子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

関西でも安全とは言い切れません。大使の子供たちはすでに本国に帰っています。
日本に帰ってこないほうが安全です。
私は関西ですが、悲観視しています。

関西へ逃げる人けっこういるそうです、関西も不安だったら、関東の人は本当にどうすればいいだろう

何故、
廃校になっている学校に学童疎開をしてあげないのでしょうか。
日本全国に、ここ、
二、三年の間に廃校になった学校は
かなりの数あります。

はっきり申し上げれば、
私達、親世代は放射性物質の影響下にあっても
仕方がない、と、私は思っております。
次世代の子供達に日本を託す為には、
どうしても、子供達が健全でいてくれなければなりません。

せめて福島県の子供達の学童疎開を
文科省が政府に進言して欲しい、と
切に願うものです。

子供は、海外に留学させそのまま海外で就職させて
親はマレーシアへの移住計画を立てるしかないかな・・

いつの間にこんな原発大国になってしまっていたのか、知ろうとしなかった
自分が悔しいです。

警戒区域を設定したことは、正しい選択と思う。

立入禁止にしたところに、入った方が悪いのだから。

１ミリシーベルト⇒２０ミリシーベルト

に基準が上がり、最近では、１００ミリシーベルトでも

問題ないという御用学者が、たくさんＴＶ局に出演している
ことが気になる。

次は、「１００ミリに上げるのだなというムード」を浸透させようとしている。

スレ主です。
文科省にお電話していただいた方のコメントにもありましたように、私自身も文科省に電話でお話伺いました。

文科省の担当者の話では、やはりICRPの基準（日本に配慮して１ミリから２０ミリまで上げてはどうかという声明）に基づいて１００ミリシーベルト以下では健康に影響ないことから２０ミリシーベルトに「原子力安全委員会の進言」を受けた「政府」が決めたことを、文科省（小学校・中学校）・厚生労働省（保育園）の両省が受けて、「文科省」の名のもとに学校側にその旨通知したという流れだったそうです。

Q１）労働基準法の放射線管理区域の４倍相当の年間許容量を、その区域では労働が禁止されている「１８歳未満」の学童達が「通学」することに疑問はないのか？労働基準法を治める厚労省は自らの矛盾をどう説明できるのか？
A1)その点は承知していなかった。

Q2)　労基法で守られる労働者は健康害したとき、この基準を超えていれば労災として保護されるが、学童は４倍の許容量を要求され、それによって健康を害しても現状では保護されないのではないか？
A２)　裁判で争える。
Q3)　裁判に訴えても、因果関係の証明が５−１０年後では如何に困難か、また原爆症の裁判を見れば、厚労省が最高裁まで争い、その間に半数以上の原告が亡くなり、原告が死ぬのを待っているかのような対応をした事実を考えても、とても裁判すればなどと言える問題ではないのではないか？
A3)　確かに原告が因果関係を証明することになる。。。。

Q４)　１００ミリシーベルト以下なら健康に影響ないと主張するが、日本の公的機関である裁判所が「原爆症認定訴訟」において「事実」として引用したチェルノブイリ事故における低線量持続的内部被爆（＝１００ミリシーベルト以下）が高線量瞬間被爆よりも影響が大きいという科学的根拠を覆すデータをもっているのか。同じ日本でありながら、この矛盾についてどう考えるか。
A４)その判例は知らなかった。

Q５)　さらにアメリカの公的機関であるBEIR 委員会は、原発推進の立場でありながら、さすがに小児癌については、オックスフォード小児癌調査において示された「15 歳までの子どもでは発がん率が 40%増加する。これがもたらされるのは、10 から 20ミリシーベルトの低線量被曝 においてである。」と小児にとって２０ミリシーベルトの低線量被爆の影響を認めているが、この事実を覆す科学的根拠を持っているのか？
A５）その報告は知らなかった。

以上のような会話だったのですが、担当者の方としては、有益な情報だと思うので、紹介いただいた文献を集め、文科省内および安全委員会の方に、こういう問い合わせが寄せられたことを伝えたいとのことでした。
国際的に見ても、子供に２０ミリシーベルトを押しつける日本は、自殺行為を行っているとしか思えない状況であること、よくよく念頭において、この問題を再度議論し直していただきたいとお伝えしました。

コバルト様も書かれておられたように、全国には廃校になった学校が数多く存在することを知人の教師からも伺っております。
こういう学校を利用してでも、何としてでも福島の子供達を救わなくてはならないと思います。

私は現在米国在住ですが、こちらで日本人のみならず、多くの方々の署名等集めるなどして、日本政府・文科省・厚労省・原子力安全委員会すべての関係機関に抗議の意志を伝えようかと考えています。

日本在住の皆様、どうか学校や地域の方々に、この深刻な状況をお伝え頂き、署名活動なり、文科省・厚労省・安全委員会に訴えるなり、行動を起こしていただけないでしょうか？
「外圧頼み」様が書かれておられたように、この「タコ」の頭を殴りつけるべきは、まずは私たち子供の親であるべきだと信じております。どうか、皆様、宜しくお願いいたします。

今後　様

＞子供は、海外に留学させそのまま海外で就職させて
　
親はマレーシアへの移住計画を立てるしかないかな・・

なぜマレーシアが、移住の地にと思われますでしょうか。

他にも移住に向いている地は、ありますか。



毎日、原発のニュースをチェックしておりますが

何号機、何号機と日替わりで違う　号機の難題が出てきます。

いっぺんに言わないのは何か理由でもあるのかな・・・

日弁連からも声明がでましたね。

本来ならマスコミに取り上げてもらうのが良いのですが今のマスコミでの扱いは期待できないでしょう。

そうなると外からの圧力が良いと思うのですが・・・

国連とかユニセフとか・・・

子供の権利条約に反しているというようなアプローチとかはどうでしょうかね？