女子美の中高大連携授業
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子供の年間放射線許容量が20ミリシーベルト???
海外在住で6歳の娘を持つ母親です。
今年日本に帰国することを考えていますが、現在の日本の子供達のおかれている状況に悩む日々を過ごしております。
海外にいながらと思われるかもしれませんが、福島の子供達のことを思うと、本当にいてもたってもいられない気持ちで、投稿しております。
この掲示板には、首都圏の方が多いようですが、子供の年間放射線許容量を20ミリシーベルトと決めた事実が現段階で国民からの目立った反対もなく受け入れられてしまうと、東電発表の行程表の通り進展があったとしても、少なくとも9か月は放射性物質を飛散させ続ける福島原発の影響により、いずれ首都圏(ひいては全国の小学校)で同様の措置が取られることに文句も言えなくなるのではないでしょうか?
年間許容量1ミリシーベルトだったものが、原発の事故後1ヶ月にして、20倍にされ、しかも大人も子供も同じ??
労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境で、子供達が学校生活を送るなんてどう思われますか?
(ちなみに妊婦の放射線業務従事者の場合は、1ミリシーベルトが限度と定められています。では福島の一般の妊婦の方は、放射線業務従事者より20倍の被ばくを受けて問題があったとしても法的に保護されないということになるのでしょうか。)
20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は
「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。(http://jp.ibtimes.com/articles/17878/20110420/1303300800.htm)
総合判断とありますが、最優先されたのは「子供の健康」ではなかったとしか思えません。
個人の利益より公衆の利益を優先すべきと小学校で習った記憶がありますが、日本の未来を担う子供の健康を犠牲にして、一体何の利益が公衆に生まれるというのでしょうか。
福島だけの問題ではなく、日本の未来の問題だと思います。
何とかして、この問題に子供を持つ親として声を上げて向かっていくことは出来ないでしょうか?
以下に、この問題に真摯に取り組まれている方々のサイトを添付しました。福島のみならず首都圏、海外からも多くの反響が寄せられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
その方達が21日に参議院議員会館で文科省・原子力安全委員会と交渉の場を持ったときのビデオが以下にありますが、ひどいものです。http://www.ustream.tv/recorded/14169488
皆様のご意見いただけないでしょうか?何か私たちに出来ることはないでしょうか?
早速のレスありがとうございます。
これだけたくさん自主計測を公表しているサイトがあふれているのに、単体への申し入れって考えにくいと思うんですが.....
まぁとにかく、橘小さんはせっかく計測続けて来たのなら継続してほしいですね。
自分が弱いのは科学だけではなく、社会も弱いのだったという事を痛感する毎日で情けないです。
せめて情報収集だけでも・・・
twitter経由で福島の内側の声が若干届いてきています。
福島の方も事情や思いは色々です。
http://newenergy-hideinu.blogspot.com/2011/04/twitter.html?spref=tw
点は各地に出来ています。線をつなぐ段階だと思います。面になるまで思考停止しないよう引き続き努力します。
ご紹介のブログを見てきました!
ありがとうございました。
自分の考えやここで発言していることが
本当に被災地の方のためになるのか、不安だったので。
また私はtwitterは疎いので、twitterも使えないとなあと痛感しました。
高木文部科学大臣の考えを知ることができます。
長い(1時間)ですが、とても参考になります。
衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
開会日 2011年4月27日
会議名 文部科学委員会
案件名 空白
発信者名 河井克行
以上で、検索 → 文部科学院会 → 河井克行
外圧頼み様
ありがとうございます。
被災地ではない事で、真の理解をする事が困難になることもありますが、
被災地ではないからこそできることが見つかる事を祈っています。
ところで、法律の面からのアプローチはできないでしょうか?
今、自治体はこれにのっとっているのでしょうか?
児童福祉法「総則」より
第一条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第二条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
以下のメッセージが現在ネット上に広く流布されております。
主催者を良く吟味しないと、知らないうちに自分もテロ組織の仲間入りになりますので、集会等参加の際はご注意を。
<引用開始>
【注意!!!】反社会的団体の指定をうけている中核派とレイバーネット(http://is.gd/qTrZKP)が、全国各地で大規模な反原発デモ http://is.gd/oMWgs2 を仕掛けております。ご参加の場合は、主催団体と趣旨をご確認ください。
引用元URL(一例)
http://twitter.com/#!/icingphoton/status/60681239333580801
<引用終了>
35年間で10人労災認定 原発労働者のがん
2011年4月28日 05:30
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/239343
厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
1976年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129・8~5・2ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70・0、65・0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99・8、78・9ミリシーベルトだった。
厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
白血病の場合は、年5ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。




































