子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

危ないとされる一番厳しい数値で危難させれば良いわけです。

「危ないから逃げてください。どうか自腹で。損害を保障できるかどうかは後で国会で決めます。」
と　正直に言えば良いのです。

ところが危ないと言えない。　

それは党を支える票の基盤として　電力関連で利益を得ている人が多いからでしょう。
板ばさみなのですよ。

危難　間違い　避難です

先ほど電話してみました。この数値を決めた根拠と、今後の対処について、労基法に定められた管理区域の設定基準数値を基に質問しましたが、まったく答えになっていませんでした。
安全委員会が出した数値なので、を繰り返すだけ。挙げ句、学校さんによってはもっと厳しい数値で対処される場合もあるかもしれませんが…と言う始末。あまりにも無責任な態度に、憤りました。

あくまでも暫定的な措置なので、こういうお電話が続くようであれば、また変更されるかもしれない、とも言ってましたので、抗議の電話を皆でどんどんかけてみてはどうでしょうか？

私にとっては初めての、かつ海外からの投稿にも関わらず、こうして短い間に多くの御意見を寄せていただけていること、本当に感謝いたします。有り難うございます。

私宛にも質問がありコバルト様からもご返答いただいた指標についてですが、基本的には国際放射線防護委員会 （ICRP） が定めた基準値は、一律（大人も子供も）年間１ミリシーベルトです。
しかし、原発事故後、朝日新聞にも掲載されたように、このICRPが３月２１日付けで、以下のような声明を発表しています。
「原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。」
「福島県南相馬市の２５～２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。」http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html

つまり、子供の健康リスク云々より、福島県民の移住の必要をなくするためには、１０ミリでは足りなかったから２０ミリシーベルトまで上げておくよう声明を出して日本政府に助け船（！？）を出してあげたようなものです。

１００ミリシーベルト以下なら健康への影響は心配ないと大学教授含め大合唱されていますが、影響ないと断言できるデータが無いどころか、影響があるとするデータが存在し、日本の裁判所もそれを認めた事実を何故報道しないのかと憤りを感じます。
長くなりますので、改めて「影響がある」とするデータを次の投稿に記載させていただきます。

＞つまり、子供の健康リスク云々より、福島県民の移住の必要をなくするためには、１０ミリでは足りなかったから２０ミリシーベルトまで上げておくよう声明を出して日本政府に助け船（！？）を出してあげたようなものです。



健康と引き換えにしてまで福島の人がそこに居たいのか、
そういう理由で基準を２０ミリシーベルトにしたってことを
説明したら、気持ちが変わる人もいると思います。
福島（に限りませんが）の人に選択することが出来るように
説明して欲しいですね。

低線量被ばくの影響について、長崎・広島の原爆、チェルノブイリの被ばく等の調査に基づく以下の例をご覧下さい。

１）京都大学原子炉研究所　小出裕章先生「低線量被ばくの危険度」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kid/radiation/rel-risk.htm
「今日、単純な生物に関しての実験から放射線ホルミシスが取りざたされ、低線量放射線の危険度が低いとの主張がある。しかし、広島・長崎原爆被爆者データは、逆に低線量における放射線の危険度は増えることすら示している。その点に関するデータを右の図に示す。元々の報告も認めているように、このデータには大きな不確かさがあるし、データの偏りもあるかも知れない。したがって、断定的な結論を引き出すには適当でない。ただし、何よりも大切な人間自身の被爆データが、低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。」
２）チェルノブイリ事故のあとの小児白血病
http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku7.htm
「山内知也の「ＥＣＲＲ２００３勧告」の解説ECRR2003報告における新しい低線量被曝評価の考え方を参照する。“チェルノブイリ事故の影響（第１２章）”というところから。
ギリシャにおける被曝線量は２００μSv（＝０．２ミリシーベルト）であったが小児白血病の増加は１６０％であった。ドイツでは１００μSv（＝０．１ミリシーベルト）であり４８％の増加が認められた。ウェールズとスコットランドでは被曝線量は８０μSv（＝０．０８ミリシーベルト）であったがその増加は２００％以上であった。」
３）ジェイ・Ｍ・グールド及びベンジャミン・Ａ・ゴルドマン共著「死に至る虚構・国家による低線量放射線の隠蔽」
「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い。」
http://homepage3.nifty.com/YASU-TOMO/fukuokazenbun4.html
　「大阪地裁、大阪高裁ともに、「低線量放射線による被曝の影響に関する指摘」を2冊の科学文献に求めています。本書「死にいたる虚構－－国家による低線量放射線の隠蔽」と「放射線の衝撃－－低線量放射線の人間への影響（被曝者医療の手引き）という本です。裁判所は、これらの文献を「事実」であるとして引用しました。」
http://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/78f1ed4be698022e54637665de0f239a
４）BEIR 委員会「電離放射線の生物学的影響」内「オックスフォード小児がん調査」
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new[削除しました]
「小児がんの研究からは、 胎児期や幼児期の被曝では低線量においても発がんがもたらされる可能性があることもわかっている。例えば、「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が 40%増加する」21ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝 においてである。」

以上のように２０ミリシーベルトまでならば、子供の健康に影響がないなどと断言できないどころか、無視できない影響を示唆するデータはすでに存在しています。

文科省にお電話いただいた方、本当に有り難うございます。
こういう問い合わせが増えることで、文科省が考え直す可能性があると担当者も言っているのなら、皆様、どうか勇気を出して電話してみようじゃありませんか！
私も地球の裏側からではありますが、電話して、誠意ある対応をしっかり求めていること伝えたいと思います。

大昔から死亡率のNO1だったでしょうか？
違いますよね。
もちろんいまなら簡単に直る様々な病気が多かったため
比率では低かったかもしれないけれど、
総数でみれば戦後右肩上がりになっているのでは。


広島長崎そして冷戦時代に大量に空中にばら撒かれて
地球上の大気を多い、
それが現代の癌の原因になっているようなきがしてきました。


アスベストが原因の中皮種のように、
癌の原因は１００％核実験で出た物質とか
分かる時代がくるのではないかしら。


考えすぎでしょうか。

投稿者　「癌」様

お察しの通り、以下にその可能性を統計学的に実証したのが、先に投稿したなかの「死にいたる虚構」の著者Ｍ・グールド氏です。以下に該当部分をコピーします。

http://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/78f1ed4be698022e54637665de0f239a
統計が改竄されていたという……。下「」引用。
「政府側の統計学者であった「死にいたる虚構」の著者Ｍ・グールド氏は、アメリカで1950年から40年間の乳ガン死亡率が2倍になったという政府の報告に疑問をもち、原発から半径100マイル（160km）以内と以外に分けてみたところ、死亡率が増えているのは原発のある地域であって、他の地域は増加していなかったことから、統計数字が改ざんされており、政府の説明が嘘であったことを突き止めた方です。」

日本ではすべての地域が原発から半径１００マイルにほぼ入ってしまうので、上記のような調査は困難でしたが、アメリカでは地震の多い西海岸には原発が少なく、地震の少ない東海岸には原発が多いため比較可能だったようです。

地震国である日本に５４基の原発、一体、この国は何をやっているのでしょうか。