子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

文科相の話、３．８という前提からして間違っていて
「どこが安全性の確保なの？」ですよ・・・

小佐古参与の判断こそが冷静な判断だと思います。世界のルールを守らないと！！
他の内閣官房参与の方達の意見も聞きたいですが、皆、２０ミリシーベルトで良いと思っているのかしら。

皆様、「参考までに」様もご紹介してくださった小佐古教授が

「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
「同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042901000684.html

政府内にいた方が、「行政の都合」で決めたと明言されたことで、「子供の健康」が蔑ろにされたことは「事実」となりました。

「春風」様、皆様、以下のように、改めて「意見書」として作成し直しました。是非、国会議員なり、政府なりに、意見書を利用して、抗議してください。福島の子供を一日も早く救わねばなりません。
宜しくお願いします。



ーー日本政府が福島の子供に適応した年間放射線許容量２０ｍSvに関する意見書ーー

４月１９日、文部科学省、原子力安全委員会の助言を得て、ICRP（国際放射線防護委員会）の２００７年勧告および３月２１日の声明を根拠に、「児童生徒等が学校などに通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１−２０ｍSv /年を学校などの校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安」と通知した。この通知の対象には、厚生労働省管轄の幼稚園・保育園に通う園児も含まれている。
この決定に関しては、以下の理由により、重大な問題がある。

１）放射線管理区域レベルに達している「学校」に「通学」。
避難区域を除く福島県の75.9％が放射線管理区域レベル（約５ｍSv・年以上）に達していることが福島県の調査で判明している。この区域では、労働基準法により18歳未満の就労は禁じられているにも関わらず、文部科学省の通知により、「通学」可能とされた。
「電離放射線に関わる疾病の業務上外の認定基準」によれば、放射線従事者の場合ですら、白血病の電離放射線に関わる疾病の認定基準においては、５ｍSv /年以上が基準とされているにも関わらず、その４倍相当の放射線量を許容量として１８歳以下の園児をも含む子供達に適応している。
根拠とされたICRPですら、子供は「放射線に感受性が高く」、「特別に防護されることがふさわしい」と認めているにも関わらず、子供も大人と同じ基準にされた。

２）通知前の最も放射線放出量の多かった時期の被ばくが全く考慮されていない。
4月10日の第２２回原子力安全臨時委員会で、原発事故直後の３月１２日から4月5日までの福島県各地域での積算放射線量･外部被ばくの資料が、公開されている。この資料では、その間、避難区域外であった地域においてすら、すでに20ｍSv以上の値（最大34ｍSv）が複数地点で積算線量推定値として示されていた。また、SPEEDIによる外部被ばくの積算量試算値においても、１０ｍSvの被ばく量の地域が３０km付近にまでおよび示されている。
しかし、上記データについても「積極的に説明することのないまま」例外なく「これからの」年間放射線許容量は「20ｍSv」と決められ、外部被ばくだけでも１０ｍSvが試算された地域に住んでいる子供が、何の特別な措置も考慮されないままになっている。

３）低線量被ばくの子供に対する影響は無視出来ない。。
政府が今回の措置の科学的根拠として拠り所にしているICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告では、「オックスフォード小児がん調査」を引用し、15歳以下の子供の場合、10-20ｍSvの被ばくで発がん率が４０％増加すると明記している。
また、原爆症の認定裁判でも、裁判所は「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い。」ことを事実として引用している。
京都大学原子炉研究所による広島・長崎の被爆者の研究でも同様の結果が認められ、「低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。」と結論している。

以上のように、日本政府・関係機関は、拠り所にしているICRPすら「放射線感受性が高く」「特別に防護されるのがふさわしい」子供に対して、今回の原発事故において最も放射線放出の多かった時期の被ばく量を考慮することもなく、電離放射線業務従事者の白血病認定基準の４倍相当の放射線許容量を適応してまで、「放射線管理区域」レベルの「学校」に「通学・通園」させている。
そして、本日、内閣官房参与の小佐古教授が辞任会見において、
「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」
と発言するに至っている。（朝日新聞、中日新聞の報道記事より抜粋）

