者に情報が届けられるよう,被災地域の
コンビニエンスストアにおいて支援内容を取りまとめたチラシを配布する予定
4 地方公共団体から支援の要請があれば被災地域を特定することなく,
可能な限り柔軟に受入れを行う
------------------------------------------------------------------
とのことですが、進行状況等はまだわかっておりません
<脚本家の倉本聡さん>-----------------------------------------------
北海道富良野市在住で、人気ドラマ「北の国から」の脚本家倉本聡さん(76)が、
東日本大震災で被災した小中学生を市内の一般家庭にホームステイさせる「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクト事務局によると、倉本さんが12日、福島県の地元紙で呼び掛けたところ
「同年代の子がいる家庭にホームステイさせたい」「原発事故の影響のないところに疎開させたい」との問い合わせが相次いだ。
今月下旬から受け入れ予定で、期間は定めない。これまでに約20家庭が受け入れを申し出た。
学校のクラスやクラブの仲間同士での避難も歓迎。両親ら親族の受け入れも相談に応じるという。
<赤ちゃん一時避難プロジェクト> -----------------------------------------------
http://baby.wiez.net/
受け入れ可能な家族数:100組
現在受け入れ中の家族数:24組 (2011/4/21現在)
宿泊、食事、医療費など無料で提供! エリアにより移動の支援
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福島県教育委員会のホームページ -----------------------------------------------
「被災した児童生徒に対する他県・団体からの受入れ申し出一覧」
●他県・個人からの児童生徒の受入申し出一覧【4月22日】
http://www.pref.fks.ed.jp/sinsai/ukeire/ukeire.htm
避難区域以外の子供も申し込み可能です!
-----------------------------------------------
個人的にブログ等開いても,抗議文の掲載だけではあまり変わらないので
それに加え、集団疎開プロジェクトを一覧にしようかと思い調べている途中です。
こういうもののアナウンスが少なすぎるとも思いますので
抗議に加え、解決先の提案も合わせてできるページをもうけたいと思っています。
情報をお持ちの方、見つけた方は教えてください。
また首都圏では広島、長崎の方々の声等があまり報道されませんが、
地元ではどうなのでしょうか?何か状況をご存知の方がいらしたらそれも知りたいです。
・抗議(アトム様原稿など)、訴求先掲載
・とりあえずの解決策(集団疎開案等)
・国内外の意見など外圧の状況
などのカテゴリにできればと思います。
福島をはじめ、被災地の皆さんが簡単に移動できない状況もお察しします。
周囲を気にして本音が言えない方もいらっしゃるでしょう。
そもそもネットをご覧になれない事も考えて、それ以外の伝達方法も必要かと思います。
ツイッターはあまり使わないのでわかりませんが、現地でも有効でしょうか?
日中は仕事があるので、帰宅後深夜か早朝しか動けませんがよろしくお願いします。
先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、
インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、
今週からホームページへの掲載は中断することとなりました。なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、
数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、
ご理解いただきますようにお願いいたします。
【緊急情報】 2011-04-26 10:31 up!
http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=297026&category_id=8032
<インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限る>
どこまで腐ってるんだろ・・・自衛手段さえ許さないって
この格好で被災地に向かう人が
「安心・安全,問題ない」「ほら、風評に負けずに食べましょうよ」と言ってもなぁ
http://matomech.com/article.aspx?aid=1849191&bid=882
それとも言うに言えない事を
分かり易く目に見える形で警告してるのでしょうか
アトム様ご苦労様です。
何故、民主党(管政権)は集団疎開をさせないのか考えてみるとやはり保障問題がネックになっているんでしょうか?民主党の支持基盤は労働組合(東電、電力系等)。そして何故20msvなのか考えてみるとたとえば10msvまで下げたと仮定してみたら対象地域がかなりの広範囲の県に広がります。
千葉や東京の一部のホットスポットも入るのではないでしょうか。
そう考えたら国としては絶対に20msvは撤回しないでしょう。
もちろん国に対して抗議は続けなくてはなりませんがいかに早く子供達を安全な所に異動させるかを最優先とするならば直接東電と金銭の授受がなさそうな郡山市等の市町村単位に働きかけるのもありではないでしょうか?
石川県PTA連合は福島の子供達を学校を通して(プリント配布)各家庭での受け入れお願いをしているそうです。
福島PTA連合にアプローチするのも一つの手ではないでしょうか?
皆様も良いアイデアがありましたらよろしくお願いします。
5月2日議員会館に行ってみます。
郡山市立橘小学校様そちらのPTAの皆様は集団疎開についてはどのようにお考えですか?




































