橋下知事「韓国のエリート教育を参考にしたい」｜掲示板スレッド

＞自分の国を大切に思うからこそ、受け入れがたい事実を受け入れたところから、新しい道を模索しなくては。


エデュに来ている人は子どもの教育はすでにしっかりされていると思います。
学校の教育に満足できない場合はその他の手段（塾とかね）を利用していると思うし。
日本の教育を変えたいと思っても、一般市民はせいぜい地元の議員などに意見する位しか
できないと思います。
・・・と考えていくと、やはり結局は政治にしっかりしてもらわないと！という
話になってしまいますね。

自民党の高市早苗衆院議員が、外国人地方参政権の付与について質問されました。

高木文科相は参政権付与に賛成を表明しましたが、高市議員によれば、民主党が
提出した参政権付与法案には「教育委員の解職請求も入っている」とのこと。

その気になれば、外国人勢力が日本の教育に影響力を及ぼせるわけですよね。
（実質的にすでに及んでいるとも言えるけど…）
国の教育行政に期待できない現状が悲しいです。

私の周りでも、公立の中高一貫に子供さんを入れたものの、期待はずれだった
ために、高校から海外に出ることを考えていらっしゃる方がいます。
うちはそういうことはできないので、通学圏内の私立学校を吟味中ですが。

大学生のレベルが格段に落ちていると言われる日本。
その一因としてゆとり教育がよく挙げられますが、
私はそれブラス大学入試形態の多様化にも原因があると思います。

AO、自己推薦、公募推薦、指定校推薦など、
各種の推薦入学が大きな原因ではとおもうのです。

現在大学入試の約6割が各種の推薦入学です。
一般入試は半分にも満たないのです。
進学校では通常トップクラスは、推薦入試に頼らず
三番手四番手グループがその恩恵に預かります。

そして問題は、失礼ながら一般入試では
とても入学出来ないレベルの学校のトップが
国立や早慶に入学しているのが現状です。
(努力を否定している訳ではないです)
必然的に難関大のレベルは下がる。
昔の様に公平な一般入試に早急に戻すべきだと思います。

昨日テレビで３桁どうしの足し算のプリントをする大学生の映像が流れていました。
「え～～～！こんなレベルから勉強やりなおさなくちゃだめになっちゃったの？」
と思いましたよ。
ＡＯ入試で入った学生なのかしら？

そういえば中受で３０台後半の学校でも推薦で某国立大に入学させてます。
指定校かどうかは？？？
（中受では低いけど、高校入試だと６０越えかな？）
それを説明会で聞いてその国立大学のイメージ変わりました。
難関中高で良い成績を維持するのは難しいけど、
あそこまで低いと楽勝でトップランクを維持して、最後に国立だったら・・


何か釈然としないな・・と。

>学校の教育に満足できない場合はその他の手段（塾とかね）を利用していると思うし。

その究極が留学（というか日本脱出）でしょうね。

＞一般市民はせいぜい地元の議員などに意見する位しか

それがまた、議員の利権に繋がったりするから、
なんともやりきれない話しです。

>提出した参政権付与法案には「教育委員の解職請求も入っている」とのこと。

どういうことですか？解説お願いします。またこの法案が通る確立は？

参政権とは「選挙だけ」ではありません。
以下のような幅広い権利全般も「参政権」には含まれるのです。
（民主党案[第148国会（2000年7月5日）提出、第157国会（2003年9月26日）まで10回連続付託]
（2009年11月現在）

・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員･長･副知事(助役)･出納長(収入役)の
　 解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の
　 解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に
　 対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人･開票立会人･選挙立会人･民生委員

　
特に怖いと思うのは↓
人権擁護委員･児童委員への就任資格
人権擁護委員 ・・・人権思想の高揚と人権侵犯事件の調査、通報を行う。
民生委員 ・・・生活保障に関する調査、通報、相談を行う。
児童委員 ・・・児童及び妊産婦の保護、保険に援助指導を行う。
教育委員 ・・・地方教育行政機関の委員。
選挙管理委員 ・・・選挙管理
行政相談委員 ・・・行政運営に関する苦情、要望などの相談

これらに外国人の意思が反映されたら、どうなりますか？
例えば「民生委員」。
そうでなくても在日の生活保護受給審査は甘く、結果、受給率は日本人の５～６倍との事。
今でさえこの状態なのに、民生委員に在日が就いたら同胞にだけ甘い審査になるのは目に見えたます。

実際、在日組織は、【大阪市生野区「民生委員と児童委員の国籍条項撤廃」国に要望】してます。
「東京新聞：外国人も民生委員に　大阪・生野区、国に要望」

民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、
大阪市生野区と民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。
　生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約４分の１を占める。

本当にご存じないなら、今からでも認識を新たにして頂きたいものです。