よって、日本政府および関係行政機関に対し、子供の年間放射線許容量見直し、および適切な被ばく線量軽減のための措置を早急に講じるよう意見する。

涙で声を詰まらせながらの記者会見、衝撃を受けました。
それなのに、テレビはそのまま何事もなかったかのように、次のニュースへ。
ほかのチャンネルも同じ。

こんなに大事な大切な事なのに、このままでいいのでしょうか。
どうしてもっときちんと詳しく報道しないのでしょうか。

このままうやむやにしていい問題ではありません。
文科省や政府は、きちんと詳しく説明すべきです。

おかしいです。

内閣官房参与　小佐古敏荘氏　辞任会見で涙ぐみ絶句する場面見ました。

この会見に、民主党　空本誠喜衆議院議員が同席。

「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝え輪を広げ、正しい方向に持っていきたい。」
とした。

伝える手立てがあるかもしれません。

アトムさま、抗議文の作成ありがとうございます。
思うところにメールするのに使わせてくださいね。

郡山の客土方の行き詰まり、高木トンデモ発言、　小佐古氏辞任と　イヤな流れですね。

www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

小佐古氏辞任は会見資料だけだと、経緯がわかりにくいですね。
公開されるべきは　SPEEDIのデータらしい。　
小佐古氏にはちゃんと放射線がわかる方がきっちりインタビューしてほしいです。
何が起こっているのかわからないと。



ICRPの勧告も　よく引用されるような１−20までの間で暫定基準の数値を選べというような短いものではないのですよね？
「そこに住み続けるために」政府のすべきこととか住民の自助努力についていろいろ書かれているとか。

tnakagawa.exblog.jp/15365406/

これ読んでまず思ったのは、ICRPレポートはどうやって線量を下げるかということが中心だということ。
20でいいなんてニュアンスはどこにもないですよね？

皆様、本当に小佐古教授の話は、核心部分における重大な欠陥＝政治的決断としても許されないほどの行政の不手際・不誠実さを心から訴えたものだったと思います。

「この話」様ご指摘の資料の内容で、今回の「子供」に特に関係すると思われる部分について、有益な部分を以下に示します。

「文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」
「これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。」

１）つまり、文科省および関係機関は、過去および今後予測される「実効線量」を把握していなたら隠して公表していない。
ーーー意見書にも書いたように、すでに被ばくした分（決して少なくない被ばく量）など考慮せず、基準値を行政の都合で決めたため、「積極的」に公表しなかった。
２）通常の学校生活を送らせる場合は、１ｍSv/年が基本、特殊でも５ｍSv/年、「特別な措置」を行いかつ数ヶ月なら１０ｍSv/年も不可能ではないが、本来は避けるべき。
ーーー「特別な措置」もないどころか、１０ｍSv/年を２０ｍSv/年にした。（かつ既に被ばくした量は除いている。）

国際基準もヒューマニズムからも逸脱した措置だったと断言されています。

「この話」様、どうぞ思う存分、私の駄文でよければお使い下さいませ。
ICRPの報告書読んでみると、あれこれ書いていますが、以前の投稿にも書いたように、「経済的・社会的影響」とのバランスをよくよく配慮したうえで、「防護の基準」の最適化＝正当化を行うという立場ですので、建前はどうやって線量を下げるか書いていますが、健康だけを考えず、所謂「損得勘定」を忘れないスタンスなのです。そういうスタンスは大人社会にはアリかもしれませんが、「放射線感受性の高い子供の基準」を考えるときには「特別の防護をされることがふさわしい」とICRPも書いているわけです。しかし、上記のように「特別な防護＝措置」もないまま国際基準からもヒューマニズムからも逸脱した基準を、小佐古教授の助言にも耳を貸さず「官邸主導」という名の「無知で非人間的な」決定をし続けたと訴えられたのだと受け止めました。

福島の皆様、学校から「必要以上に心配してストレスに感じる方がよっぽど体に悪い」というご指導を受けられていませんか？
「必要以上」どころか、本来心配すべき重大なデータを政府・行政機関は隠していたと小佐古教授は言っておられるのです。
そして、「行政の都合」に基づき「無知で非人間的な」「国際基準からも逸脱している」決定を、あなた方の大切な大切な子供たちは何も知らず、背負わされているのです。
その背負わされたものに気付くのは、決定した責任とるべき人間達がどこにいるのかもわからなくなっているような５−１０年後になるのです。
子供の未来を守るため、何ができるのか、どうか皆様、しっかり声を上げて下さいませ。

小佐古教授辞任の報道、扱いが小さいですね。
直後に「風評被害で観光客が激減」とこちらの扱いが大きかったです。
風評被害の言葉は、報道に携わる方こそ慎重に願いたいです。

小佐古教授の辞任会見、全文が下記でご覧になれます。

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