尖閣諸島｜掲示板スレッド

政府が尖閣諸島を相場の何倍ものカネを払って超高額で買ったのを見て
こんなのが現れた・・・



■日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」

2012.11.06 07:00　ニュースポストセブン


　鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。

　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」

　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。

「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」

　馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。

　続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。

　また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。

　そこに、中国は食指を伸ばしてきた。

「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）

　離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。

　ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。

　そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。

「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」

　立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。

「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」

　日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。

　どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。

　状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。

　2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。

「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」

　尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。

　そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。

「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）

　現在では、防衛省内部に秘密裏に〝馬毛島対策室〟ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。

　ある防衛省幹部が嘆いた。

「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。

　例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」

　日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。

※週刊ポスト2012年11月16日号

中国の方が高く買ってきれるなら、中国人に売ればいい。


それが、資本主義というものだ。
日本は、中国と違うんだから。


あほな国粋主義者に殺される覚悟は要るけどね。

ＳＳＪ２８の真似？

マネじゃないだろう。
常識的な考え方だ。
無人島を安く買って国に「中国に売るぞ」と言って高く売れば商売になる。
ＳＳＪ不動産部門を作って国土を売る商売を始めようかな。

「家族の提言」にも書きましたが、この件につき、今後どう対処していくのか、尖閣高額買い上げの責任をどう取っていくつもりなのか、野田総理と石原元都知事に、ぜひコメントを出していただきたいです。国民が納得し、安心できるコメントでなければ、許せませんよね。

国土売りビジネスはじめました

中華民国暦８年(1919年)の冬に、中華民国の漁船が遭難し、尖閣諸島に漂着。
当時の石垣村の日本人により、遭難者への看病などがなされ、全員が生還できました。

下記は１９２０年に中華民国駐長崎領事・馮冕氏より
当時石垣村長だった豊川善佐氏に贈られた感謝状とその日本語訳です。

「日本帝國沖縄懸八重山郡尖閣列島内和洋島承」つまり
「日本帝国沖縄県八重山郡の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(現、魚釣島)」と
書いてあり、尖閣諸島が日本の領土であると中国が認識していたということがわかります。



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感謝状

中華民国八年冬　福建省恵安懸漁民郭合順等三十一人遭風遇難飄泊至　日本帝國沖縄懸八重山郡尖閣列島内和洋島承

日本帝國八重山郡石垣村　雇玉代勢孫伴君熱心救護使得　生還故國洵属救災恤隣當仁不譲深堪感佩特贈斯状以表謝忱

中華民国駐長崎領事馮冕
中華民国九年五月二十日

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感謝状の内容：
中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難して、日本帝国沖縄県八重山郡の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(現、魚釣島)に漂着した。

日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏が手厚く救護し、皆元気に生還して祖国に帰ることができた。

こうした救助と手厚い看護に感謝を示して、ここに感謝状を贈る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中華民国駐長崎領事　馮冕（ひょうめん）　中華民国九年五月二十日　

尖閣は日本の領土。



【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

2013.06.05　zakzak

オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されてい会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

外務省関係者は会談の行方をこう語る。

「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。